甲州市議会 2014-09-08 09月08日－03号
市広報、ホームページ及び山梨県のホームページで定員15名ずつの参加者募集をさせていただいたところ、男性37名、女性16名の参加希望をいただいたところであります。 健康相談所への相談件数ですが、毎月第２、第４日曜日に結婚相談所を設けて相談を受け付けているところでございます。また、６月から勝沼朝市会場にブースを設け、結婚相談を受け付けております。
市広報、ホームページ及び山梨県のホームページで定員15名ずつの参加者募集をさせていただいたところ、男性37名、女性16名の参加希望をいただいたところであります。 健康相談所への相談件数ですが、毎月第２、第４日曜日に結婚相談所を設けて相談を受け付けているところでございます。また、６月から勝沼朝市会場にブースを設け、結婚相談を受け付けております。
次に、特定地域型保育事業でございますが、これは原則として３歳未満の保育を必要とする乳幼児を対象とした事業でありまして、定員数や保育の場所等により４つの類型に区分をされます。内容は、定員６人から19人までの小規模保育事業、定員５人以下の家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、それから事業所内保育事業でございます。これまでも一部実施をされてきましたが、認可外の事業でありました。
次に、性質別歳出ですが、人件費は、職員定員適正化計画及び地方公務員給与費臨時特例措置により減額、扶助費も子ども手当及び生活保護医療扶助の減により減額、公債費も減額となったことから、義務的経費の総額では3.0％の減額となっております。
入所定員７０人、通所定員１２人で運営し、入所利用者の延べ在所者数は２万３，３６１人、１日平均６４人。通所利用者の延べ通所者数は２，１３８人、１日平均８．８人でありました。 次に、第３条関係の収益的収入及び支出の内容でありますが、収入決算額は４億１，６４５万５，９２５円、支出決算額は３億９，８７７万９，６８９円、差し引き１，７６７万６，２３６円の純利益となりました。
現在の鈴宮寮の入寮者の状況は、定員80名のところ、ここ数年六十四、五名を推移しており、入寮者につきましては、甲州市のみならず、その設置目的から、他市町村からの委託を受けることも多い中、その管理運営に係る費用に関しましては、現在の入寮者数では、施設管理経費の入寮者の生活維持に係る経費等について措置費だけでは賄えないことから、本市で実質的な補填を行っているところでございます。
平成18年３月に策定いたしました、都留市行財政改革集中改革プランでは、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行財政システムの構築を目指し、職員数を５年間で30人削減すると数値的目標を立て、定員適正化のための取り組みを積極的に進めてまいりました。この目標は、平成22年４月に達成したところであり、その後におきましても、基本的に退職者を充当する形で採用職員の平準化に努めてきたところであります。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準では、施設及び事業者は利用定員の遵守が義務づけられます。しかし、年度中に利用定員が超過した場合はその限りではありません。年度中の定員超過を認めるなら、定員の超過を解消する対策も示す必要があります。 また、保育料は国が政令で定める額を限度として市町村が負担能力に応じて定めます。施設事業者はこの保育料以外に実費上乗せ徴収ができます。
車両の主な規格ですが総排気量4,000ｃｃ、乗車定員６名、四輪駆動、また普通自動車運転免許でも運転できるよう車両総重量は５トン未満となっております。財産の種類は物品、数量は１台です。 契約の方法ですが、今回の消防ポンプ自動車の購入につきましては、町に入札参加願いが提出され入札参加資格のある４社により、見積もり入札を実施いたしました。その結果、最低価格を提示した業者と仮契約を締結しております。
まず採用につきましては、定員適正化計画に基づき行っておりますが、計画外の退職者や行政需要などにも対応したものとなっております。 次に、課長職の自覚につきましては、課長の職責を果たすことができ得る職員を登用しておりますので、各部署における最高責任者として、その責任を果たすことができるものと考えております。 なお、詳細につきましては政策秘書課長よりお答えいたします。 以上であります。
次に、職員数の想定ですが、職員数の想定につきましては、中央市の定員適正化計画によりまして、平成２８年４月１日に２４４人の定員適正化計画を想定しております。
公立保育所のあり方についてなぜやらないのかというふうなことでございますが、現在市内では公立保育所２カ所、民間保育園が３カ所、民間幼稚園が３カ所で就学前の教育保育を行っているというところでございますけれども、先ほど議員さんご指摘のように、少子化によりまして多くの施設で定員割れの状況にあります。したがいまして、経営自体も大変難しくなってきているというふうな状況です。
認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）につきましては、現在２施設あり、それぞれ定員９名で、地域密着型施設として運営されております。 次に、徘徊対策ＳＯＳネットについてお答えします。 山梨市や、韮崎市など、県内の自治体でもシステムの稼働が始まっています。中央市としましても、現在、システムづくりに取り掛かったところであります。
それから、いわゆる定員の問題が出てまいりましたが、これはある意味非常に難しい部分でもございますが、やはり他の市区町村を見てみますと、山梨県内で申し上げますと、ほぼ８割がもう有料化になっております。
介護老人保健施設事業では、二老健の合計として入所定員１７０人、通所定員４２人、年間入所者数５万８，７９５人、年間通所者数８，６４６人などとするものでありました。
３つ目は、保育の定員や種類がふえることです。市町村はゼロ歳から２歳児対象の小規模保育（定員６人～１９人）や、家庭的保育（定員１人～５人）など、新たな保育事業を導入できることになり、国の給付を受けられます。待機児童解消だけでなく、子供が減る過疎地でも地域事情に応じた保育を行えることが期待されております。
この削減は、合併によるものや行政改革の推進による適正な定員管理に基づくものであります。 次に、合併による専門職員の配置及び新たな専門部署の設置状況につきましては、合併時に区域内の市民の利便性を考慮した事務を取り扱うため、中道支所と上九一色出張所を設置し、それぞれに、中道窓口センター、上九一色窓口センターを開設いたしました。
その結果、４月の園児数は公立保育園定員525人に対し427人、私立保育園定員505人に対し437人となっております。 閉園する保育園につきましては、昨年、相談を受け、認識しております。地域のかけがえのない児童福祉施設として長年運営してきていただき、子育ての一助を担っていただいているところであります。
92: ◯本田商科専門学校事務長 平成２６年度の入学生につきましては、現在のところ第５回まで試験を行っておりまして、定員６０名に対しまして６２名の入学予定者が決まっております。うち３５名が市外でございまして、今度新しく２年生になる学生と合わせますと５７名が市外となります。ですので、全体として１１９名のうち５７名が市外ということになります。
本市の学童クラブ利用案内の中にもあるように、健全な育成及び豊かな情操を育む生活習慣を習得させるためには、適切な保育環境が不可欠だと思いますが、先日、担当課よりいただいた来年度の市内各学童クラブ別の入会決定児童数によりますと、市内の合計の入会児童数は、定員530名に対し369名と定員を下回っておりますが、一部では、それぞれの定員を上回っているのが現状であります。
それから、その際に、当局からお示しいただきました、今森沢委員が触れておりました定員の問題についても抑制をしていく、確かにそういう無駄を省くことは大事かもしれません。しかし今現実に、例えば生活保護の人を１人で１２０人も１３０人も見て、どんなサービスができるかと、それは限界があるわけです。そのことの問題なり、例えば非常に今、振り込め詐欺、いろいろ騒がれています。