山梨市議会 2007-12-04 12月04日－01号
１０４号 平成１９年度山梨市居宅介護支援特別会計補正予算（第２号） 議案第１０５号 平成１９年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算（第２号） 議案第１０６号 平成１９年度山梨市三富簡易水道特別会計補正予算（第２号） 議案第１０７号 平成１９年度山梨市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１０８号 訴えの提起について 議案第１０９号 山梨市土地開発公社定款
１０４号 平成１９年度山梨市居宅介護支援特別会計補正予算（第２号） 議案第１０５号 平成１９年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算（第２号） 議案第１０６号 平成１９年度山梨市三富簡易水道特別会計補正予算（第２号） 議案第１０７号 平成１９年度山梨市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１０８号 訴えの提起について 議案第１０９号 山梨市土地開発公社定款
しかしながら、現在同一行政区内、つまり甲府市内に商工会と商工会議所の２つが存在し、ただ甲府商工会議所の「地区」には、定款の中で、現在旧中道町は除外となっていますが、本来あってはならない現象が生じており、根拠法令を遵守できない異例な状況にあります。 また、東八西部商工会には、平成１８年４４０万円、平成１９年３００万円の合計７４０万円が商工会の運営費補助金として、本市から支出されています。
議案第59号 平成18年度富士吉田市立病院事業会計決算認定について 第３ 議案第60号 平成18年度富士吉田市水道事業会計決算認定について 決算特別委員会委員長報告 第４ 議案第61号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行等に伴う関係条例 の整備に関する条例の制定について 第５ 議案第63号 富士吉田市土地開発公社定款
１０件一括上程） 委員長報告 １、総務常任委員長 ２、社会常任委員長 ３、経済建設常任委員長 議案５７号 都留市公立大学法人評価委員会条例制定の件 議案５８号 公立大学法人都留文科大学の設立に伴う関係条例の整備の件 議案５９号 政治倫理の確立のための都留市長の資産等の公開に関する条例中改正の件 議案６０号 公立大学法人都留文科大学定款制定
事 務 局 長 消 防 署 長 佐藤 栄三１ 出席事務局職員 事 務 局 長 幡野 好美 書記（ＧＭ） 野澤 美道 書記（主幹） 米山 清美１ 議事日程（第３号） 平成19年９月28日（金曜日） 15時開議 日程第１ 議案第44号「政治倫理の確立のための大月市長の資産等の公開に関する条例中改正の件」 から議案第50号「大月市土地開発公社定款
（主幹） 米山 清美１ 議事日程（第２号）平成19年９月18日（火曜日） 10時開議日程第１ 議案第51号 契約締結の件（大月市立猿橋小学校屋内運動場・プール新増改築及び放課後 児童クラブ室建設工事）質疑、討論、表決日程第２ 一般質問日程第３ 「議案第44号 政治倫理の確立のための大月市長の資産等の公開に関する条例中改正の 件」から「議案第50号 大月市土地開発公社定款
急ぎ過ぎは、例えば定款案を９月議会に提案する前にパブリックコメントで意見を求めましたが、常識的に考えれば、もう一度準備委員会で寄せられた意見について検討すべきではないでしょうか。その作業を省略することは、パブリックコメントは市民から意見を聞いたというアリバイづくりにすぎなかったことになります。
に関する条例中改正の件 日程第５ 議案第45号 大月市道路占用料徴収条例及び大月市公共物管理条例中改正の件 日程第６ 議案第46号 大月市簡易水道事業給水条例中改正の件 日程第７ 議案第47号 大月市簡易水道運営委員会条例中改正の件 日程第８ 議案第48号 大月市火災予防条例中改正の件 日程第９ 議案第49号 大月市消防団員等公務災害補償条例中改正の件 日程第10 議案第50号 大月市土地開発公社定款
平成18年度富士吉田市立病院事業会計決算認定について 第６ 議案第60号 平成18年度富士吉田市水道事業会計決算認定について 第７ 議案第61号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第８ 議案第62号 富士吉田市立明見湖公園の設置及び管理に関する条例の制定について 第９ 議案第63号 富士吉田市土地開発公社定款
これらのうち、設立する法人の組織構成や運営方法などの基本的なルールを定めた定款につきましては、ワーキングでの７回にわたる協議とともに準備委員会での慎重審議を重ねる中、８月７日に開催をされました第３回準備委員会において取りまとめていただきました。
さらに、法人の理事長につきましては、地方独立行政法人法では、理事長は原則として学長を兼務とされ、なお、定款の定めで学長を理事長とは別に任命することが可能となっております。 現在、公立大学で既に法人化された大学は33大学ありますが、これらのうち、理事長が学長を兼務する一体型をとっている大学は22大学、理事長とは別に学長を置く別置型をとっている大学は11大学あります。
そういう中で、重要な案件に、例えば、授業料の増減等あるいはまた定款を定めなければなりませんけれども、そういった重要なことにつきましては、議会の議決をいただかなければならない、こういう形の中で制度が決められておりますので、市と大学との関係がこれで断ち切るとか、そういったような意味合いは全くございません。 ○議長（奥秋くに子君） 梶原議員、よろしいでしょうか。
私は事務局に各地区連の定款を見せてほしいと聞いたわけでございますが、市連では、地区連の規約はわからないと。役員人事については把握していないという状況だというふうなことでございます。要するに、自主性を重んじているということなんでしょうね、きっと。それで、自治会活動は地域の方々がお互いの環境、お互いの不足を補い、地域の安全と心を助け合うことこそ地域が目指す活動でしょう。
３点目は、施設管理協会が設立された以上、定款、理事会メンバー、職員の給与規程ほかさまざまな規程等が明らかになっていると思います。議会には何ら説明されておりません。この際ですから、これらの点についても御提示をいただければありがたいなと思っております。 第４番目は、歳出第２款の中には資源公社の職員分として人件費が計上されております。
特に、この会社の定款を見ますと不動産という項目が載っておりません。会社の業務目的を不動産を取引するという項目がうたってないわけです。ちょっと読みます。「目的は、ホテル、レストラン、キャンプ場、コンビニエンスストア、会員券の販売、プレイガイド等」とありまして、むしろ土地を買収するとか資産を応用するという定款はうたってないわけですね。
土地開発公社による組合施行土地区画整理事業の保留地の取得についてでありますが、古府中町土地区画整理区域並びに住吉地区土地区画整理区域の保留地については、公共事業及び武田氏館跡整備に伴う公共事業等の代替地活用を図るために、本市が土地開発公社に依頼し取得したもので、公有地の拡大の促進に関する法律や、土地開発公社の定款に抵触しないものと理解しております。
山本市長も定款により組合員資格を有すると思いますので、組合長に就任するお考えがありますかどうか、重ねてお伺いいたします。 次に、病院事業についてお尋ねいたします。 病院事業会計収入の大部分を占めるのは、社会保険診療報酬であることは言うまでもありませんが、本年４月に行われた診療報酬の改定が適切であるかどうかは、病院経営にとって大きな影響を及ぼすところであります。
また現在の団地は12社であり、拡張後は20社に組合構成が変わるため、臨時総会を開き組合への加入及び定款の変更等の手続を行っており、若干時間的におくれている状況である。基本的に地権者の了解も得たので、基本計画の審査申請書が提出され、具体的に事務が進んでいくとの答弁がありました。 これに対し、地元の人々の機運が高まっているうちに事業を進めるよう要望する意見がありました。