甲府市議会 1994-06-01 平成６年６月定例会（第２号） 本文
山本市長の公約と言われております中学校給食は、１年間の試行期間を設けるということで、この問題が一歩前進されたかのようにもとれるのですが、試行が必ずしも完全導入ではないと解釈されているように、試行した結果、導入には多くの問題、課題があり過ぎる結果となって、将来、中学校給食の実施はないという結果もあり得るのか、まずこの点での当局のお考えをお聞きしたいと思います。
山本市長の公約と言われております中学校給食は、１年間の試行期間を設けるということで、この問題が一歩前進されたかのようにもとれるのですが、試行が必ずしも完全導入ではないと解釈されているように、試行した結果、導入には多くの問題、課題があり過ぎる結果となって、将来、中学校給食の実施はないという結果もあり得るのか、まずこの点での当局のお考えをお聞きしたいと思います。
中学校給食につきましては、昨日の雨宮議員さんの質問にお答えしましたように、現在学校教育現場の校長会、教頭会などの関係者を含めた調査研究会を設置いたしまして、給食方式や、実施するとするならばどのような課題があるかというような焦点化した視点に立った、望ましい学校給食のあり方について検討をいたしております。
さまざまな角度からのこうしたアンケート調査で、過半数の人が中学校給食を肯定しているとの結果が出ました。昭和２９年に制定された学校給食法によって、教育の一環として位置付けられてきた学校給食ですが、本当に教育としての意義を与えられてきたのでしょうか。
食糧庁は学校給食用の米は純国産米で供給することを表明していますが、９年前、南朝鮮米の緊急輸入のとき、学校給食に臭素で汚染された南朝鮮米が混入したこともあり、これまた監視が必要です。市長は学校給食用のコメの安全性の確保をどのようになさるおつもりか、お尋ねいたします。 第２は、政治改革の問題です。
さらに中学校給食に若干検証を加えてみたいと思います。学校給食には、給食のおかげで助かっているから、給食なんかやめて弁当にしてほしいというような幅広い考え方があります。この大きな原因は情報の不足でありましょう。学校給食の起源は、足りない栄養を補給し、貧しい子供が臆することなく登校できるという、保護主義的な福祉としての配慮が見られました。
次に中学校給食についての御質問でございますが、既に御案内のように、私は市長として次代を担う青少年の健全な育成を市政の重要施策の一つとして、就任以来鋭意取り組んできたところでございます。感性豊かな市民による都市づくりこそ私の願いであり、そのための施策の展開こそ、私の都市づくりの基本でもあります。
戦後の経済的困窮と食糧不足の中で、児童生徒を救済するため、アメリカなどから援助物資を受け、昭和29年に学校給食法が制定されました。その年代と今の物の豊かさの現在の食文化並びに食環境には著しい変化があります。したがって、中学生の心身の健全な発達に資するために、学校教育の中で中学校給食はいかにあるべきかについて、多角的により深く検討するため四つの課題を重点に置きました。
さらに、この間の反対の意見の中で最も根強くあるのが、食事は親がみるべきもの、学校給食に教育的意義を求め過ぎる。親の怠慢、弁当を持たせるのは親の愛情、などという意見です。その裏には、給食にお金をかけるより、ほかの事業を優先すべきであるという市の姿勢があるのではないでしょうか。人生最大の発育期にある中学生の昼食を保障する立場の温かみのある配慮こそ、今一番求められていることです。
また中学校給食をやっていないことを理由に、他市町村に引っ越してしまった人、引っ越しを真剣に考えている人がいます。市長はこうした率直、素朴な、そして切実な声にどうこたえるのか、市長の率直で真実のある気持ちを聞かせていただきたいと思います。 山梨県教育委員会からは、再三にわたって完全給食の実施に向けて積極的に取り組むようにとの文書指導が行われてきています。
│ ├──────┼──────────────┼──────┼────┼────────┤ │報 第 ８号│財団法人甲府市下水道資源公社│ │ │ │ │ │の経営状況の報告について │ │ │ │ ├──────┼──────────────┼──────┼────┼────────┤ │報 第 ９号│財団法人甲府市学校給食会
具体的な問題としては、学校給食、残飯、残滓をなくすため、物の大切さを心の教育として取り上げる。週に１度は各自弁当を持たせる。他都市で行っている梅干しだけのお弁当でもそれなりに意義はあると思います。その日の給食材料費は、難民救済に充てる。私どもクラブが他都市を視察した結果、中学校の残飯、残滓は、小学校よりはるかに多いと話されました。
中学校給食実現についての質問は毎回行ってきているところでありますが、埼玉県庄和町が学校給食全廃を打ち出し、波紋を広げたことは記憶に新しいところです。改めて学校給食の役割、行政の責任とは、について当局の見解をお伺いしたいと思います。 学校給食は戦後は飢えと焼け跡の中で、子供たちのおなかを満たすことから始めなければならなかった先生や、父母たちの血のにじむような努力で発展させてきた制度です。
教育費については、学校給食について児童に社会科の副読本を作成・配布して環境教育を行っているにもかかわらず、ゴミとして排出される残滓の量が減少していない現状についてただしたのに対し、栄養のバランス等を考慮した献立を作成し、その給食をいかに残さず食べ、いかに残滓を出さないか、学校教育の一環として適切な給食指導を行ってきたが、今後においてもより一層きめ細かい指導を徹底していくとの答弁がありました。
文部省は７月27日に８年ぶりに改定した学校給食指導の手引を各都道府県教育委員会に配布し、改めて教育活動としての給食の役割を強調しています。そして山梨県内では未実施であった道志村で村内の４小学校と１中学校でこの２学期から完全給食が始まったことが報じられています。
我が国の学校給食は、明治22年山形県鶴岡市の忠愛小学校から始まり、第二次世界大戦で中断しましたが、戦後全国的に取り組みがなされ、実施されてまいりました。そして成長期の子供たちの飢えを満たし、必要な栄養を補給するという役割を果たしてきました。しかし、この学校給食の役割も、最近においては方向が変わってきたような感じがします。
─┼────┼────────┤ │報 第 11号│財団法人甲府市下水道資源公社の経営状況の報告に│ │ │ │ │ │ついて │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │報 第 12号│財団法人甲府市学校給食会
そこで、お伺いをいたしますが、学校給食は教育の一環として行われるものでありますから、教育委員会の責任において基本的事項が確認をされ、学校給食会において献立の作成、物資の共同購入等の業務が行われているわけであります。食材費の保護者負担の額の設定、学校給食会業務への教育委員会としての行政指導はいかなる指針をもって行われているのでしょうか。
既に、本市では２月に教育委員会が中学校給食についてアンケート調査を行っていますが、現在に至るも、その結果が公表されていません。教育委員会のアンケート調査の結果はどのようなものであったのか、今後の中学校給食の調査推進の予定はどのようなものか、まず明確にしていただきたいと思います。
児童の栄養給食という観点から始まった学校給食の歴史は、政府の食糧、農業政策の失敗を生徒に押しつけ、ただ食べさせればいいというものであります。
次に、学校給食問題についてお伺いをいたします。 私は、学校給食の問題の基本的な位置づけは、まず第１点としては学校給食は、民間委託の時代であるということでございます。その２は、給食と弁当の選択の時代であるというふうに考えております。以上の２項目の基本的な考え方について市教委はどのようなお考え方を持っているか、お尋ねをいたします。