山梨市議会 2012-09-18 09月18日－02号
現在の計画では、万力ランプから北は八幡ランプまでの2.3キロまでは、平成26年度までに完成予定で、岩手ランプまでは平成28年度完成を目指しており、用地買収は90％済んでいるとお聞きしております。峡東地域の産業経済の発展と地域振興のため、整備促進が図られています。 もう一つの案として、西関東道路と中央道をつなげる計画はどうでしょうか。
現在の計画では、万力ランプから北は八幡ランプまでの2.3キロまでは、平成26年度までに完成予定で、岩手ランプまでは平成28年度完成を目指しており、用地買収は90％済んでいるとお聞きしております。峡東地域の産業経済の発展と地域振興のため、整備促進が図られています。 もう一つの案として、西関東道路と中央道をつなげる計画はどうでしょうか。
東日本大震災の津波発生時、多くの児童が自主的に避難して無事であった岩手県釜石市の事例とか、阪神大震災の経験から兵庫県が作成をしました教材等を活用して、ＮＰＯ特定非営利活動法人減災ネットやまなしと連携を持ちまして実践訓練を行って、自分で自分の身を守る初動態勢を体得させることがより大切と思うわけでございますが、これについていかがでしょうか。 ○議長（野口紘明君） 下村教育課長。
今議会の本会議で政友クラブ、荻原隆宏議員も紹介、指摘されていた記事ですけれども、９月８日付の山梨日日新聞によると、東日本大震災で、全国の自治体から総務省を通じて、岩手県、宮城県、福島県の３県への４１市町村への派遣された応援職員が地元要望の３割強の人数にとどまったと。これは全国の数字ですけれども、派遣する側も行政改革で職員が減り余裕がないと、このように報道されているわけであります。
先ほど大川小学校の悲惨な出来事を取り上げましたが、実は大川小学校とは対照的に岩手県釜石市の小・中学生が大活躍した出来事もありました。釜石市内小・中学生2,926人中99.8％の2,921人があの大津波から逃れ、助かったということで、大災害の中でも大きなうれしい話題になりました。
このことは、これからの時代、社会基盤に係る予算もさらに少なくなるので、この３月で上西区から岩手橋までを最優先とする答弁をいただいておりますけれども、15年後のリニア開通に合わせて間に合うようにするには、積極的な取り組み、また集中した整備の手法が必要であり、また、それが極めて賢明だと判断するわけです。
清風会もことしの１月23日から25日まで３日間、岩手県の宮古市を初め滝沢村など行政視察をいたしました。滝沢村では、村でありながら人口が５万4,238人、職員数が294人、高齢化率は17.28％と、行政運営、行政改革の最も進んだ村というようなことで視察をさせていただき、行政内容、また職員の対応等深く感銘を受けたところでございます。
実際に甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトは、発災直後からサーバ、通信機器、通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続きました。
先日、岩手地区で行われた壮行会に私も出席し、ひたむきな精進で４大会目の出場を果たしたことをたたえるとともに、大会での活躍により、たくさんの感動と元気をもたらしてくれるよう激励いたしました。 高校野球では、夏の甲子園大会において東海大甲府高校が、県勢では８年ぶりとなる準決勝へ進出し、ベスト４という輝かしい成績を収めました。
まず、たくさんの方々の協力で、去る３月に開催しました被災地の小学校にキーボードを贈る会のチャリティー義援金で買いました１２台のキーボードを持ち、岩手県陸前高田市の小学校に、７月の３日、４日で、宮島市長を初め齋藤自治連合会会長、齋藤教育委員会委員長、池川子どもクラブ指導者連絡協議会会長、剣持青少年育成甲府市民会議会長、それに山田 厚議員、長沼議員、佐野議員、山中議員、清水英知議員、神山議員、私と会のスタッフ
なお、国や県に頼らず、独自で対応しました政令指定都市、仙台市は、早々に新しい炉を３基建設し、建設省と岩手・宮城両県が処分目標としている2014年３月末より、半年早く処理を終える見通しとのことです。 そこで伺います。
特にこのような環境の変化の中で、牧丘第二小、第三小学校地域並びに三富、岩手地域の小規模校におけるメリット・デメリットを含めた望ましい教育環境について、保護者を初め地域の方の心配される声も聞いておるところでございます。これまで平成22年４月に小中学校適正規模研究委員会の報告書が出され、本年６月５日に15名の構成員による山梨市小規模教育環境検討委員会が設置されました。
その中で、甲府から岩手までを通称甲府山梨線として、万力ランプまで供用開始され、この以北４キロメートルのうち、八幡バイパスのところまでを平成26年度、岩手橋手前の国道140号までを平成27年度の完成を目指して現在工事を行っておるところでございます。
そうした中、政府、国は岩手県及び宮城県の震災瓦れき約2,000万トンのうち、その20％に相当する約400万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受け入れの是非に関する各自治体の判断が迫られております。韮崎市においては、この問題に対してどのように対応すると考えておいでなのか、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。 ○議長（野口紘明君） 横内市長。
特に当面、岩手橋に通じる道路を重要課題としてとらえております。このルートは、都市計画マスタープランにも、塩山地域の中央線北側地域における東西アクセスとの軸としても示されており、重要な役割を持っておりますので、特に力を注いでまいりたいというふうに思っております。
大規模な津波により発生した膨大な量の災害廃棄物は、岩手県で通常の一般廃棄物排出量の約12年分、宮城県で約14年分に上ると聞いております。 今回のこうした莫大な量の瓦れきの処理は、被災地の自助努力のみを見守るのではなく、被害を受けなかった自治体も相互扶助の精神を持って対処していくことが、より迅速な復興と日本の再生につながるものと感じております。
岩手県の災害廃棄物を燃したときに、山梨県の一般の廃棄物を燃した、要するに灰です。岩手県の廃棄物は約７倍のセシウムが残っています。それを当然、山梨県の中でどこかに処理しなければいかんということになると思います。そういうことからすると、簡単に受け入れて燃してあげるというだけでは、本当の意味の被災地の支援にはならん、こう思います。やはり違う形で支援をしなくてはいけない。
一番の問題は、私も部会長としてのあいさつの中で、山梨県の医療機関、特に医師数の充足率は、全国４７都道府県のうちで、最も低いのが岩手県の７１．４％、青森県の７５．８％、山梨県の７７．６％で、ワースト３、下から３番目なんですね。しかも、山梨県の中でも中北と峡南を比べた場合に、中北の約２分の１です。医師の数が。
こうした中、５月末に国から震災がれき推計量の見直し結果が公表され、岩手県及び宮城県の広域処理の必要量は、当初の４０１万トンから２４７万トンへと大幅に減少し、このうち木くず及び可燃物は２５５万トンから１０５万トンへと半分以下となっております。
ＪＡ岩手中央会の会長は「国は被災農地を買い上げて整備を」、ＪＡ宮城中央会の会長は「いまなぜＴＰＰ、小農切り捨てられる」、ＪＡ福島中央会の会長は「コメ作り続けたい。脱原発を原則に」とそれぞれ語っています。岩手県漁連の会長は「復興は生産と加工・流通を一体で」、宮城県漁協の会長は「村井知事の水産特区には反対」、福島県漁連の会長は「漁自粛１年、安全な魚を取りたい」と語っています。