韮崎市議会 2001-12-11 12月11日－01号
障害者の社会参加促進支援事業を初め、障害者学童保育支援事業など、総額 434万 5,000円を追加計上し、福祉施策の充実に努めてまいります。 次に、衛生費であります。 インフルエンザ予防接種事業に 356万 5,000円を計上し、65歳以上を対象に受診者の自己負担の軽減を図るなど、総額 717万 4,000円を追加計上いたしました。 次に、農林水産業費であります。
障害者の社会参加促進支援事業を初め、障害者学童保育支援事業など、総額 434万 5,000円を追加計上し、福祉施策の充実に努めてまいります。 次に、衛生費であります。 インフルエンザ予防接種事業に 356万 5,000円を計上し、65歳以上を対象に受診者の自己負担の軽減を図るなど、総額 717万 4,000円を追加計上いたしました。 次に、農林水産業費であります。
男女共同参画社会推進のため女性起業家への支援や女性が働きやすい環境づくりとして学童保育の促進など、女性の就業環境の整備に向けた取り組みを初め、小規模なオフィスや自宅でＩＴを駆使して働くＳＯＨＯ事業を推進し、市民のベンチャー起業支援に取り組んでまいります。
次に、学童保育の充実についてです。 甲府市学童保育連絡会は、学童保育の充実を願って署名活動を行い、短期日のうちに８，６００名の署名を集め、先日市当局に提出しました。また市教育委員会は、留守家庭児童会に通う家庭からアンケート調査を行いましたが、その結果は夏休み中の実施を求める父母が回答者の７割になるなど切実です。父母の願いを聞き、調査結果を十分尊重して来年度の事業の充実を考えるべきです。
学童保育は、ほかの市町村では指導員の待遇改善や保育料の設定、児童館の建設などが現実的な課題になってきています。設置数については学校数を目標にしているところも多くなっています。都留市も十分に研究してほしいと思います。 農業問題では、食糧の自給率について国民の関心が高まっています。新聞の投書などにあらわれた世論では、国の農政に対する批判が多数です。
次に、学童保育における複数の指導員の配置・待遇改善、夏休み・冬休みなどの開始時間についてでありますが、指導員の配置につきましては、国の基準により適正な配置をしております。また、待遇改善につきましては、学童保育の現在の業務量から勘案して適正な処遇と考えております。
次に、６月議会でも取り上げた学童保育について質問します。 ６月議会以後、夏休み学級の補助金が従来より早く支給されるようになったり、給食のない学校開設日に子供たちが弁当を持参し、学童保育で食べられるようになるなど改善が実現しました。弁当持参は試行ということで行われ、３割の児童が利用したそうですが、ぜひ今後も続けてほしいとの声が父母の間から聞かれています。
また、長坂町や峡東地域で実施している生活支援事業を甲府市においても実施し、障害者や障害児のショートステイや一時預かり、学童保育の実施をすべきではありませんか。見解を求めます。 次に、学童保育について質問します。 学童保育は、児童福祉法に放課後児童健全育成事業として大きく位置づけられ、国会の所信表明でも学童保育の充実が提起されました。
この学童保育やレスパイトのための甲府市の補助金は現在のところ全くなく、運営にあたっている法人は費用の捻出に苦慮をしております。 １９９９年から始めた長坂町の障害者地域支援事業、また本年４月から始めた東八、東山の地域支援事業では、１時間当たり利用料１，５００円のうち、９割の１，３５０円を自治体が補助をしております。
今後、谷村地区、宝地区以外からこうした学童保育事業に対する要望が続発することが予想されます。 そこで、次の２点について市長のお考えをお伺いいたします。 まず、学童保育事業について、私は現在、任意団体である学童保育会が市から補助金をいただいて運営していくといった形から、市が国・県の補助を受けて学童保育事業を推進するというシステム、すなわち公立公営という方式にすべきと考えますがどうお考えでしょうか。
