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963件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-20 甲府市議会 平成31年予算特別委員会-2 本文 2019.03.20 子どもの数の減少で予算的にも実施可能な就学援助制度の拡充や、すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢の拡大は見送られました。  市営住宅の駐車場有料化は入居者に新たな負担をもたらすものです。  本市職員の臨時嘱託職員の割合はやや減少したとはいえ、いまだに高い割合で推移しています。民間委託化、自治体民営化が進行し、公務労働としてのノウハウの継承、専門性、経済性、公平性の後退が懸念されます。   もっと読む
2019-03-18 甲府市議会 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.18 19節負担金補助及び交付金は、子育て世帯等応援家賃助成金に要する経費であります。  22節補償補填及び賠償金は、入居者の移転補償に要する経費であります。  23節償還金利子及び割引料は、住宅退居に伴います敷金払い戻しに要する経費であります。   もっと読む
2019-03-15 甲府市議会 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.15 1目児童福祉総務費につきましては、一般職給与費のほか、放課後児童クラブ事業費、すこやか子育て医療費助成事業費、教育・保育施設等整備事業費、児童館等運営費及び子育て総合相談窓口運営事業費などに要する経費であります。  1節報酬は、放課後児童クラブ支援員などの報酬であります。  86ページ、87ページをお開きください。   もっと読む
2019-03-14 甲府市議会 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.14 ◯里吉企画課長 プレミアム付商品券発行事業の概要でございますが、国からの要綱がまだ未定稿ということではありますが、現時点、目的としましては、消費税率の引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起、下支えをすることを目的としております。   もっと読む
2019-03-13 甲府市議会 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.13 主な事業として、すこやか子育て医療費助成事業費、教育・保育施設等運営給付費、生活保護扶助費などの社会保障関連経費のほか、運動の要素を取り入れた遊びを通じて子どもたちの運動能力の向上と健やかな心身の育成に係る経費を計上いたしました。また、中核市移行に伴う移譲事務として、軽費老人ホームの運営に係る事務費補助金などを計上いたしました。   もっと読む
2019-03-08 甲府市議会 平成31年経済建設委員会 本文 2019.03.08 中央部地域等の空き家・空き室活用について、現在空き家改修助成制度と子育て世帯等家賃助成制度を行っておりますが、今の利用数、進捗率を教えてください。よろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 田中空き家対策課長。 ◯田中空き家対策課長 平成30年度の実績になります。2月末の状況で子育て世帯等家賃助成制度につきましては10件の実績がございます。 もっと読む
2019-03-07 甲府市議会 平成31年民生文教委員会 本文 2019.03.07 3款2項1目児童福祉総務費1節報酬の子育て総合相談窓口運営事業費につきましては、嘱託の家庭児童相談員が採用予定数に満たないこと等に伴い減額補正するものであります。 もっと読む
2018-12-26 韮崎市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月26日−05号 なぜ、若者が安心して結婚し、子どもを産み育てることが困難なのか、国が非正規雇用、派遣労働など不安定な雇用と低賃金、長時間労働を広げ、教育費、税金や社会保険料などの負担増など、子育て支援に逆行することばかり進めてきた結果です。  国に対して、正社員が当たり前の社会、賃上げ、教育費や子育ての経済的負担を軽減する政策への転換を求めた上で、市としても独自の支援策を図るべきです。   もっと読む
2018-12-17 韮崎市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−02号 子どもの健康を守り、安心して子どもを産み育てやすい環境、子どもたちが安心して医療を受けられる子育て支援策として、韮崎市は中学3年生までの医療費窓口無料化を他の自治体に先駆けて実践しました。多くの子育て世代の保護者やお孫さんを持つ高齢者の方々から喜びの声を聞くところであります。   もっと読む
2018-12-14 甲府市議会 平成30年民生文教委員会 本文 2018.12.14 ◯望月委員 この件に関して、私も子育て世代でありますので、いろいろお母さん方、お父さん方から御意見をいただくんですけども、2カ所同時に休みになると、市内で行くところがないと。 もっと読む
