韮崎市議会 2008-09-16 09月16日－02号
うち法人が１件、女性認定者が２名、家族経営協定12件、また60歳以上の認定農業者が49人と約半数を占め、高齢者が主流の農業経営で、これから先の農業が心配であります。
うち法人が１件、女性認定者が２名、家族経営協定12件、また60歳以上の認定農業者が49人と約半数を占め、高齢者が主流の農業経営で、これから先の農業が心配であります。
農業経営は多様な家族経営が基本であり、欧州連合ＥＵでも政府が手厚い補助で農業を支えているのが実態であります。農業を担っている多様な家族経営を支援し、米の不足払いを初め、農産物の価格保証や所得補償が農業経営に必要であり、何よりも自給率向上を目指す農政の転換が不可欠であります。甲斐市のこの４年間の農業政策の基本についての見解をお伺いしたいと思います。
また、農家への画一的な規模拡大を押しつけることで、家族経営、中小農家を切り捨て、農産物の価格保証を土台から壊し、農家の経営を成り立たなくした政府の責任は重大です。日本共産党は、自給率の５０％台への回復を最優先課題とする農政への転換を提言し、現在、全国の農業関係団体、消費者団体とも対話や懇談を行っているところです。今回は甲府市の農政として何ができるのかについて、以下、質問します。
農業を国の基幹産業に位置づけ、価格保障を柱に家族経営と国内生産を発展させ、食料自給率を向上させる農政に転換することが求められています。 今回のこのような調理冷凍食品の輸入量は、この10年間で3.7倍にもなっているとのことです。学校給食にも近年急速に浸透し、文科省の調査で最近３カ月間、国公立、私立約４万1,500校中、479校で天洋食品の製品が使われていたことがわかりました。
第２に、品目的横断対策をやめ家族経営を応援するとともに、大規模経営や集落営農も含めて農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する。第３に国連人権委員会が採択した食料主権－各国が食料・農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールをつくることを目指す。この３つの政策転換をすることが必要ではないでしょうか、市長の見解を問うものです。 さて、農水省は2005年から都道府県別自給率を公表しています。
しかし、市内の農家の大半は経営面積の小さい小規模な家族経営的農家であります。さらに、圃場整備の状況は、塩川、円野圃場整備地区に34年災害による復旧田を加えても約43％の整備率で、残る農地は段差があって面積も小さく、不整形であることから効率が悪く、高齢者によって支えられた農業が「農業はもうだめだ。後継者は育たないし、自分の代で終わりだ」と悲鳴に近い叫びを上げております。
美田を後世にと必死に農業を続けてきた小規模な家族経営があったからこそ、今日の農地が維持されているところであります。しかしながら、国の基本的な方針とも相まって、農地の利用集積によるスケールメリットの促進も、農業振興にとって必須要件であります。
また、女性プランの策定に当たり、経営の参画、自己収入及び労働時間等について話し合われ、家族経営協定の推進を目標に掲げたところであります。 次に、今年度の米の配分についてであります。 本市の平成16年度の配分につきましては、市内全域同率の配分を行い、生産目標面積は耕地面積が 1,000平米を超える場合は、耕作面積から 1,000平米を除いた面積の54％に 1,000平米を加えた面積であります。
このため、男女共同参画社会を目指した韮崎プランにも示されたとおり、女性が農業の経営方針に関与することはもとより、賃金、休暇、労働時間、接遇面などについて家庭内で話し合い、文書をもって定める家族経営協定の締結を今後も推進してまいります。 次に、山梨農村女性活動推進プランにつきましては、昨年県で策定されました。
こうした農政は根本的に改めなければ、韮崎市のような家族経営に支えられた米づくりはつぶれてしまうと考えます。現在のこうした農政について、担当課はどのように受けとめているか、率直な見解を明らかにしていただきたい。 一般質問の第８に、茅ケ岳登山道入り口のトイレの設置について質問します。 この問題では、登山道入り口の住民から設置を求める要求が出され、署名が寄せられています。「トイレがなくて困ったでしょう。
世論に押されて、政府は今年の３月、2010年度の自給率を45％程度にするという目標を出しましたが、これまでの大規模偏重による家族経営の切り捨てや農産物の輸入自由化、輸入拡大策に何の反省もしない態度では、自給率の向上は図れません。 初めに伺いますが、ご存じのように、昨年７月に、農業基本法にかわって食料・農業・農村基本法が成立しました。
今、農政に求められているのは、自給率向上政策への抜本的転換であり、自由化拒否を前提に、減反政策の中止、価格保障の抜本的充実、家族経営の維持と後継者対策、中山間地への特別措置を行うことです。戦いはまさにこれからが正念場です。政府が調整案を受け入れても、ウルグアイ・ラウンドの協定の本調印は来春であります。