しかし、この学校は市内にある施設で市民の利用者も多いことから、障害者センターの活用やその他の社会福祉法人への事業委託等を勘案するなど、放課後対策を中心にした学童保育事業を今後検討していくとの答弁がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。 １ 児童虐待防止対策として、情報に関するネットワークの構築を検討すること。
次に、学童保育いわゆる留守家庭児童会について質問します。学童保育は子育て支援策として共働き核家族がふえる中で、一層の充実が求められています。甲府市のエンゼルプランでも留守家庭児童会の支援や、夏・冬休み、土曜日の開設の検討などが明記されています。国の方針でも原則年間２８１日以上の開設となっています。学童保育には生活の場を提供する固有の役割があることを国も認め法制化されています。
“学童保育に本腰を" ２番目に、学童保育に本腰を入れていただきたいという問題です。 富士吉田市は言うに及ばず大月市でもいよいよ学童保育に本腰を入れています。ところが先発した都留市ではようやく宝地域の父母の要望を受け入れて２ヵ所目に手をつけようという段階です。大月市では最初に実施したところが、希望者が当初の予定を大幅に下回りましたが、これにめげずに２ヵ所目を開設いたしました。
市内の各地域のコミュニティーセンターや学校の空き教室を利用して、長期休業中の学童保育をしていただける施設の設置・整備をお願いしたい。また、長期休業期間の意義と期間の見直しをお願いしたい。私はこの機会に、まさに第一線で男女共生を地で実行しているお母さん・お父さん方の生の声をこの都留市においても反映し、実践していただき、来るべき21世紀に向かって明るい行政の後ろ楯をぜひともお願いしたいと思います。
北西小学区では、平成７年４月から清哲町老人憩いの家を活用して、放課後児童クラブによる学童保育が行われていますが、学校からの距離も遠いこと、施設が狭く遊ぶ場所もないこと、また既に施設も老朽化しており、屋根にはシートで覆うなど厳しい環境の中で行われており、児童センターの早期完成が待たれているところであります。
他都市の場合、学童保育や生涯学習など社会教育の場としての可能性を検討するなど調査に乗り出していると聞いています。このような中で貢川小のように昔の遊びや花の栽培など、指導者としてのボランティアを学校側の呼びかけがきっかけとなり、地区社会福祉協議会との連携の中で、空き教室を利用して世代間の触れ合い教室の開設に取り組もうとしています。
まず、子供の健全育成と少子化対策、子育て支援の観点から、夏休みの学童保育の開設を求める問題です。今日、共働き家庭が一般化し、ひとり親家庭もふえる中で、働くことと、子育てを両立するための学童保育の重要性が高まっています。共働き家庭やひとり親家庭の子供の放課後の安全な生活と健全な育成を保障し、同時に親の労働を保障してほしいという願いと運動で、９８年学童保育が児童福祉法に位置づけられ法制化されました。
特に学童保育については、現在、30人を超える児童が保育されていますが、雨の日などは施設が狭く、また、地域の住民の好意で利用しているオオヤ寮も５年を経て老朽化が著しく、一日も早く児童センターをとの声が寄せられています。この計画の進捗状況を明らかにしていただきたい。
また、仕事と子育ての両立の負担を少しでも軽減し、働ける環境づくりをより一層推進するため、市内６園の低年齢児の受け入れ、延長保育、さらに学童保育の拡充、ファミリーサポートセンターの設置等を行っております。
教育問題の最後に、学童保育についてお伺いします。 先日市内のある保育園に行って、小規模放課後児童クラブ事業を訪ね、状況を聞きました。おやつは保育園でつくった手づくりのもので、午後７時ころまで複数の保母で対応し、土曜日も、夏休みも開設するなど充実していましたが、市からは年間７４万円が出されるだけだそうであります。ここは経営者の熱意で実施されていましたが、しっかりした手当をする必要があると思います。
それから、ここにあります学童保育スペースというのを、前の福祉センターの１階の入っていって突き当たり、あそこへ持っていかれた方がベターじゃないかと感じるわけでございますがその辺も考えていただきたいと思います。 ○議長（小俣武君） 教育長。 ◎教育長（高取堅二君） 郷田議員の再質問にお答えいたします。