韮崎市議会 2021-03-10 03月10日－04号
第32条、勤務体制の確保といたしまして、従業者へのハラスメント対策の強化の一項を加えるものであります。 2ページになります。 第32条は、災害発生時の業務継続計画の策定の義務づけの1条を加えるものであります。 第33条、衛生管理について、感染症対策の強化についての委員会や指針の整備、訓練等を義務づける規定の追加であります。 3ページのほうになります。
第32条、勤務体制の確保といたしまして、従業者へのハラスメント対策の強化の一項を加えるものであります。 2ページになります。 第32条は、災害発生時の業務継続計画の策定の義務づけの1条を加えるものであります。 第33条、衛生管理について、感染症対策の強化についての委員会や指針の整備、訓練等を義務づける規定の追加であります。 3ページのほうになります。
今回の新型コロナ対策においては、感染拡大の未然防止や、行政機能の維持のための有効な手段となっております。 今回、蔓延防止対策として、急遽、多くの地方公共団体がテレワークに取り組んでいるとも伺っております。
最優先課題のコロナ対策、また総合計画の7つの基本方向に沿って、その主たる事業や新規事業の内容、また計上額についてお伺いいたします。 また、本市の財政状況は、国が進める地方税の税源の偏在性の是正や急速な人口減少、少子高齢化の進展による社会保障費の増加、防災・減災対策、老朽化した施設の更新、そして目下の課題である感染症対策などにより厳しい財政運営が続くことが予想されます。
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、先月、東京都など11都府県に2回目となる緊急事態宣言を発出し、飲食店への営業時間短縮の要請や水際対策を強化するとともに、ワクチンの確保などに取り組んでいるところでありますが、いまだ収束の兆しが見えない状況であります。
今定例会で、指定管理者の指定に係る案件7件を審議したところでありますが、いずれもこのコロナ禍においての運営は、感染予防のための対策や利用者の減少など大きな局面を迎えております。 執行部をはじめ、指定管理者におかれましては、新しい生活様式に沿った施設の管理運営をお願いするとともに、今後も安心で健全な施設管理運営にご尽力いただきますようお願いを申し上げます。
日本では、2016年5月13日に地球温暖化対策計画を閣議決定し、温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度比26％削減することを国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。 地球温暖化対策計画や地球温暖化対策の推進に関する法律によって、地方公共団体にも温室効果ガス排出量の削減することが求められています。
対策の優先度が高い防災重点ため池の改修や、利用されていないため池の統廃合など実施して、下流への影響が大きく、早急に対策が必要な防災重点ため池において、自然災害の非常時にも農業用水の確保機能や下流の住民の安全性を確保するための対策を行うことといたしました。 本市には、何か所ため池があり、このような観点からの点検がなされたのか、点検したのであれば、その状況をお示しください。
新たに発足した菅内閣は、「国民のために働く内閣」を掲げ、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、感染拡大防止と社会、経済活動の両立に注力する考えを示しております。国難というべきこの危機を乗り越え、国民が安心して生活できるよう総力を挙げて取り組んでいただくことを期待するものであります。
今回は新型コロナウイルス対策としての位置づけであり、次年度以降の継続した費用助成については示されていませんが、そもそも定期接種か任意接種かコロナ対策であるのかにかかわらず、子育て支援のために継続することは有効であります。 そこで、次年度以降の継続した費用助成について、本市の考えを伺います。
さて、チームにらさきエール商品券に関しての再質問となりますが、その商品券を使用できる事業所は、感染症対策の推進を要件としているとのことでした。現状、どの事業所におきましても一定の対策は講じられているかと思います。消費喚起を促すためには、買い物へ出かけても大丈夫と安心できる環境が必要です。感染症対策推進の要件とは具体的にどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。
市民の皆様には、「3密の回避」、「ソーシャルディスタンスの確保」、「手洗いの徹底・咳エチケットの実施」、「マスクの着用」を基本とする新しい生活様式の実践による対策を行い、「感染しない、させない」という意識で適切な行動に努めていただき、引き続き感染拡大の防止に対するご協力をお願いいたします。
執行部におかれましては、本定例会で議決した案件について、的確な執行をお願いするとともに新型コロナウイルス感染症に関する対策につきましては、よりスピード感を持って、対応されるようお願いを申し上げる次第でございます。
主なものは、第2項国庫補助金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を1億2,000万円と想定するほか、文化施設感染症防止対策事業費補助金1,007万3,000円等を計上するものであります。 第16款県支出金の補正額は7,564万7,000円の追加であります。
この条例改正につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における生活に困窮している方への支援を踏まえまして、国の基準に基づきまして改正を行うものであります。 1ページをご覧ください。 附則に第8条として、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免を加えるものであります。
次に、子どもの通う学校での万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。感染防止の基本、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどが求められますが、どう実践されているのかも伺います。 さらに、感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じています。次の感染拡大の波に備え、教員と各家庭とのオンラインの整備を進めることも必要になっています。
それでは、次に、防災や感染症対策では、各自市民の取組や考え方が重要であると私は思っております。 非常持ち出し品、各戸配布済みのチラシもお配りしましたけれども、感染症対策、避難先の選択など、日頃からの備えを市民と共に考える取組が大切と思っています。
政府は、4月7日に発令した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、山梨を含む全都道府県にその対象を広げ、これを受け、県は緊急事態措置として、県民には外出自粛を求め、遊興施設など一部店舗や施設に休業要請を行ってまいりました。
日本の経済と国民の暮らしが重大な事態に直面しているとき、それに見合った大規模な対策を急いで講じるべきです。その役割を果たす政治への切替えが求められています。消費税率を緊急に5％に減税するとともに、暮らしを応援する抜本的対策が緊急の課題となっています。 現在開かれている国会においても、与党野党問わず、消費税の減税を求める声が出ています。
（市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 定住促進対策についてお答えいたします。 先ず、合同庁舎跡地の整備につきましては、過日の住民説明会において様々なご意見をいただいたところでありますが、住宅用地を確保し定住促進対策を講じることは、活力ある市街地形成が図られるものと確信しておりますので、当初の予定どおり進めてまいりたいと考えております。
市債残高の増加要因は、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債や減収補てん債によるものであり、実質公債費比率は年々減少傾向にあります。 明年度につきましても、臨時財政対策債が増加する見込みでありますが、交付税措置の有利な市債を活用し、市債残高や財政指標を常に注視してまいります。