富士吉田市議会 2023-03-07 03月07日－02号
本市におきましては、令和２年度から６年度までを第２期富士吉田市子ども・子育て支援事業計画を作成し、「みんなで支え合い、笑顔が広がる、元気な家族が暮らすまち」を基本理念に様々な施策目標を掲げ、本市で産まれ育つ子どもたちが明るく健康的に成長し、将来に向けて歩み続けるまちを目指すとしています。
本市におきましては、令和２年度から６年度までを第２期富士吉田市子ども・子育て支援事業計画を作成し、「みんなで支え合い、笑顔が広がる、元気な家族が暮らすまち」を基本理念に様々な施策目標を掲げ、本市で産まれ育つ子どもたちが明るく健康的に成長し、将来に向けて歩み続けるまちを目指すとしています。
子育て支援のさらなる充実と強化への取り組みはの、１点目、本町の子育て支援の理念と方針はについてでありますが、本町では安心して子どもを産み育て、暮らしやすいまちづくりの基本理念として、地域における子育て支援、親子の健康づくり、学びを通じた成長、暮らしやすいまちづくりの４項目を取組方針に掲げ、令和６年度までの第２期子ども子育て支援事業計画に基づき、各取り組み方針ごとに具体的な行動計画を定め事業を進めてございます
るため、子育て世帯への経済的支援を行う子育て支援手当支給事業、高校生までの医療費を助成することにより、子供の健やかな成長に寄与するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図る子育て支援医療費助成金支給事業、児童が病中、病気の回復期であって、集団保育が困難な時期に一時的にその児童の預かりを行うことで、保護者の子育てと就労の両立を支援する病児・病後児保育事業を主要事業として掲げ、第２期大月市子ども・子育て支援事業計画
第2期韮崎市子ども・子育て支援事業計画で、市長は子育て支援に係る施策を策質と量の両面から充実させ、本市に住む全ての子どもたちと保護者が心身共に健やかに暮らせる地域社会の実現が強く求められているとし、本計画では「広げよう 子育てサポートの輪 にらさき」の基本理念を新たに掲げ、子育て支援施策のより一層の推進を図るとしていると承知しております。
また、総合計画を補完し、より実践的な事業展開を図るため甲州市子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在、第２期計画の１年目として市民ニーズ調査に基づき、市民の皆様の要望が高い事業に重点を置く中で、様々な子育て支援事業を実施しております。
第２期子ども・子育て支援事業計画策定時における保護者向けニーズ調査では、遊具を備えた屋内施設の充実や、より専門的な育児相談ができる窓口の開設などについて、要望、意見がありました。
新たな子育て支援拠点の開設に当たっては、第２期甲斐市子ども・子育て支援事業計画策定時に実施した保護者向けのニーズ調査や、関係者の要望、意見を十分反映させるため、既存の甲斐市子ども・子育て会議や、甲斐市版ネウボラ事業推進協議会などを活用して検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
第２期甲斐市子供・子育て支援事業計画策定時における保護者向けのニーズ調査では、室内遊具の充実や、より専門的な育児相談ができる窓口開設、また土日祝日の開設についても要望意見がありました。私が公約の中で掲げております「すくすく育つ、子育てしやすい、まちづくり」の推進のために、保護者と子供たちが笑顔で集える子育て支援の拠点の整備について検討してまいりたいと考えております。
今後も、ひとり親家庭への支援については、窓口のワンストップ化を初めとして、分かりやすい支援、相談体制を構築するとともに、関係機関等との連携をより一層強化し、子ども・子育て支援事業計画の基本目標の一つに位置づけられた、きめ細やかな取組を必要とする子供と家庭への支援を充実できるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
韮崎市立保育園の民営化につきましては、建物、設備等の老朽化により建て替えを進めていくとの説明がなされ、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間として、令和2年3月に策定された第2期子ども・子育て支援事業計画においても民営化計画を進め、利用者の視点に立ったサービスの提供に努めるとされています。
◆４番（飯島孝也君） 子ども・子育て支援事業計画等を見ると、保護者が保育を重視して園を選んでいるということで、なかなか幼児教育という言葉が保護者の中に定着していない、使い慣れていないというところがあるとは思いますが、そうはいっても、今の数字を見ると、こども園、いわゆる私立の施設が定員に対して非常に高い率を誇って入所希望があると、それに対して、保育所を中心とする公立については５割を切るような状況ということを
さて、本市では令和２年度から第２期甲州市子ども・子育て支援事業計画がスタートされました。その中の本市の女性の就業率は国や県に比べ高い水準で、またニーズ調査においても仕事と家庭生活の両立の支援や政策を望む回答率が高い結果となっておりました。 そこで、本市の子育て支援について、他市とは異なる魅力的な点についてお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 子育て支援課長、手塚秀司君。
市川三郷町においては、令和２年４月末時点で、子どもの貧困対策基本計画は、第２期子ども子育て支援事業計画の中に組み込まれているようですが、中央市では子どもの貧困対策基本計画を独自に作成していると聞いております。 市川三郷町においても、ぜひ実態調査を行って、独自の計画を策定してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
なお、本市の平成31年の合計特殊出生率は1.65と、ここ数年国や県に比べ高い水準を維持しており、第２期本市子ども・子育て支援事業計画において、今後５年間の入園希望数はほぼ横ばいに推移すると見込んでおります。 今後も、現状をしっかりと把握し、市内保育環境のさらなる充実について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。
そして、子ども・子育て支援事業計画、第２期のものでありますけれども、この調査に、やはり経済的支援が一番、保護者等にとってはありがたいということでありますけれども、２番目には、子どもの教育環境の整備、充実が上げられております。やはり子育て支援、それから子育ちの支援という両方の観点から支援の輪を広げていただきたいと思います。
本計画は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保に主眼を置いた市町村子ども・子育て支援事業計画と、次世代育成支援対策推進法に基づく総合的な少子化対策であり地方自治体の行動計画としての次世代育成支援行動計画を一体的に推進するものでございます。
子ども・子育て支援事業計画にあります教育・保育の「量の見込み」を基に、第２期子ども・子育て支援事業計画にて諮問していくことも検討しております。 このように民間保育施設による保育、保育所業務改善、さらに保護者の保育時間の選択肢を増やす等を組み合わせることで、公立保育所における保育士の実施する保育時間を相対的に減らすことになります。それが保育士確保につながると考えております。
本市において、支援を必要とする子どもの増加や、貧困問題等を初めとする新たな行政需要への対応、子育て支援をより一層推進することを目的として、第2期子ども・子育て支援事業計画を、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間として策定すると伺っております。 現在、公立、私立合わせて、本市には保育園、幼稚園、認定こども園が7園あります。
その上で、第2期子ども・子育て支援事業計画におきましても、これまで以上、切れ目のない子育て支援を推進してまいります。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 浅川裕康議員。 ◆９番（浅川裕康君） 子育て支援、ぜひ切れ目のない形でできる限り拡充をしていっていただけると、子育て世代、大変助かります。ご検討のほうをよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
しかし、令和２年度からスタートする第２次甲州市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援を充実させ、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援体制の構築とともに、安心して子どもを産み、健やかに育める環境の確保に努めてまいります。 ○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。