51件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

甲州市議会 2021-03-22 03月22日-04号

答弁では、家族経営は必要不可欠であり、重視しているとのことではありましたが、家族農業企業参入との整合性をどう位置づけているのか、役割と位置づけを明確に示すことがされておりません。家族農業をどう守り、発展させていくのか、将来を見通した設計、計画があるとするならば、予算の中でももっと明確に積極的に示すべきだと考えます。 

甲州市議会 2021-03-08 03月08日-03号

本市基幹産業である農業の特色としましては、農地は1か所当たりの面積も狭く、傾斜地も多く、家族経営が多い状況であります。世界農業遺産認定に向けて提出した申請書にも、本地域では小規模家族経営でも安定した生計を営むことができる作物としてぶどうや桃の果樹を選択し、その品質を向上させることにより土地生産性収益性を高める経営を行ってきたことが記載されております。

甲斐市議会 2020-12-16 12月16日-03号

家族経営になっている下請さんのために100万円の持続化給付金の手当てを、全員に支払い証明書をつけて各社が手続をしています。しかし、ここまで長く影響が及ぶと思っていなかったこともあり、大変な苦労をしております。職人さんは毎日元気で働く以外に収入がないんです。技術屋さんにとって仕事がないことが一番の致命傷です。 

山梨市議会 2020-12-10 12月10日-02号

計画期間中の3年目であります令和元年度における主な目標値に係る達成率につきましては、市防災会議における女性委員数目標値2人に対し、実績値5人、達成率250%、家族経営協定締結数目標値45件に対し、実績値51件、達成率113%、市教育委員会における女性委員数目標値1人に対し、実績値2人、達成率200%など、目標を達成しているものもありますが、市審議会委員等への女性登用率目標値30%に対し、実積値

甲州市議会 2020-12-08 12月08日-02号

家族経営で行っている農業者に対しましても、今後支援をJAなどと、また県と連携をしながら検討していこうと考えております。 以上でございます。 ○議長(中村勝彦君) 14番、川口信子君。 ◆14番(川口信子君) やはり、視点をどこに置くかによって違うと思うんですけれども、やはり今現在は300万円以下の方が過半数を占めているという、暮らしていけない、これではという状況をどうするのかと。

中央市議会 2020-09-24 09月24日-03号

このことは日本農業者の9割を占める小規模家族経営農家の負担を重くし、離農を招き、消費者にとっても農作物の高騰を心配させます。 質問1、種子法廃止による財源について。 2018年4月、種子法廃止が施行されました。附帯決議には「優良な種の安価な供給には従来どおりの都道府県による体制が維持できるように措置すべき」とあります。

韮崎市議会 2020-09-14 09月14日-02号

また、農業競争力強化・大規模化一辺倒ではなく、大小多様な家族経営が維持できて、農村で暮らせる条件を整えること、欧米諸国と比べて貧弱な価格保障所得補償など抜本的に充実することが必要です。加えて、地産地消、地域食文化の普及などに力を入れ、地域農産物消費拡大の取組を広げることも急がれます。 こうした観点で、韮崎市における農業後継者不足耕作放棄地の増加などの解消にも道が開けると思います。

上野原市議会 2020-03-18 03月18日-04号

山間地を含めた農業振興のために家族経営を守ることが重要であり、鳥獣害対策の抜本的な対策が必要と考える。 昨年の台風15号、19号では、特に河川による想定外被害があり、今後は土砂災害を想定した具体的な防災対策中小河川整備が必要ではないか。 教職員住宅利活用については、新婚世帯子育て世帯高齢世帯住宅困窮者の利用も視野に入れるべきである。 

甲州市議会 2019-06-17 06月17日-02号

世界農業遺産認定に向けて提出した申請書にも、本地域では小規模家族経営でも安定した生計を営むことができる作物として、ぶどうや桃の果樹を選択し、その品質を向上させることにより、土地生産性収益性を高める経営を行ってきたことが記載されており、本地域家族農業は、地域活性化文化の継承、景観保全も含め、世界に誇り得る経営形態であると認識しています。 

山梨市議会 2019-03-13 03月13日-03号

その中で、扇状地の立地条件と湿潤な気象条件に適応した、収益性の高いブドウや桃などの適地適作を継承するとともに、古くから多くの品目、品種、系統を栽培することで、気象災害リスクや限られた労働力を分散し、小規模家族経営農家でも安定的な暮らしを可能にしてまいりました。また、果物やワインが農業に関連した祭事等に用いられるなど、日常生活の中で文化として地域に密着しております。

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第3号) 本文

規模農家、大規模法人に偏ることなく、多様な家族経営をできる限り維持することに重点を置き、農業を続けたい人、やりたい人全てを対象にすることを求めます。  市街化区域内にある農地は、一般農地に比べ数十倍もの高額な固定資産税相続税が課せられ、営農ができなくなり、農地を手放さざるを得なくなっています。私の住んでいる北部地域でも、農地の転用が進行しています。

中央市議会 2018-03-01 03月01日-02号

議員からのご質問のとおり、日本農業の基礎的な形態家族経営が基礎でございます。従来、古い昔から現在まで、基本的な形態は変わっておりません。ただ最近、企業農業に参入してきていると、その参入してきている規模が大きいものですから、どうしてもそちらへ目がいきますが、やはり基本的な形態家族経営が今でも主流になっている。 

甲府市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会(第3号) 本文

次に、家族経営のような小規模事業者実態要望をつかむことについてお聞きします。  4月施行の甲府中小企業小規模企業振興条例に基づく施策には期待を表明するものです。一方、小規模事業者実態要望をつかむことについては、不十分さを残していると考えております。  全国商工団体連合会が2015年に実施した経営暮らし・健康の向上調査の結果を御紹介したいと思います。