甲斐市議会 2019-02-19 02月27日－01号
また、直近の３年間の寄附金額及び実質収支につきましては、平成27年度は、納税額が6,542万402円に対しまして実質収支額が1,738万8,954円。平成28年度は、納税額１億4,534万6,002円に対し、実質収支額4,284万1,577円でございます。29年度は、納税額が２億1,412万1,439円に対し、実質収支額が5,027万9,031円となっております。
また、直近の３年間の寄附金額及び実質収支につきましては、平成27年度は、納税額が6,542万402円に対しまして実質収支額が1,738万8,954円。平成28年度は、納税額１億4,534万6,002円に対し、実質収支額4,284万1,577円でございます。29年度は、納税額が２億1,412万1,439円に対し、実質収支額が5,027万9,031円となっております。
ふるさと寄附金につきましては、９月補正において8,000万円増額し、２億8,000万円の歳入を見込んでおりましたが、11月末現在の寄附金額が２億1,000万円を超えており、昨年同時期と比較すると、約2.2倍の伸びとなっております。
実財源の確保ということで、ふるさと納税、各自治体の競争激化しているわけですけれども、実財源を確保とするふるさと応援寄附金の取り組みと展望というふうな形の中で、毎年寄附金額が増額して、本市の場合増額しておって、非常に企画の点で努力されているということを感じるわけですけれども、現在の甲斐市へのふるさとの応援寄附金の金額はどのくらいになるかお伺いいたします。
生活排水対策事業や駅南地域整備事業等に2,275万円余、寄附金額の7.1％であります。希望メニュー２は、地域資源を生かした産業経済の活性化であります。地方創生事業や企業誘致推進事業等に4,300万円余、寄附金額の13.3％であります。希望メニュー３は、子育て、学校教育、福祉の充実であります。子育て支援事業や学校給食センター建設事業等に１億681万円余、寄附金額の33.1％であります。
次に、２款総務費、１項総務管理費につきましては、会計年度任用職員制度導入に伴う、例規改正等支援業務の委託経費の計上、各庁舎間等の文書配送を行っているメール便車両の故障による更新経費の計上、広報取材用カメラの故障による購入費の計上、ふるさと応援寄附金事業のふるさと納税ポータルサイト「アナ ふるさと納税」の新規導入及び寄附金額増収に伴う事務経費等の増額、双葉庁舎の雨漏りに伴う修繕費及び１階ロビーの間切り
専決処分の理由といたしまして、平成29年度甲斐市ふるさと応援寄附金につきまして、昨年12月単月の寄附金額が１億円を超える大幅な増収となったことに伴いまして、事業者や各サービス運営会社への支出する報償費、委託などが不足となることが見込まれるため、ふるさと応援寄附金事業にかかわる所要の予算につきまして、１月30日付で専決処分をさせていただいたものであります。 議案の３ページをお願いします。
なお、関連経費として、歳出の推計において寄附者謝礼特産品購入費として補助費等へ寄附金額の30％相当額を、事務経費を物件費に実績値で計上しています。 また、寄附金の運用につきましては、関連経費相当額を除いた上で一旦ふるさと支援基金に積み立て、翌年度に所要の額を取り崩して活用するといった現行の取り扱いに倣っています。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） ４番、相澤俊行君。
本市においても、地場産品を中心とした返礼品の品ぞろえの工夫と積極的な取り組みによって、寄附金額は昨年度飛躍的に増加し、市の財源確保に大いに貢献しているところであります。また、このことは、本市の魅力を全国的にＰＲし、より多くの方々が本市のファンになっていただける絶好の機会であると認識しております。
本市では、この制度を活用して市の魅力発信や特産品を全国にＰＲするため、「ふるさとチョイス」「ヤフー」「楽天」「さとふる」など、民間のふるさと納税専用サイトを順次活用することとともに、昨年度は、市と首都圏を結ぶ高速バスや都営の路線バスへの広告ラッピング、都内地下鉄や、また、私鉄路線への広告掲載などを行い、寄附金額の増収による自主財源の確保に向けた取り組みを行ってきました。
本市におきましては、平成20年度からこの制度を始めており、平成26年度までの年間の寄附金額は200万円から400万円台となっておりました。
先ほど、市長の答弁でもございましたが、市への寄附金額増収はもとより、市内の商工農業への経済効果も期待されることから、平成29年度予算においても、本年度を上回る寄附金の収入を見込んでいるところであります。寄附金額の増収は、返礼業務の事務量の増加にも比例することから、非常勤職員の雇用などにより対応してまいる所存であります。
まず、ふるさと納税の現在までの寄附金額についてでございますが、平成20年度から甲州市ふるさと寄附条例に基づき行っておりますふるさと納税の納付状況につきましては、市ホームページでもお知らせしているところでございますが、平成27年度末までに全国からお寄せいただきましたふるさと納税は、総額で10億8,202万4,024円となってございます。
さきにお答えをさせていただきました年度別の寄附金額で、特に寄附の申し込みが飛躍的に増加した昨年度は、県及び県内27市町村がふるさと納税で受け入れた寄附金総額16億200万円のうち、約50％近くを占めてございまして、県内自治体では２位を大きく離してのトップであり、また、全国の自治体におきましても、上位にランクされております。
寄附金額及び件数は、平成20年度から26年度までの合計2,066万6,000円、125件に対し、27年度は２億2,699万1,000円、5,223件となっております。
寄附金の流れにつきましては、寄附者から寄附金額と58種類の特典の中からお礼の贈呈品を選択していただきます。寄附金の申し込みが完了したところで、次に市のほうから寄附金の納入を確認した時点で10社ほどの協力事業者に特典の発送依頼を行います。入金からおおむね２週間ほどを目安に、寄附者にお礼状と特産品の特典を贈呈しているところでございます。
このため、取り組みのさらなる充実を目指して、本市のよさを感じていただけるよう、寄附をいただいた方へのお礼の品として、ホテル・旅館の宿泊券等を追加し、寄附金額に応じて多くのラインナップから選択できるようにするとともに、寄附される方の一層の利便性を図るため、クレジットカード決済による寄附ができるように見直しを行ったところであります。
本市においても、このたび選べる「ふるさと特産品」と題し、山梨市に１万円以上ご寄附いただきますと、市外在住の方に限り、寄附金額に応じて特産品が贈呈されます。
例えば、ふるさと納税を紹介するサイト「ふるさとチョイス」によると、２０１４年１月から１２月までの寄附金額の全国１位は、長崎県平戸市１２億７，８８４万円。そして佐賀県玄海町、北海道上士幌町、宮崎県綾町は、寄附が個人住民税を上回ったといいます。 納付額が上位の自治体は、ふるさと納税専用のホームページを開設したり、お礼の特産品をまとめたカタログをつくったりしています。
平成20年度以来、寄附金額は、県下13市の中で３番目から６番目に位置しております。 本市では、平成27年６月から、ふるさと納税をしていただいた方に感謝の気持ちを込め、山梨市の特産品などをお送りする取組を開始するため、現在準備を進めているところであります。
これは寄附者の33.7％、寄附金額では36.9％を占めており、いずれも寄附者が望んでいる使い道としては最も選択されているところでございます。