山梨市議会 2020-09-10 09月10日－02号
特に、過度な職員の増員による自治体財政の硬直化を招かないよう、適正な定員管理を行うため、本市では、第４次山梨市行財政改革大綱でも、簡素で効率的な行財政運営を行うこととしております。 議会事務局に監査委員事務局があることでの業務の偏りや、事務のバランス等につきましては、行政事務改善委員会などで検討することとなります。
特に、過度な職員の増員による自治体財政の硬直化を招かないよう、適正な定員管理を行うため、本市では、第４次山梨市行財政改革大綱でも、簡素で効率的な行財政運営を行うこととしております。 議会事務局に監査委員事務局があることでの業務の偏りや、事務のバランス等につきましては、行政事務改善委員会などで検討することとなります。
また、今後の長期的な展望を教えてほしいとの問いに対して、現在、入所者は定員75名のところ29名である。新たな入所者は年に数名程度であり、ほかの介護施設などへ移る方もいるので、入所者が今後大きく増加することはないのではないかと考えている。長期的な展望についての検討は今後も進めていきたいとの答弁がありました。
決算特別委員会審査結果報告 （３）議案受理報告 第２ 常任委員会委員長報告 （質疑・討論・採決） 議案第４７号 山梨市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について 議案第４８号 山梨市空家等対策の推進に関する条例について 計２件 議案第４９号 山梨市職員給与条例及び山梨市消防団員の定員
この会計年度任用職員の定員適正化計画における扱いについて、前回同僚議員の質問に対し、国において活発に議論を進めている公務員の定年延長、働き方改革などの動向により、人事管理に関する制度が大きく変わることが予想され、これを踏まえて臨時職員等の会計年度任用職員への移行に当たり正職員との業務分担を明確にし、業務における必要性を十分に調査した上で定員適正化計画の中で位置づけを行って適正配置するとの答弁があったところであります
（５）議員派遣結果報告 （６）委員派遣承認報告 （７）説明員の報告 第２ 会議録署名議員の指名 第３ 会期の決定 第４ 市長提出議案 （提案理由の説明） 議案第４７号 山梨市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について 議案第４８号 山梨市空家等対策の推進に関する条例について 議案第４９号 山梨市職員給与条例及び山梨市消防団員の定員
定員は各学級35人、３学級総計105人に対し、昨年度は33人、本年度は35人が通園しております。 つつじ幼稚園の今後の方向につきましては、これまで定例教育委員会において議論を行っているほか、本年３月に開催しました山梨市総合教育会議においても議論を始めたところであります。
現在の園児数は定員125人に対して35人であり、来年10月からの幼児教育無償化により民間の幼稚園に入りやすくなると、ますます入園者が減ることが予想されます。来年度から２カ年で施設の長寿命化計画を策定し、計画的な修繕や改修を進めていくこととしておりますが、園児数が減少する状況を考えますと、慎重な検討が必要になってくるものと考えております。
また、多くのところは市内全域から１カ所の避難所に、定員おおよそ100名ぐらいを設けて実施をされているということでございますけれども、なかなか参加者が集まりにくいというふうなこともあって、笛吹市さんなんかのアンケートの中にも、もう少し告知をしっかりしたほうがいいんじゃないかみたいなことも載っておったのは事実であります。
国の制度で扶助費が上昇するのはやむを得ないと思いますが、人件費については徹底した人員管理を行うことで平準化が図れることと思いますので、職員定員適正化計画に従った取り組みをお願いいたしたいと思います。 また、基金についても、最適な保有額は一概には言えないとのことでありますが、やはり蓄えは多いにこしたことはありません。
埼玉県所沢市ではレディースデーがん検診を設けまして、40名定員で３日間がすぐ定員に達したそうです。女性の技師やスタッフなので安心して受診できたとの声があるそうです。
職員数につきましては、定員適正化計画を基本とし、平成29年４月１日より６名減の366名となっております。 最後に、昼食時間の確保についてであります。 一部の窓口業務を担当する部署では、交代制により昼食時間が確保されております。しかし、自席で昼食をとる職員も多く見受けられるのも事実であります。
当初予算の性質別内訳の内容では、義務的経費は職員定員適正化計画や給与区分の低い職員割合の増加により、人件費が減額となっておりますが、障害児支援費及び介護等給付事業経費などの社会保障費の増加により、扶助費が増額となったため、全体では対前年度１億1,739万円余の増額となっております。
見直し作業につきましては、改編した経営人事課の経営管理担当を中心に、行財政改革や公共施設等総合管理計画、定員適正化計画等を踏まえながら課題を洗い出し、各課の意見も聴取しながら機構改革検討委員会等の庁内組織を設置し、検討してまいります。 また、必要に応じて専門部会、ワーキング部会等を活用してまいります。 以上です。 ○議長（小野鈴枝君） 向山輝議員。
全国の養護老人ホーム施設長へのアンケート調査によると、60％が定員割れで、その原因として行政による措置控えという答えが最も多かったといいます。 措置控えがふえたのは、小泉政権の三位一体改革による地方への税源移譲がきっかけとなっているとの報道もあります。
また、今年３月定例会の新翔会代表質問において、定員適正化計画における職員定数について伺い、職員育成と専門性の強化の必要性をご答弁いただきました。具体的には答弁を要約すると、段階的に職員定数削減に取り組むべきだと考えている。より質の高い行政サービスを提供するため、企画力、実行力、行動力にすぐれた情熱のある職員の育成が必要であることから、各種研修の受講を義務づけている。
特別養護老人ホームにつきましても、整備を進め、現在、定員合計58名の２施設がサービスを提供しており、今年度中には定員29名の施設が開業する予定であります。 しかし、本市における、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年４月時点で325名であり、さらなる対策が求められているところであります。
なお、７月１日以降、山梨市デイサービスセンターの定員を35人から40人に増員する予定であります。 次に、山梨市ＩＣＴ教育の推進についてであります。 現代の学習の場は、教員が一方的に教える学びの場から、対話的学びの場に変化しつつあり、このことを実践するには、ＩＣＴ教育が最も効率的で効果をもたらすと考えております。
また、第２次定員適正化計画や、今後策定されるであろう第３次定員適正化計画から見る、適正な定員や職員配置について、次の２点についてお伺いをいたします。 １つ、山梨市職員定数条例で定める定員数は現在388人で、また、平成28年４月１日現在の地方公務員法第17条１項の正規職員は369名で、また、同法の22条２項、これは臨時職員を指しますけれども、204人であります。
持続可能な行政のあり方を考えるとき、昨年度策定した総合戦略による定住人口対策が必要であると考えますが、持続可能な行政運営を考えると、市役所職員の定員の適正化についても将来を見据えた取り組みが必要と思われます。 そこで、人口減少が進む中、本市の職員定員のあり方についてはどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。
（第４号） 第１ 諸般の報告 （１）常任委員会審査結果報告 （２）決算特別委員会審査結果報告 （３）議案受理報告 第２ 常任委員会委員長報告 （質疑・討論・採決） 議案第６９号 山梨市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例について 議案第７０号 山梨市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について 議案第７１号 山梨市消防団員の定員