130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富士吉田市議会 2023-06-13 06月13日-01号

次に、子育て世帯向け住宅整備についてでありますが、人口減少対策として、民間企業ノウハウと資金を活用するとともに、国の官民連携事業支援制度を導入して、子育て世代が集う集会所や子どもの遊び場を併設した集合住宅整備してまいります。また、子育てアドバイザーによる相談等支援サービス集会所で行うなど、安心・安全に子育てできる環境を提供してまいります。 

富士吉田市議会 2021-09-14 09月14日-02号

また、官民連携取組推進するために、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」により官民マッチング支援などに取り組んでいます。 「SDGs未来都市」に選定される最大のメリットは、掲げた計画の効果的な実行のため、有識者による各省庁からの支援など、政府からの手厚いフォローを受けられることであります。

甲州市議会 2021-06-17 06月17日-02号

官民連携の例としましては、市保育所連合会を組織し、お互いの情報交換保育の向上を目指しているところでございます。 また、私立保育園認定こども園が立地できない地区には公立保育所があり、市内のエリアをカバーするとともに、例えば定員の状況により民間で対応できない部分公立保育所が対応するなど、個々の実情に合わせ官民の役割を担っているところでございます。 ○議長丸山国一君) 飯島孝也君。

大月市議会 2021-06-17 06月17日-代表質問・一般質問-02号

このアナザーワークスという会社は、かつて官民連携事業研究所、ここと提携を結んでいると、こういう企業。つまり人材紹介会社というふうにネット上では調べることができました。人材紹介ということで、2万人程度の人を抱えているということで、有能な方がたくさんいらっしゃるということですから、ぜひすばらしい提案が出ることを願っております。 それでは、公共施設相互利用に関連して質問します。

大月市議会 2021-03-10 03月10日-代表質問・一般質問-02号

官民連携などと耳触りのいいことをうたい、まとまった市有地のない大月駅北側への移転を検討するなどは、国が緊急防災減災事業債活用を呼びかける今となっては、多額のリース料で財政に大穴を空ける可能性が大きい暴論と言うほかありません。腹案がないのなら、現在地での建て替えについても短大運動場一定部分利用についても簡単に難しいなどと言わず、慎重に検討すべきです。 

市川三郷町議会 2021-03-04 03月04日-01号

山梨県が今年度より事業化した官民連携空き家活用ビジネスにも情報提供を行うなど国・県・民間とも連携して空き家活用推進してまいります。また、空き家除却、これは解体及び処分ですが、を目的危険空き家等除却費補助金事業実施しておりますが、対象がABCDのDランク相当と限定されるため、今後その他の空き家除却対象とした助成制度も検討してまいります。 以上、答弁といたします。

大月市議会 2021-02-24 02月24日-議案上程・説明・付託-01号

次に、「官民連携事業について」であります。 本市では、これまでに民間企業地域活性化に関する協定を締結し、民間企業ノウハウ、知見を得ることや、双方のネットワークを生かし、連携しながら地域活性化に向けた取組の強化を図っております。 今般、モモハナ様と大月観光協会様との三者協定及び都留信用組合様との連携協定を締結いたしました。 

甲斐市議会 2020-12-15 12月15日-02号

スマートシティ分野は、交通モビリティー健康医療、エネルギーなど多岐にわたり、官民連携で行われている事例も多く、今後、近隣自治体の動向を注視しながら、都市計画に限らず、市の未来像へつながる施策として考え、分析、検討してまいりたいと考えております。 ○議長清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) ありがとうございました。 

山梨市議会 2020-12-11 12月11日-03号

これは、官民データ活用推進基本法基本施策となる行政手続オンライン化や、官民連携によるオープンデータ化及びマイナンバーカードの普及を目指した活用計画に則した取組となっております。 これら、基本施策を進めるためには、庁内における事務の在り方を見直し、これまで職員が手作業で行っていたものについても、デジタル化の導入を検討する考えであります。

山梨市議会 2020-12-10 12月10日-02号

本市におきましては、昨年度、県内の市町村で唯一、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員として、分科会へ参加し、本市SDGs在り方を研究するきっかけとしてまいりました。 近年では、民間企業においても、SDGs実現に向けた取組実施されており、関心が高まっているところであります。 まず、本市において、周知活動をどのように行っているのかについてであります。 

韮崎市議会 2020-09-14 09月14日-02号

1つ目ですが、いわゆるPPPとは、パブリック・プライベート・パートナーシップ官民連携事業とか公民連携事業と呼ばれているものですが、手法としては、PFI指定管理者制度包括的民間委託公設民営DBO方式などといったものがあります。 ただいま答弁でご紹介をされました山口県下関市の新総合体育館は、PFI方式により建設が予定されております。

甲府市議会 2020-09-14 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-14

また、地方自治体民間団体等の先進的な取組情報収集の場ともなる地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会するとともに、職員一人一人がSDGsに対する意識を高めるため、外部講師による庁内研修実施したほか、日本女性会議2021in甲府の開催を控える中、こうふ男女共同参画プランSDGsとのつながりを広報こうふに掲載し、市民の皆様へ周知を図ってまいりました。  

甲州市議会 2020-09-10 09月10日-03号

この制度によりまして、派遣社員人件費を含む経費についても寄附金同様に税額控除対象となることから、地方公共団体において実施事業分野に精通している人材が確保しやすくなるとともに、今まで以上に官民連携が図れる可能性があります。さらに、首都圏側から地方への人の流れの一環として捉えることもでき、関係人口創出にもつながるものと考えております。