市川三郷町議会 2016-12-08 12月08日－01号
６点目の、年々変化していく保育ニーズに応えるためのサービスの計画についてでありますが、保育ニーズによる計画として、施設内に「保育室」「遊戯室」「事務室」以外に「自園調理方式による調理室」「一時預かり室」「病後児保育室」、また、子育て支援センターの併設整備の要望を受け検討しており、新園舎を、町の保育と子育て支援の拠点施設にしたいと考えております。
６点目の、年々変化していく保育ニーズに応えるためのサービスの計画についてでありますが、保育ニーズによる計画として、施設内に「保育室」「遊戯室」「事務室」以外に「自園調理方式による調理室」「一時預かり室」「病後児保育室」、また、子育て支援センターの併設整備の要望を受け検討しており、新園舎を、町の保育と子育て支援の拠点施設にしたいと考えております。
少子化が叫ばれている昨今、子育ては地域で支えていかなければなりません。子育てしやすい町をアピールしていくためにも、このロタウイルスとおたふく風邪に対するワクチンの公費助成の実施をすべきと考えますが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梶原武君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 健康増進課長、浜伸一君。
就任時に掲げました誰もが笑顔で暮らせるまちづくりを進めるため、公約に掲げた子育て世代への支援策として、高校生までの医療費の無料化、保育所の給食費の無料化の計画的な推進として、まず半額の公費負担、保育料の第２子以降の無料化も、県の制度と合わせた中で実施いたしました。
今井 賢 管財課長 橘田 修 財政課長 桜木達也 工事検査監 河西利広 リニア交通政策監 中込 誉 市民課長 三井久規 環境課長 相澤宏一 保険課長 土橋利一郎 税務課長 内田孝則 収納対策監 降矢嘉也 福祉課長 中澤美樹 高齢介護課長 田中浩夫 子育て
私にとって上野原市は町立病院の院長として多くの皆様と交流を持った愛着のある町であり、今日まで私の持てる力の全てを傾注する中、豊かで安心して暮らせる社会の実現を目指し、行政改革の推進、弱者の目線に立った医療、福祉、介護、保険、教育の充実、子育てしやすい環境づくり、環境対策、観光振興、防災対策などに重点を置き、各種の事業に取り組んでまいりました。
６月、９月定例会ではハード面で、特に都市再生整備計画事業、いわゆる地方都市リノベーション事業等を導入いたしまして、持続可能な都市構想と再構築を目指して、市役所や市立病院などを一体化した子育て、環境整備による幼稚園、保育園を兼ね備えた上野原こども園の新設並びに福祉保健の拠点施設、総合福祉センターなど、各種大型プロジェクト諸事業の取り組みについて質問してまいりました。
会計管理者・ 産業建設部長 高部 剛君 久保田国雄君 会計課長 総務課長 志村元康君 企画課長 紫村聡仁君 財務課長 小宮敏明君 市民課長 鈴木達郎君 税務課長 石川和広君 地域環境課長 小俣秀樹君 福祉課長 清水 敬君 長寿介護課長 深澤祥邦君 健康子育て
市川今朝則君 丸山一朗君 課長 まちづくり 総務課長 古屋一彦君 中山浩貴君 政策課長 財政課長 松土茂治君 管財課長 杉田公司君 税務課長 網野次男君 市民課長 日野原ちどり君 子育て
さらに、市民活動のための専用支援室については、まちづくりにご協力いただく団体などを支援するために強化を図ったところであり、早速に子育てのためのまちづくり団体にご利用いただくなど、これから多くの皆様の積極的な活用をお願いする次第であります。加えて、中学高校生育成支援のための「にらさき愛育成Ｃｏｍｅｂａｃｋ支援事業」の拠点として、青少年育成プラザ「ミアキス」を開設いたしました。
市民参加型のイベントを開催することで、甲府市内に住む方々が甲府への誇りが生まれるばかりではなく、甲府市を一度離れた若者は将来結婚や子育てなどで甲府に帰ってくるきっかけにもなると考えております。 また、市内企業や各団体への活性化が図れる事業になるとも考えます。例えば、以前より提案をさせていただいております、市民マラソンの開催です。
２つ目といたしまして、子育て支援の充実について、質問いたします。 本市においては、本年４月より妊娠期から子育て期に至るまで、切れ目のない支援を行うとして、子ども未来部が創設され、出産や育児を初め、それぞれの家庭や子育てに関するさまざまな支援を通じて、子ども最優先のまちの実現に向けて動き出しています。
初めに子育て支援策についてお伺いいたします。 市長の目指す子育て支援策、樋口市政になってから間もなく２年が経過しようとしております。
当日は地域子育て支援センター代表者、主任児童委員、市内在住の子育て中の方々、計５名に出席いただき、議長、教育民生常任委員並びに議会広報編集委員長が出席いたしました。
子育て支援施策や子育て環境のよさは、結婚、子育て期の夫婦等にとっては、定住場所の選択基準の一つとなります。妊娠、出産から子供が成長するまで、子育てに対する切れ目のない支援や元気な高齢者から介護が必要な高齢者まで、生きがい、健康づくりを含むケアサービスを提供できるよう仕組みを整備いたします。
このような背景のもとに地域再生を進めるには、住民の暮らしの質を高めていくこと、安定した雇用、子育てへの支援、貧困への対策と学習支援、医療と介護が連携した地域での包括的な体制の確立を推し進めていくことが必要です。 決算全体の2.4％と少ない商工費を増やし、安定した雇用の場づくりに努め、住民全体の地域資源を活かした創業を支援すること。
市川今朝則君 丸山一朗君 課長 まちづくり 総務課長 古屋一彦君 中山浩貴君 政策課長 財政課長 松土茂治君 管財課長 杉田公司君 税務課長 網野次男君 市民課長 日野原ちどり君 子育て
残された穂坂、旧韮崎町のエリアについては、韮崎市子ども子育て会議において議論を重ねてきました。市では、その議論によって出された意見等を尊重し、平成30年４月を目途に、韮崎東保育園及び韮崎西保育園を民間に移管する方針を決し、議会にその旨の説明がされたところです。
都市整備課長 上矢敏彦君 産業振興課長 中村正樹君 農林土木課長 小林輝章君 観光交流課長 芦沢尊彦君 福祉課長 雨宮邦彦君 子育て
あいている教職員住宅を子育て支援や移住対策に活用し、その他の施設についても有効活用の検討を他の部署とすり合わせてできるものから立ち上げて、早急に考える必要がある。 また、スクールバス、教職員住宅については特区を申請し規制を緩和した中で、有効活用を検討し、教職員住宅は地域おこし協力隊の人に利用してもらうなど公共施設の提供を前向きに検討すべきである。 その他、多くの意見や質疑が行われました。
子育て支援、あるいは地産地消といったものの部分で補助をしてきているところもありますが、また、これを一部何十円とかそういう単位でやっているところもあるんですけれども、県内ではそういう流れにはなってきているんですけれども、全国的な公費の流れがどうかというと、まだまだそういったところは進んではいないのかなという判断もしております。