2018-12-13 富士河口湖町議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月13日−03号 条の規定により、説明のため出席した者の職氏名  町長        渡辺喜久男君  副町長       坂本龍次君  教育長       渡辺政孝君   総務課長      赤池和文君  政策企画課長    渡辺昭一君   地域防災課長    浜 伸一君  税務課長      相澤一憲君   住民課長      渡辺田津子君  健康増進課長    古屋広明君   福祉推進課長    渡辺勇人君  子育て もっと読む
2018-12-13 甲府市議会 平成30年民生文教委員会 本文 2018.12.13 また、附則といたしまして、この条例の施行期日は平成31年4月1日とするとともに、甲府市子ども・子育て会議及び甲府市介護保険市民運営協議会の機能を本審議会に統合することから、甲府市子ども・子育て会議条例の廃止と甲府市介護保険条例の一部改正をあわせて行うものであります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯坂本委員長 以上で説明が終わりました。   もっと読む
2018-12-06 富士河口湖町議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−02号 子育て支援課長、森沢和知君。      〔子育て支援課長 森沢和知君 登壇〕 ◎子育て支援課長(森沢和知君) こども食堂についてのご質問にお答えいたします。  ご質問にありましたとおり、子供らに、無料、あるいは低料金で食事やくつろげる場所を提供するこども食堂と呼ばれる活動が全国で広がっています。 もっと読む
2018-12-05 富士河口湖町議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月05日−01号 条の規定により、説明のため出席した者の職氏名  町長        渡辺喜久男君  副町長       坂本龍次君  教育長       渡辺政孝君   総務課長      赤池和文君  政策企画課長    渡辺昭一君   地域防災課長    浜 伸一君  税務課長      相澤一憲君   住民課長      渡辺田津子君  健康増進課長    古屋広明君   福祉推進課長    渡辺勇人君  子育て もっと読む
2018-12-05 富士吉田市議会 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月05日−01号 まず、ハード面においては、富士吉田西桂スマートインターチェンジ、多世代交流施設「富楽時」、防犯灯のLED化、ふじさんミュージアムの全面改修、小学校体育館の耐震化、小・中学校のトイレの全面改修、私立第五保育園の建て替え、子育て支援センター開設、学校給食センターの整備、定住促進センターの設置などの事業を終え、現在は(仮称)富士吉田市南スマートインターチェンジ、上吉田地区市営住宅、(仮称)富士の杜・巡礼の もっと読む
2018-12-04 市川三郷町議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月04日−01号 また、地域の活性化を図るためには、地域経済活動の活性化対策が必要であり、現行の町政執行を検証すると、財政健全化を図りつつ、質の高い行政サービスの実現を目指し、限りある財源をもとに、教育や子育て支援、福祉、環境、防災対策等ポイントを絞った予算配分のもと取り組んでいることがうかがえます。   もっと読む
2018-09-26 富士吉田市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月26日−03号 子育て応援医療費助成事業については、その助成対象を15歳までとしていますが、近隣の自治体は既に18歳まで助成しており、市としても早急にこの対象年齢を引き上げていくことが必要です。  学校給食費は、負担金に不納欠損額42万円、収入未済額35万円余りを出しており、給食費負担のあり方について、給食費の引き下げなども含めて検討すべきです。   もっと読む
2018-09-21 甲府市議会 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.21 地域住民による子育て支援、青少年育成、高齢者支援等の活動に関係する団体。地域住民と学校との交流の活動に関係する団体等が利用の範囲の団体になっております。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 もっと読む
2018-09-20 韮崎市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月20日−03号 来年は9月8日日曜日が最適な吉日となりますので、韮崎で婚姻届を出してもらい、大村美術館や子育て支援センター、定住促進住宅をめぐるなど、韮崎の良さを幸せいっぱいの夫婦に体験していただき、移住につながるようなイベント企画もおもしろいと思いました。  加えて、甘利小学校の大規模改修に関しまして、すばらしい工事を行っていただきましたことを関係各位に感謝申し上げます。   もっと読む
2018-09-20 甲府市議会 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.20 ただ、この中心市街地活性化基本計画に関しましては、定住促進事業については平成29年度の時点で認定申請を受け付けることを1年前倒しして終了するということで、当初平成26年度から平成30年度までの5年間の計画でしたんですけれども、先ほどありましたように、平成30年の1月に、中央部地域540ヘクタール、空き家対策の関係と子育ての家賃制度、そういったところと重複するところがありますので、総合的に判断する中で もっと読む