山梨市議会 2011-03-17 03月17日－04号
今年度から始まった子ども手当の支給は時限立法であり、関連法案の１つである23年度の子ども手当法案が可決されないこととなると、今年度は以前の児童手当に戻りますことは、ご案内のとおりであります。 本市の23年度予算では、混乱を来さないため、市の負担分が予算計上されておりますが、全国では60を超える自治体が予算計上しないなど反発を強めております。
今年度から始まった子ども手当の支給は時限立法であり、関連法案の１つである23年度の子ども手当法案が可決されないこととなると、今年度は以前の児童手当に戻りますことは、ご案内のとおりであります。 本市の23年度予算では、混乱を来さないため、市の負担分が予算計上されておりますが、全国では60を超える自治体が予算計上しないなど反発を強めております。
子ども手当法案が成立しなかった場合、市民、本市への影響はどうなるんでしょうか。 ○議長（嶋津鈴子君） 駒井福祉課長。 ◎福祉課長（駒井宗男君） お答えをいたします。
関連法案の中で成立が最も厳しいと思われるのが、時限立法の子ども手当法案であります。 本市では、子ども手当は総額約４０億８，７８０万円を計上しており、地方負担分の本市の負担額は４億１，０３３万６，０００円であります。この子ども手当法案は、政府においても、菅首相が衆議院選マニフェストで子ども手当の満額支給額を月額２万６，０００円としたことに「びっくりした」と発言。
しかし、子ども手当法案が成立すれば、最終的には補正予算案などで不足分を計上せざるを得なくなると、この自治体は言っております。当市においては、国のこうした迷走政策をどのように整理され、今年度予算計上されたのか、この今年度予算計上された理由についてお伺いいたします。 また、子ども手当の財源として、平成22年度税制改正で、年少扶養控除、所得税38万、住民税で33万の廃止が決まっています。
なお、子ども手当につきましては、子ども手当法案はまだ成立をしておりませんが、２目児童措置費、20節扶助費へ、３歳未満児の7,000円上乗せ部分も含め６億9,744万6,000円を計上させていただきました。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。 ○議長（古屋久君） 鈴宮寮長、佐藤 正君。 ◎鈴宮寮長（佐藤正君） 廣瀬元久議員のご質疑にお答えいたします。
「子ども手当支給事業」につきましては、国において、平成２３年度の子ども手当法案では、３歳未満の子ども１人につき月額２万円、３歳以上中学校修了までの子ども１人につき月額１万３千円を支給する内容となっておりますが、法案成立のめどが立たない中、市といたしましては、現行どおりの１人につき月額１万３千円を支給する内容で予算計上しております。法案が決定した折には、補正予算で対応してまいります。
５番目といたしまして、子ども手当法案は３月末までの時限立法であるために、３月末までに成立しなければ恒久法の児童手当に戻ってしまうらしいが、システムが新しくなっているためにデータが残っていない自治体もあり、児童手当になった場合、その手当も支給できなくなる場合があると言われております。甲斐市においてはどうでしょう。お尋ねをしておきます。
特に子ども手当法案は１年間の時限立法のため、続けるためには３月末までに新法案を成立させる必要があります。子ども手当は財源の裏づけがなく、所得にかかわらず一律に支給するなど問題もありますが、社会全体で子育てを支えるという理念は間違っていないと思います。 政治の混迷で振り回されるのは国民であることを忘れてはなりません。国民生活を優先した政策の実行を期待しているところです。
鳩山内閣がマニフェストに掲げた「高校無償化法案」と「子ども手当法案」が３月に成立いたしました。この法案の成立により、公立高校の授業料が無料となるほか、６月からは月額１万3,000円の子ども手当が支給されました。 しかしながら、鳩山首相は、普天間基地移設問題などにより、６月に辞任いたしました。後任には民主党の代表選挙により、菅直人氏が内閣総理大臣に指名されました。
◆１０番（木内健司君） 昨日衆議院本会議にて、平成22年度の子ども手当法案について党として賛成討論がありました。これは、22年度の子ども手当法案が実質的に児童手当の拡充法案であるとの観点からであり、さらに支給対象の不備である児童養護施設の入所者などに必要な措置を講じるよう附則の検討事項に明記するなど、我々の主張が通ったものであるからです。
子ども手当を給食費未納金に充てるのには、どのような手法が考えられるかとの問いに対して、子ども手当法案は手当を受ける権利を保護するため、担保や差し押さえを禁じており、給食費未納金と相殺するには、法案自体の調整が必要であり、市議会からの国に対する意見書という手法しか考えられないとの答弁がありました。 次に、スクールバス運行事業費についてであります。
子ども手当法案でありますが、民主党のマニフェストの一つといたしまして主張してきた政策でありまして、３月末までの成立を目指し、平成22年度の支給に限った時限立法で、４月に施行される見通しであります。平成23年度以降の制度設計は改めて検討するとの情報を受けております。