山梨市議会 2020-12-21 12月21日－04号
次に、歳出、２款総務費のうち、定住促進対策事業経費について、エコハウスを使ったサテライトオフィスの取組内容と予定などを伺いたいとの問いに対して、定住対策としてエコハウスを活用し、田舎暮らしのお試し体験施設として実施しているが、企業のサテライトオフィスとしても来年２月から使えるようにするものである。希望する企業には、コロナ禍のため最長４週間利用してもらう。
次に、歳出、２款総務費のうち、定住促進対策事業経費について、エコハウスを使ったサテライトオフィスの取組内容と予定などを伺いたいとの問いに対して、定住対策としてエコハウスを活用し、田舎暮らしのお試し体験施設として実施しているが、企業のサテライトオフィスとしても来年２月から使えるようにするものである。希望する企業には、コロナ禍のため最長４週間利用してもらう。
（７番 内藤正之君 登壇） ◆７番（内藤正之君） 4つ目として定住促進対策について伺います。 これまでの議会において、上ノ山、穂坂地区工業団地の企業進出に伴い、人口減少問題、また生産性の高い市民の定住を促す点から、定住環境を早く整備すべきであり、住宅施策は内藤市政の最優先の課題であると申し上げてきました。
さらに、基本方向7「市民が主役の持続可能なまちづくり」では、定住促進対策の中心となる定住対策促進事業費に5,508万6,000円を計上しております。 これまで申し述べました事業のほかにも、総合計画に掲げる施策の実現に向け、優先度や緊急性の高い事業を採択し、予算編成を行ったところであります。 次に、市債依存に対する見解についてであります。
人口減少対策関連事業について、特に20代、30代の社会減を抑制するために定住促進対策とあわせて、今後もしっかりと取り組んでほしいとの要望がありました。 コミュニティセンター等管理運営事業において、各自治会の地区会館へのエアコン設置について、災害時の一次避難所にもなっていることから、防衛省の補助メニュー等を活用する中で、早急な対応をお願いしたいとの要望がありました。
平成30年度当初予算案は、編成方針に掲げましたように、歳入に見合った歳出予算、これを目指した中で事業の優先順位を考慮しながら、定住促進対策、子育て支援手当支給事業やこうのとり支援事業などの子育て対策、ふるさと教育推進事業や学力向上対策事業などの教育の充実を図ることを目指しながら、大月駅周辺整備事業等のまちづくりに対する経費も計上いたし、そのような予算編成としているところであります。
この事業の中におきまして、農漁村への定住促進対策として、景観、環境整備として道路沿いなどのスギ、ヒノキの伐採も行っております。この協議会などが交付金により行っている事業、一般財源等により道路沿いのスギ、ヒノキ等の伐採、景観整備等を行うにつきましては、さきの３月議会でも答弁させていただきましたが、経済課の中の事業としては非常に厳しいと想定しております。
なお、一般会計歳出の審査の中で、総務費、まちづくり事業の定住促進対策について、転入者の動向や制度開始以降の統計等をしっかり管理し、今後の運営に役立てるようにしてほしいとの要望がありました。 民生費、富楽時管理運営事業について、富楽時をさらに有効活用するために新世界通りとコラボして、より多くの市民に足を運んでいただけるような施策を展開してほしいとの要望がありました。
現在の調査状況等についてでありますが、本年９月現在、山梨県内15市町村において、地域経済対策、定住促進対策等、異なる行政目的を達するための施策として独自の住宅リフォーム助成制度を実施しております。しかしながら、これら助成制度における経済波及効果は一定程度認められるものの、外部評価委員会等で、公共性が低いことを理由に廃止すべきとされた市もあり、また、既に事業の一部を廃止している市もあります。
総務管理費の企画費のうち、定住促進対策事業経費における補助金交付団体「おととわ」の活動内容、補助金申請の仕組みについて伺いたい。
最後に、市立産婦人科医院を生かした子育て・若者世帯の定住促進対策等推進の考えであります。 市立産婦人科医院では、妊娠出産包括支援事業として、宿泊型産後ケア事業、訪問型サポート事業及びデイ・サービス型支援事業の３つの取り組みを行います。
他市も多く参加する中で、どのような手法で、韮崎市のどんな魅力をＰＲされたのか、また、今日までの成果及び経験から鑑みる有効なＰＲ方法は何か、今後の移住・定住促進対策として、例えば若者世代をターゲットとするなど具体的な方向性について何かしらございましたらお示しください。 ○議長（西野賢一君） 内藤市長。
あわせて、産科医療を含めた恵まれた医療環境、子育て支援制度や教育の高度化、豊かな自然環境など、定住促進対策へのさらなる充実を図り、空き家バンク制度や定住促進住宅を使ったお試し居住などを通して本市の魅力を知ってもらえるよう、さまざまなアプローチを全庁的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（古屋弘和君） 村田浩議員。
次に、「人が集う交流のあるまちづくり」の施策においては、市民交流センターのさらなる魅力向上を目指して地下改修工事を実施するほか、定住促進住宅の改修等、定住促進対策に積極的に取り組むこととされています。
そういう中で、本市では、空き家を活用した定住促進対策ということを他市に先駆けて空き家バンク制度というものを取り組んできた経過がございます。 空き家バンクは、平成18年度の制度開始というふうに聞いております。それから現在までに延べ79件の契約がなされたということでございます。
また、今年度から実施しております新築住宅取得助成金制度も継続して実施するとともに、新婚世帯家賃助成金制度や転入子育て世帯家賃助成金制度の家賃助成期間を12カ月から24カ月に延長するなど、定住促進対策の充実を図ってまいります。
活力ある産業のまちづくり及び定住促進対策といたしまして、地域農業支援、営農技術習得支援事業を実施いたします。市外在住の就農希望者を公募し、農業支援員として委嘱するとともに、市内の農家から技術指導を受けることにより後継者の確保、定住促進を目指すものです。予算額は1,201万3,000円であります。
さらに、年末や年度末までに住宅取得を予定している方からの問い合わせが多くなっておりまして、今後も申請件数はふえることが見込まれており、着実に定住促進対策の成果があらわれていると、そのように感じております。また、新婚世帯、転入子育て世帯家賃助成制度には、５件の申請があり、市内に定住している方々に42万円を助成いたしました。
さて、新年度に導入する移住・定住促進対策のそれぞれの事業施策はいかなる計画か、お示しいただきたい。 ○議長（清水一君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 人口減少化対策について、お答えをいたします。 先ず、効果的な戦略についてであります。
次に、移住・定住促進対策の強化についてであります。 本市では、県が都内に開設したやまなし暮らし支援センターとの連携を図りながら、移住・定住の促進に努めてまいりました。更に積極的にこの事業に取り組むため、市民や学識経験者、各種団体、民間を含めた審議会の設置を目指すとともに、本市単独で行う移住セミナーの開催、移住体験ツアーの実施など、様々な取り組みを行ってまいります。
また、太田議員に答弁申し上げましたとおり、保育園の保育時間の延長や土曜開園、現在の福祉ホールを改修して子育て支援の拠点機能を有する施設を整備し、県内市町村では初めて産前産後ケアセンターを設置するほか、乳児相談、不登校の児童・生徒の居場所づくりなどを進め、子育てに関連した施策をなお一層充実し、本市の将来を担う大切な子供たちを安心して産み育てる環境を整え、さらなる人口減少対策、定住促進対策に取り組んでまいります