甲府市議会 2021-06-18 令和３年総務委員会 本文 開催日: 2021-06-18
21: ◯芦澤課税管理室長 国外居住親族の取扱いにつきましては、年齢１６歳以上の扶養親族を有する場合に総所得金額から扶養控除をしておりますが、扶養要件の一つであります合計所得要件につきましては、国外に居住する親族につきましては、所得税と同様に被居住者に係る課税所得の範囲から、国外で源泉所得、国外で収入となったものが除外されているのが現状でありました。
21: ◯芦澤課税管理室長 国外居住親族の取扱いにつきましては、年齢１６歳以上の扶養親族を有する場合に総所得金額から扶養控除をしておりますが、扶養要件の一つであります合計所得要件につきましては、国外に居住する親族につきましては、所得税と同様に被居住者に係る課税所得の範囲から、国外で源泉所得、国外で収入となったものが除外されているのが現状でありました。
228: ◯土橋精神保健課長 植田委員御質問のＫＯＫＯＲＯＢＯにつきましては、専用のウェブサイトによるメンタルのセルフチェックをＡＩによって行いまして、支援が必要と判断された場合に相談機関や医療へつなげることを目的としており、現在、協力が得られ、地元での相談受診機関が整っている地域の居住者に限定しまして実証研究をしているという段階であります。
しかし、市川地区中心部をはじめ、山間地での高齢居住者の死亡等で空き家が増加しているのも現実です。空き家対策事業は市川三郷町にとって重要課題で、一層その度合いは増していくと考えます。町には空き家対策計画、空き家等対策協議会、空き家除却補助金も創設されましたが、空き家問題は倒壊の空き家を含め、市川三郷町にとっては今まで以上に重要な課題になると考えますが、町長の見解と方針をお尋ねいたします。
国内旅行の中でも、近隣エリアを観光の対象とする、言わば近隣観光というべき観光スタイルは、身近な観光の価値に居住者が改めて気づく機会を提供するなど、新たな可能性を見つけつつあると思いますが、本市の観光施策についてお伺いいたします。 中心市街地の既存ストック、いわゆる空き家や空き店舗、そして利活用のできる土地などについてです。
また、在宅で寝たきりで病院に行けない人への対応と妊産婦への対応、外国人居住者への対応、住民基本台帳に載っていない人への対応はどのようにするのかをお聞かせください。
また、このたびのコロナ禍による仕事や生活様式の変化を考慮し、検討対象としておりました二地域居住者創出事業を推進するため、ニコリ内にコワーキングスペースやサテライトオフィスを整備することとしております。 ○議長（浅川裕康君） これより輿石賢一議員の再質問を許します。 輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君） それでは、再質問をさせていただきます。
生涯活躍のまち・つる（都留市ＣＣＲＣ）事業推進も、地方創生交付金を活用し、本格的な事業実施を目的とし、実行的な計画の策定や事業主体の組織化に向けた取組を行い、令和元年10月に単独型居住プロジェクト運営事業者、株式会社コミュニティネット、サービス付き高齢者向け住宅「ゆいま～る都留」が本格的に事業開始する中で、市内居住者の雇用創出の現状についてお伺いいたします。
具体的には居住者へのアンケート調査も終わりましたので、市としての姿勢をお示しいただきたいと思っております。地元といたしましては、今日か明日かと待ち望んでおりますので、現在までの状況も含め、お尋ねを申し上げたいと思います。 ○議長（三枝正文君） 小田切聡総務課長。 ◎総務課長（小田切聡君） 市民バスの経路見直しについてであります。
まず、ボトム型の取組で、地区の居住者は、市の防災会議に対し防災計画に関する提案を行えることになっていますが、現在どのくらいの提案が来ているでしょうか。 ○議長（川島秀夫君） 尾形危機管理室長。 ◎危機管理室長（尾形修君） お答えします。 既に独自の地区防災計画を策定している地区があることは承知しておりますが、現在のところ、市防災会議に対し地区防災計画を提案している地区はございません。 以上です。
都市から地方に働く場所を移す新たなワークスタイルが広がりを見せる中、二地域拠点居住者も視野に、定住人口と交流人口の増加を図ってまいります。 次に、公共施設の適正な管理についてであります。本市の主要施設である、市民交流センターほか6施設の指定管理につきましては、期間満了に伴う公募により候補者を選定し、今議会に上程したところであります。
二十数年前だからこんなことは当然通っていたんだと思いますけれども、その頃から甲府市ではドーナツ化現象ということで、昭和町などに人が取られていくという状況があったときに、これこそ外部の人が入ってもらって、居住者を増やすというか、本市の人口を増やすために最良の手段でしょうと言ったら、そうですよねということで変えてもらったんです。
３点目に、市営駒橋団地の現居住者用住宅の予算及び規模、内容についてお伺いします。 以上、３点についてよろしくお願いします。 ○議長（鈴木章司君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長。
スズメバチなど巣の駆除については、私有地や、住宅の所有者や居住者が管理する財産ですので、蜂の巣等も所有者や居住者が自己責任で駆除することとなります。環境政策課が窓口で駆除の相談を受けた場合、スズメバチなど危険が伴いますので、駆除していただける方や業者を紹介させていただき、直接依頼しているような状況であります。
このことを含めまして、市内外の居住者に対しても斎場使用料の改定を行い、斎場の改修や維持管理の経費として、平成１６年、平成２９年、そして今年、令和２年４月に料金の値上げを行っております。 補修状況は、平成２９年度で３，７２５万円、平成３０年度は３，９６８万円、平成３１年度には１，５７６万円、３年間の合計は９，２６９万円、約１億円の補修費であります。
そのうち、甲府城周辺地域活性化実施計画による移転対象が１４軒、およそ半分の居住者がいなくなる事態です。これでは自治会活動が継続不可能であり、新たなやり方での自治運営に変わるしかありません。地域住人にとっては、甲府城周辺地域過疎化実施計画と言わざるを得ません。
本市内居住者につきましては、１０歳以上が６，０００円だったところが１万円に、あと細かいところではございますが、そのほかも数千円の値上げをお願いしているところです。
また、居住者からの改善要望などもいただき、よりよい居住環境の提供に努めてまいります。 三富地域の人口減少対策としましても、他の施策などと連動して、より効果を上げられますよう、柔軟に対応を考え、入居者の増加を図ることで、地域コミュニティー維持のための一助にもつなげてまいります。 ○議長（三枝正文君） 飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君） ありがとうございます。
令和２年度においては、これまでの独り暮らし世帯、もしくは高齢者のみ世帯の方という要件を撤廃し、75歳以上の町内居住者で、運転免許証を所持していない全ての方と、75歳以下でも免許証を返納して運転経歴証明書等を所持している方を助成対象とする方向で、最終調整しております。
空き家が発生する要因は、別の住宅への転居、老人ホームへの入居などがございますが、中でも最も多い要因は、居住者の死亡によるものであります。令和元年度山梨県高齢者福祉基礎調査による、本市の在宅独り暮らし高齢者数は1,857人、そのうち75歳以上は1,216人であり、本市におきましても過疎化、高齢化の進行は否めない状況であります。
一方、本市では、県内で一番外国人居住者が多く、２０２０年２月１日時点で５，６１５人であり、外国人が占める割合は約３％となっております。 市民の方々から寄せられる御意見の中に、外国の方のごみの出し方が指摘されることが何回かありました。可燃ごみの中に不燃ごみがまざっていたり、収集場所でないところにごみが置いてあるなど、しかし、これは外国の方に限ったことではないと思われます。