甲斐市議会 2019-12-18 12月18日-04号
◆18番(山本英俊君) これは去年の8月ぐらいですか、甲斐市へ神奈川の大和市の山口動物病院の先生が来てくださいまして、先ほどの譲渡会の方たちがお願いして来ていただいて、70匹近い猫を避妊手術していただきました。
◆18番(山本英俊君) これは去年の8月ぐらいですか、甲斐市へ神奈川の大和市の山口動物病院の先生が来てくださいまして、先ほどの譲渡会の方たちがお願いして来ていただいて、70匹近い猫を避妊手術していただきました。
それで、この間国会で山口那津男代表が、代表質問の中で安倍首相にSNS相談の強化を約束しましたことに言及しまして、公明党のチーム力を生かして実現したいというふうに言っております。
また、首都圏での甲斐市魅力発信事業においても、高尾山口を拠点に特産品の販売を行うなど、この地域をPRのターゲット地域として認識をいたしているところであります。 ご指摘のとおり山梨県に近い分、居住という点でも関心も高いことも考えられます。これまでは東京都心以外では、横浜や町田などで相談会を実施した経過はありますが、今後このエリアでのPR活動の実施も検討してまいりたいと考えております。
加えて、歴代内閣法制局長官、山口最高裁判所長官も違憲が明白だとしていますので、もはや結論は明らかです。憲法98条1項では、この憲法は国の最高法であって常軌に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない、否定をしています。 2つ目は、国民が全く納得していないということです。衆議院でも強行採決の際も、8割以上が政府の説明は不十分だと指摘をしています。
国会審議の中で、山口情報通信技術政策担当相も、100%の安全はあり得ない、漏えいを避けることは無理であるということを認めておりまして、日本消費者連盟の共同代表も、市民は生活の隅々まで裸の状態で管理される。日弁連の情報対策前委員長も、利用分野も広がれば広がるほど不正利用も拡大する、サイバー攻撃で人的ミスによる漏えいも防ぎ切れないというふうに述べております。
この先生が青森、秋田、山口、愛媛など地方を中心に、これまで10校以上の中学校でがん教育の実践を行ってきた。そのうち9校、約1,100名を対象に受講の前後、さらに半年後にアンケート調査を行ったところ、受講前には軽率だったんですけれども、「生活習慣が原因の一つと考えられる病気」31%が、受講後は86%まで上昇したと。またそれから6か月後にも65%、かなりの割合で認知され続けた。
先日も山口県の豪雨災害で、地元の高校生がアプリを使って災害情報を提供し、地元住民の避難に役立ったと報じられておりました。 しかし、その一方でスマートフォンが爆発的につながりやすくなっている現状で、本年厚生労働省の研究班が行った全国の中高生14万人へのアンケート結果が発表されました。
学校給食費の無償化でありますけれども、学校給食については、学校給食法第11条を盾に徴収をしておりますけれども、これは憲法に抵触するのではないかなと私は思っておりますけれども、北海道の三笠市、それから群馬県の南牧村、茨城県の大子町、山口県の和木町などでは、学校給食を無償化にしておりまして、こういった自治体が全国でも幾つかあるという状況であります。
熊本市は市民のプライバシー保護のため昨年8月に全国で初めて大量閲覧を拒否できるよう条例で定め、同様に山口県萩市や佐賀市なども条例を制定しております。静岡県三島市では、市民のプライバシーを守るのが市の務めとして本年度から内規で商業目的の大量閲覧制度の禁止に踏み切りました。最近は、全国的にも多くの市や町村が条例などで規制する動きがあるようです。