富士吉田市議会 2023-06-13 06月13日-01号
次に、子育て世帯向けの住宅の整備についてでありますが、人口減少対策として、民間企業のノウハウと資金を活用するとともに、国の官民連携事業支援制度を導入して、子育て世代が集う集会所や子どもの遊び場を併設した集合住宅を整備してまいります。また、子育てアドバイザーによる相談等の支援サービスを集会所で行うなど、安心・安全に子育てできる環境を提供してまいります。
次に、子育て世帯向けの住宅の整備についてでありますが、人口減少対策として、民間企業のノウハウと資金を活用するとともに、国の官民連携事業支援制度を導入して、子育て世代が集う集会所や子どもの遊び場を併設した集合住宅を整備してまいります。また、子育てアドバイザーによる相談等の支援サービスを集会所で行うなど、安心・安全に子育てできる環境を提供してまいります。
2月には、官民連携の「六郷インターチェンジ開発推進協議会」を設立し、私が会長を務め、周辺活性化推進を図ってまいります。 国民健康保険税についてであります。 令和5年度は、賦課方式について、資産割を廃止し、「所得割」「均等割」「平等割」の3方式に変更するものであります。
静岡県では、ウクライナからの避難民を支援する官民連携組織「ウクライナ希望のつばさ静岡」を立ち上げ、避難民への具体的な支援策を検討しています。この団体は、ウクライナから静岡県内に避難している人を支援することを目的に、静岡県ボランティア協会が中心となり、2022年4月に設立された団体です。
第2に、医療、介護については寄り添う心を掲げ、医療、介護の充実のため地域を挙げた官民連携、多職種連携体制の充実と感染症など未知なる脅威に対応するまちづくりの推進をうたっています。現状の問題点はどこにあると分析をされ、どのように改善される方針なのか具体的方針を伺います。
いずれも官民連携事業として、民間事業者と協働して広告業者等を募集し、町といたしましては必要な情報を提供する中で、民間主導で作成したものであります。
また、官民連携の取組を推進するために、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」により官民のマッチング支援などに取り組んでいます。 「SDGs未来都市」に選定される最大のメリットは、掲げた計画の効果的な実行のため、有識者による各省庁からの支援など、政府からの手厚いフォローを受けられることであります。
官民連携の例としましては、市保育所連合会を組織し、お互いの情報交換や保育の向上を目指しているところでございます。 また、私立保育園、認定こども園が立地できない地区には公立の保育所があり、市内のエリアをカバーするとともに、例えば定員の状況により民間で対応できない部分を公立保育所が対応するなど、個々の実情に合わせ官民の役割を担っているところでございます。 ○議長(丸山国一君) 飯島孝也君。
このアナザーワークスという会社は、かつて官民連携事業研究所、ここと提携を結んでいると、こういう企業。つまり人材紹介会社というふうにネット上では調べることができました。人材紹介ということで、2万人程度の人を抱えているということで、有能な方がたくさんいらっしゃるということですから、ぜひすばらしい提案が出ることを願っております。 それでは、公共施設の相互利用に関連して質問します。
官民連携などと耳触りのいいことをうたい、まとまった市有地のない大月駅北側への移転を検討するなどは、国が緊急防災・減災事業債の活用を呼びかける今となっては、多額のリース料で財政に大穴を空ける可能性が大きい暴論と言うほかありません。腹案がないのなら、現在地での建て替えについても短大運動場の一定部分の利用についても簡単に難しいなどと言わず、慎重に検討すべきです。
山梨県が今年度より事業化した官民連携の空き家活用ビジネスにも情報提供を行うなど国・県・民間とも連携して空き家の活用を推進してまいります。また、空き家の除却、これは解体及び処分ですが、を目的に危険空き家等除却費補助金事業を実施しておりますが、対象がABCDのDランク相当と限定されるため、今後その他の空き家の除却を対象とした助成制度も検討してまいります。 以上、答弁といたします。
次に、「官民連携事業について」であります。 本市では、これまでに民間企業と地域活性化に関する協定を締結し、民間企業のノウハウ、知見を得ることや、双方のネットワークを生かし、連携しながら地域活性化に向けた取組の強化を図っております。 今般、モモハナ様と大月市観光協会様との三者協定及び都留信用組合様との連携協定を締結いたしました。
スマートシティの分野は、交通モビリティー、健康医療、エネルギーなど多岐にわたり、官民連携で行われている事例も多く、今後、近隣自治体の動向を注視しながら、都市計画に限らず、市の未来像へつながる施策として考え、分析、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) ありがとうございました。
これは、官民データ活用推進基本法の基本施策となる行政手続のオンライン化や、官民連携によるオープンデータ化及びマイナンバーカードの普及を目指した活用計画に則した取組となっております。 これら、基本施策を進めるためには、庁内における事務の在り方を見直し、これまで職員が手作業で行っていたものについても、デジタル化の導入を検討する考えであります。
本市におきましては、昨年度、県内の市町村で唯一、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員として、分科会へ参加し、本市のSDGsの在り方を研究するきっかけとしてまいりました。 近年では、民間企業においても、SDGs実現に向けた取組が実施されており、関心が高まっているところであります。 まず、本市において、周知活動をどのように行っているのかについてであります。
また、本市では本年度、地域創生SDGs官民連携プラットフォームに入会し、全国807の自治体及びNPO、大学、研究機関等、広範なステークホルダーとパートナーシップを深め、会員間での情報交換や共通の課題解決のための分科会の実施、さらにはSDGsの啓発・普及促進活動に取り組んでおります。
政府は、コロナ禍で明らかとなった電子化の遅れに対応するため、デジタル庁創設に向けた専門家会議を立ち上げ、官民連携して検討を進めているところであります。
今回地域優良賃貸住宅の整備は、市営駒橋団地再整備と併せて、PPP、PFIといった官民連携事業による整備計画を検討しております。官民連携事業の住宅整備を行う場合についての特徴は、まず民間主導で計画、施工することで、施設の設計、建設コストが従来型に比べて圧縮できることであります。
1つ目ですが、いわゆるPPPとは、パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携事業とか公民連携事業と呼ばれているものですが、手法としては、PFI、指定管理者制度、包括的民間委託、公設民営DBO方式などといったものがあります。 ただいま答弁でご紹介をされました山口県下関市の新総合体育館は、PFI方式により建設が予定されております。
また、地方自治体や民間団体等の先進的な取組の情報収集の場ともなる地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会するとともに、職員一人一人がSDGsに対する意識を高めるため、外部講師による庁内研修を実施したほか、日本女性会議2021in甲府の開催を控える中、こうふ男女共同参画プランとSDGsとのつながりを広報こうふに掲載し、市民の皆様へ周知を図ってまいりました。
この制度によりまして、派遣社員の人件費を含む経費についても寄附金同様に税額控除の対象となることから、地方公共団体において実施事業分野に精通している人材が確保しやすくなるとともに、今まで以上に官民連携が図れる可能性があります。さらに、首都圏側から地方への人の流れの一環として捉えることもでき、関係人口創出にもつながるものと考えております。