2621件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2012-12-01 平成24年12月定例会(第4号) 本文

また、効率的な運営につきましても、民間創意工夫を十分に発揮し、施設の修繕工事委託業務等におきましても、迅速かつ適切な対応が図られております。  なお、指定管理者におきましては、甲府地方卸売市場PR等自主事業に力を注いでおり、今後も積極的な取り組みが行われるものと期待しております。  

甲府市議会 2012-12-01 平成24年12月定例会(第2号) 本文

最後に、ごみ収集民間委託について質問します。  甲府市は、技能労務職退職を補充しない方針で職員数管理を実施してきました。例えば、清掃業務では、退職職員の補充を嘱託員で行い、一定の業務量がまとまると、順次民間委託を実施してきました。学校の業務員は正規から嘱託に入れかえてきました。清掃業務民間委託ごみ収集分野で既に7割に及び、直営分野は順次減らされていく予定です。  

甲府市議会 2012-12-01 平成24年12月定例会(第5号) 本文

まず、議案第113号 工事委託契約の締結については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、工事期間中は通行どめとなり、周辺地域が渋滞となることが懸念されるため、周知徹底を求める意見がありました。  次に、議案第114号 専決処分について(甲府手数料条例の一部を改正する条例制定について)は、全員異議なく当局原案のとおり承認するものと決しました。  

富士吉田市議会 2012-10-02 10月02日-04号

第三者納付金について、内容の精査は連合会委託しているとのことだが、今後は市としてもチェック機能を有するような体制づくりを検討してほしいとの要望がありました。 総括質疑の中で、医療費の中学生までの窓口無料化子育て支援という観点からは非常によい制度だと思うが、その一方、国保財政負担もかかることから、今後もその政策方向について調査研究を重ねてほしいとの要望がありました。 

山梨市議会 2012-09-28 09月28日-04号

しかし、可燃ごみや粗大ごみ、汚泥などの処分費用委託料とそこから発生する灰の処分運搬費用が多額に上ります。可燃ごみの減量には、市民の協力が不可欠です。委託料や汚泥焼却費運搬費などの抜本的な削減策の検討を求めます。 5款労働費は4,205万円余で、前年比1,107万円余の減です。このうち勤労者福利厚生資金が1,500万円余で、決算全体の35.6%が預託金です。

富士河口湖町議会 2012-09-26 09月26日-03号

款繰入金項基金繰入金目富士山世界文化遺産登録推進事業基金繰入金は、富士山世界文化遺産登録にかかわる構成資産史跡富士山の2合目にある富士御室浅間神社拝殿調査委託料に充当するため40万円の補正をお願いするものでございます。 款項目繰越金は、既定額3億9,706万2,000円に補正額269万1,000円を追加し、合計3億9,975万3,000円とするものでございます。 

甲府市議会 2012-09-21 平成23年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2012-09-21

13節委託料につきましては、消費生活弁護士相談業務委託及び電気式はかりなどの定期検査業務委託に伴う委託料が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府消費者協会への補助金が主なものであります。  以上で、7款商工費説明を終わらせていただきます。

韮崎市議会 2012-09-20 09月20日-04号

第2款財産費98万8,000円の追加は、財政調整基金積立金3,000円、間伐委託事業98万5,000円であります。 なお、詳細につきましては101ページ以降の事項別明細書をご参照願います。 以上で説明を終わります。 ○議長野口紘明君) 説明は終わりました。 これより質疑を行います。     (発言する者なし) ○議長野口紘明君) 質疑を打ち切ります。 

中央市議会 2012-09-20 09月20日-04号

年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第21 議案第77号 平成23年度中央市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第22 議案第78号 平成23年度中央市工業用地整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件  日程第23 議案第79号 平成23年度中央市上水道事業会計決算認定の件  日程第24 議案第80号 甲府市と中央市との間における公共下水道使用料徴収事務委託

富士吉田市議会 2012-09-20 09月20日-03号

重要なことは、情報セキュリティーPDCAサイクルを実施していく中で、組織内部構成員や外部委託業者に、通知、教育啓発活動を行い、物理的、人的、技術的な措置を行うことであるとされております。そして、さらにはセキュリティーポリシーを運用していく段階で、システムの監視、確認、最終的にはセキュリティー監査を行い、評価をした後に見直していくことであります。

山梨市議会 2012-09-19 09月19日-03号

制度は、文部科学省委託を受けた都道府県教育委員会が、交通や道路構造専門家警察官OBらをアドバイザーとして委嘱し、市町村に派遣することとなっております。まだ具体的なことはわからないかもしれませんが、本市に県から派遣されてきた場合、現在ボランティアで活躍してくださっているスクールガードリーダーとの兼ね合いなどをどのように考えていくのか、ご所見をお伺いいたします。

韮崎市議会 2012-09-19 09月19日-03号

避難前に、まず家屋家具などの下敷きにならず、生きていることが必要なことをNPO減災ネットワーク委託して行っている本市減災リーダー育成研修で、私たち議員も学びました。 阪神・淡路大震災犠牲者5,502人の88%が家屋家具類などの倒壊による圧死でした。東日本大震災の経験を生かし、市民の命を守る家具等転倒防止具の助成を行うべきと考えます。市のお考えを伺います。