山梨市議会 2019-06-20 06月20日－03号
さらに市では今年度を起点として５年間の空き家等対策基本計画を策定いたしましたが、この計画の目的は市民の安全・安心、生活環境の保全と空き家等を活用促進し、定住人口増加、地域生活の活性化を図るとしているわけでありますが、このため、計画に沿って空き家の解消に向けた数値目標の達成のため、具体的にどのような取り組みを強化し、今後どのような施策を強化していくのかご所見を伺います。
さらに市では今年度を起点として５年間の空き家等対策基本計画を策定いたしましたが、この計画の目的は市民の安全・安心、生活環境の保全と空き家等を活用促進し、定住人口増加、地域生活の活性化を図るとしているわけでありますが、このため、計画に沿って空き家の解消に向けた数値目標の達成のため、具体的にどのような取り組みを強化し、今後どのような施策を強化していくのかご所見を伺います。
祝い金交付対象エリアを広げることで入居者が持ち家を取得するための選択肢がふえ、また入居月数に合わせた祝い金を受け取れることは持ち家を取得する際に他市と差別化が図れるため、本市への定住人口増加の効果はあるとの答弁がありました。 次に、議案第95号 平成30年度山梨市一般会計補正予算（第４号）についてであります。
これを最大限生かして移住・定住施策を地道に展開することが、定住人口増加のための糸口の１つになるのではないかと考えております。 そこで、これまでの取り組みを踏まえ、リニア中央新幹線開業に向けてどのようなお考えのもとで甲府らしさを生かした移住・定住施策を進めていかれるのか、御所見をお聞かせください。
本市の定住人口増加策でございます。まち・ひと・しごと創生好循環の確立を目指し、甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、官民協働、地域間連携、政策間連携を基本としまして、現在、全庁的に各事業に取り組んでいるところでございます。
主な事業として、バーチャルリアリティコンテンツを活用した観光振興等の推進経費、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地の誘致活動に係る経費、結婚等の環境づくりに係る経費のほか、定住人口増加策の一つとして、鉄道を利用する県外への通勤者に加え、定期券購入補助の対象者を通学者まで拡大する経費、また、こうふ開府５００年記念事業に係る経費や中核市移行に係る経費などを計上いたしました。
そのような中、本市の定住人口増加への取り組みとして、婚活ポータルサイト「縁結び富士吉田」の開設、子宝応援医療費助成事業の助成費の拡充、出産前から学童期までの切れ目ない支援を実施するための子育て支援センターの設置、また本市と富士山の魅力の発信とふるさと納税の啓発を首都圏の方々にＰＲするためのラッピングバスを導入するなど積極的な地域創生への取り組みを実施されており、市長の取り組みへの強い熱意を感じております
このように、若者に向けた支援活動の展開は、労働力の確保や定住人口増加を促すためにも大変重要な取り組みであると考えています。 そこで伺います。 大学生等や若者に対する定住促進に向けた具体的な取り組みについて、お答えください。
甲府市におきましては、待機児童がゼロということになっておるわけですが、これからもより一層、保護者の声を反映した子育てのしやすい甲府市というものを発信していただきながら、定住人口増加や保護者のニーズに応える、そんな保育環境を整えていただきたいと思います。 あと１点、保育士の不足というものがちょっと心配をされるところであります。
１点目、定住人口増加策に効果のある、働く人、場所をふやすため、県外企業に企業誘致活動を年次的に進め、計画的に行うべきだと考えます。 また、企業に対し、甲府のセールスポイントについて、本市では何を企業への売りとして訴えていかれるのか、当局の御所見を伺います。 ２点目、平成２８年現在で、甲府市へ山梨県誘致での大手企業進出を承知しております。
主な事業として、定住人口増加策の一つとして、鉄道を利用する県外への遠距離通勤者に対する定期券購入補助金、（仮称）甲府市公共施設再配置計画の策定に係る経費、リニア活用策検討に係る経費、中核市への移行に係る経費などを計上しました。また、平成３１年開府５００年に係る記念事業を推進する経費を計上しました。
また、定住人口増加への新たな取り組みとして、鉄道を利用する県外への遠距離通勤者に対する定期券購入補助制度を導入してまいります。 さらに、リニア中央新幹線については、開業がもたらす効果を最大限に活用するための基本構想を策定し、国際交流都市甲府の実現に向けて取り組んでまいります。
山梨県が定住人口増加に向けて都内に開設し、県内への移住やＵターン・Ｉターン情報を提供するやまなし暮らし支援センターが成果を上げているとのことであります。2014年度は、今年１月までにセンターを通じ県内移住を決めた人が173人に上り、前年度実績の３倍を超えたそうであります。
定住人口増加策などを含めまして、今まで何回となく質疑が交わされています。国・県の方向性を見ながら調査検討するという答弁でしたが、この本によりますと、「地域の問題は、地域で決める」や「積極的な政策をとるべきだ」と書かれていますが、まさしくそのとおりであると私は思いますが、甲斐市にはそういう政策があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
また新計画において、若者世代への魅力あるまちづくり施策などの定住人口増加策と、にぎわい創出の交流人口増加施策につき、当局の御所見を伺います。 次に、市民のアンケート結果に示されたとおり、本市として思い描くまちの顔としての甲府市の景観について、武田信玄公から５００年続く歴史物語都市こうふの実現などのありたき姿について、市長の思いとして甲府市の未来予想や展望について御見解をお示しください。
こうした取り組みにより、年々、減少傾向にあった中心市街地の人口は、平成１９年度に増加に転じ、しばらくの間横ばいを続けたものの、全国的な課題となっている人口の流出や少子高齢化の急速な進行のため、依然として人口が減少しており、中心市街地の定住人口増加に実効性の高い対策を講ずることは、大変大きな課題であると認識しております。
まず人口増加対策につきましては、先に答弁したとおり、子供医療費の無料化などの子育て支援、若者定住就職奨励金などの雇用支援、定住促進住宅の家賃補助などの住宅支援、さまざまな定住人口増加施策を継続的に行うなど、長期総合計画に掲げるまちづくり人口の達成に向け、真摯に取り組んでいるところであります。
次に、２表題目の定住人口増加策についてお尋ねをいたします。 甲斐市の人口は2004年９月の合併当時７万4,047人、2017年７月末で７万4,576人とおおよそ９年で上下の移動はありますが、500人増の微増となっております。また、世帯数は合併当時の２万7,500世帯から３万世帯と約2,500世帯ほどの伸びとなっております。
そこで、市長が就任当時と現在の世帯数、人口数の推移と人口の減少の要因、そして今後の定住人口増加策等があるかどうかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（後藤慶家君） 古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 後藤総務部長、答弁。 （総務部長 後藤正巳君登壇） ◎総務部長（後藤正巳君） 人口減少に対する取り組みについてお答えをいたします。
定住人口をふやし、活力ある甲府市をつくるためにも、目標を定めた定住人口増加策を展開すべきと考えます。 そこで、逆転の発想で、固定資産税の減免を行う考えがあるか、お聞かせください。地方税法３６７条固定資産税の減免の規定を根拠に、条例を定め、特別の事情がある者に対する固定資産税を減免します。
こうした中、本市の人口も平成２７年に１９万１，７００人まで減少するとした第五次甲府市総合計画策定時の推計人口を現時点では若干上回ってはいるものの、昭和６１年から減少傾向が続いていることから、都市の活力の維持はもとより、安定的な行政サービスの提供をする上での税収確保に向けても、定住人口増加対策に取り組むことは大変重要なことであると認識をしています。