市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
さらに、行政面でも町民サービスとは直結せず、むしろ逆行しているとの意見に対し、町当局としては、今回は子育てを中心にした福祉政策を強化することに重点を置いたものであり、財政面を考慮したものではないとの説明がありました。
さらに、行政面でも町民サービスとは直結せず、むしろ逆行しているとの意見に対し、町当局としては、今回は子育てを中心にした福祉政策を強化することに重点を置いたものであり、財政面を考慮したものではないとの説明がありました。
活躍する環境を整え、六郷インター周辺整備、峡南ネクスト共創会議、介護・福祉・健康増進、神明の花火大会、農業の高収益化と面展開、子育て保育環境の６項目を重点事業とし、推進してまいります。 次に、町政の進捗についてご報告申し上げます。 はじめに、六郷インターチェンジ周辺活性化についてであります。昨年１１月に六郷町民会館において「六郷インターチェンジ周辺開発構想説明会」を開催いたしました。
少子化対策や、子育て世代の定住の促進を図るため、母子保健や子育て支援を強化することとし、子育て支援課を新設いたします。 ③といたしまして、町民の意見の政策への反映や、町の魅力の県内外への発信強化を図ることとし、総務課、広聴広報係の業務に、町長と直結する政策秘書課秘書係の業務を統合いたします。
結婚、出産、育児・子育て環境をさらに整え、魅力あるまちづくりをと望むところであります。 市川三郷町第２次人口ビジョンも踏まえ、以下の３点をお伺いいたします。 １．人口ビジョンの現状と課題。 ２．町全体の住宅計画は。 ３．大同地域の住宅計画は。 ご答弁をお願いいたします。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
次に、子育て支援事業についてです。 先般の臨時議会で可決いただきました町独自の子育て世帯への応援金の給付を前倒し、１２月８日にプッシュ型で７０３世帯１，３４７人分の給付を行うことといたしました。また、その他、申請が必要な方に対しても申請書を１１月２８日に発送し、１２月１日、昨日より受付を開始しました。
国内でも子育て支援を目的に、国保税の子ども分の均等割を免除する自治体も生れています。 国による国保の都道府県化が実施される中で、市町村国保税の国保税値上げへ誘導するとともに、国保加入者に対し、税の負担増だけでなく国保税滞納者に対し、短期保険証の発行や受診したとき１００％の医療費を支払わなくてはならない資格証明書の発行など、国は徴収強化を町当局へ迫っています。
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、今般の物価高騰は子育て世帯への影響も大きく、また、一人親世帯など所得の少ない世帯には大きな影響が出ております。 このような状況を踏まえ、本町も国・県の方針が確認され次第、速やかに子育て世帯や生活困窮世帯に対し臨時給付金の給付など、さまざまな生活支援施策を展開しております。
その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和３年度に引き続き、非課税世帯等臨時特別給付金事業および子育て生活支援特別給付金事業を本町でも推進することとし、６，３４３万円余の追加計上をいたします。 第２表「地方債補正」は追加１件であります。 詳細につきましては、担当課長からご説明を申し上げます。
３款２項１目児童福祉総務費は５０万円を追加するもので、３月定例会に上程しました子育て祝い金等支給条例の一部改正案が否決となりましたので、多子世帯子育て応援金を改めて計上したものです。 対象者は、第３子が１５名、第４子以降が１名であります。 なお、子育て祝い金は本年度５月１９日が支給日となったため、専決処分したものであります。 以上、歳出の説明とさせていただきます。
子育てにつきましても、多子世帯に対してのお祝い金を廃止する。とんでもない話です。子育てには、もっともっと予算を付けるべきなんです。この日本の国を背負っていくのは、将来のある子どもたちなんです。この山梨も、市川も、私はそういうように、いつもいつも感じているわけであります。 ですので、もっと手厚い、私は福祉行政をしなければいけない。そのために、副町長を設置する。
議案第５号 市川三郷町子育て祝い金等支給条例中改正について 子育て祝い金に加算して支給していた多子世帯子育て応援金の廃止に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 議案第６号 市川三郷町立学校校舎等使用料条例中改正について 町立学校校舎等使用料の改定に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
１４款２項２目民生費国庫補助金に子育て世帯への臨時特別給付金事業費補助金に１億３２万４千円を増額するものです。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、いきいき健康課長から説明いたします。 ○議長（笠井雄一君） いきいき健康課長、望月和仁君。 ◎いきいき健康課長（望月和仁君） ３款２項１１目子育て世帯への臨時特別給付金について、説明させていただきます。
◎町長（遠藤浩君） 町独自の弱者救済施策の展開についての、１点目、１８歳までの医療費無料化につきましては、町では、子どもの医療費を助成することにより、子どもの健全な育成に寄与し、児童福祉の向上を図ることを目的に、子育て支援医療費助成金制度を実施しており、その中で小学校入学から１８歳までが町独自の支援となっております。
そういう状況下で国内でも、子育て支援を目的に国保税の子ども分の均等割を免除する自治体や均等割制度をなくした自治体も生まれています。 令和２年度決算書によれば、現年度分の収入未済額は１，０８２万１，００３円、収入未済合計は２，４１１万５，５７６円です。 コロナ禍のもと、子育てのため母親が勤めを辞めるケースや、職場が休業となりアルバイトできなくなったりする中で、滞納世帯が増加することが心配です。
コロナ感染が拡大する中での町の支援方法についてでありますが、町では、昨年度第１次、第２次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業で、コロナに負けない心の絆商品券事業、子育て世帯支援臨時給付金事業、中学校給食費無償化、新生児子ども子育て支援給付事業、大学生等学業継続支援事業等を行ってまいりました。
次に、３款の低所得者子育て世帯生活支援特別交付金の対象者は何人かとの質問に対しては、２０６人であるとの答弁がありました。 次に、議案第５０号 令和３年度国民健康保険特別会計補正予算では、国民健康保険の一本化等の流れはどうなっているかとの質問に対し、県の運営方針に改定概要があることから、会期中に議員全員に配布することにより、理解していただくとの答弁がありました。
まん延防止措置対象区域通勤・通学者に対する新型コロナウイルス感染症検査費用支援事業と新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中での子育て世帯生活支援特別給付金支給事業によるものです。 １５款２項１目総務費県補助金は、まん延防止措置対象区域通勤・通学者に対する新型コロナウイルス感染症検査費補助金に１４５万５千円を追加したものです。補助率は２分の１です。
また、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加計上されているが、どのような事業を行ったのかという質問に対して、充当事業は、商品券配布事業の一次分、二次分、マスク配布事業、子育て支援臨時給付金事業、学校給食費無償化事業等であり、ほぼ１００％を充当したとの答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す中で、防災力、減災力、複合災害への備えの強化、高齢者福祉、子育て支援の充実、人口減少対策を重点政策とし、現在進めている主要施策を着実に遂行し、将来の地域の活性化へと繋がる基盤強化を目指した諸施策を進めてまいります。 本町の財政状況は、歳入の約６割を占める町税と地方交付税の合計では、前年度同額程度を見込むことができました。
中学３年生までの給食費無料化につきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策による子育て世代の負担軽減を目的として全額無料といたしました。令和３年度につきましては、予算として年間約２，５００万円が必要となる見込みでございます。今後の財政状況を踏まえ、精査し判断してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） 他に質問はありますか。 一瀬正君。