甲斐市議会 2020-12-15 12月15日－02号
３問目として、太陽光発電施設の設置について。 山梨県は11月26日、太陽光発電施設の設置や維持管理を規制する条例制定に向け、森林や土砂災害の危険性がある地域に10キロワット以上の事業用施設の新設を原則禁止する内容の検討案を有識者会議で示しました。県は有識者会議の委員からの意見を踏まえ、条例化の検討を進めるとしています。現在、甲斐市においては、菖蒲沢地区においてメガソーラー計画が進められています。
３問目として、太陽光発電施設の設置について。 山梨県は11月26日、太陽光発電施設の設置や維持管理を規制する条例制定に向け、森林や土砂災害の危険性がある地域に10キロワット以上の事業用施設の新設を原則禁止する内容の検討案を有識者会議で示しました。県は有識者会議の委員からの意見を踏まえ、条例化の検討を進めるとしています。現在、甲斐市においては、菖蒲沢地区においてメガソーラー計画が進められています。
（８番 渡辺吉基君 登壇） ◆８番（渡辺吉基君） 最後の質問ですけれども、太陽光発電施設設置について。 龍岡町への太陽光発電施設については、昨年12月議会で一般質問を行いました。市長から、山梨県太陽光発電施設のガイドライン及び関係法令により適切に対応しておりますと答弁がありました。 以下の点について質問をします。
（８番 渡辺吉基君 登壇） ◆８番（渡辺吉基君） 3番目に、住宅地への太陽光発電施設設置についてです。 今年1月に、龍岡町に太陽光発電施設建設について、地域説明会がありました。その計画の概要によると、東京に本社がある会社が龍岡町の住宅地である5,000平方メートルの畑地に太陽光パネル1,260枚を設置して、今年5月から12月まで工事期間として、2020年1月から売電開始するというものでした。
北杜市では、６月定例会において太陽光発電施設の設置を規制する条例が議決され、この10月からは発電出力10キロワット以上の施設を設置する場合市の許可が必要となり、また２メートル以下のパネル設置の高さ制限も設けるとのことであります。
まず、富士ヶ嶺地区の太陽光発電施設に関する裁判の件についてご報告を申し上げます。 昨年12月12日に甲府地方裁判所から、富士ヶ嶺地区の土地に太陽光発電施設を設置する事業に対して、富士河口湖町土地開発行為等の適正化に関する条例の規定により、利害関係者である地域住民からの同意が得られていないことを理由に、同事業について同意をしないこととした処分について、不同意処分を取り消すことの判決を受けました。
（１８番 小林恵理子君 登壇） ◆１８番（小林恵理子君） ４番目に、茅ヶ岳登山道入り口の太陽光発電施設について質問します。 茅ヶ岳登山道入り口の左手、饅頭峠方面への登山道右手一帯に太陽光発電施設が建設されております。建設地は甲斐市で、韮崎市との境界線になっております。開発区域面積は３万3,473平米と広大で、うち１万6,475平米に太陽光パネルを設置するものです。
自然災害における太陽光発電施設の各地の主な被害と、中央市のこれまでの被害状況について。 今後の設置規制強化についてお伺いします。 太陽光発電設備等を建築基準法が適応される「工作物から除外」する改正（平成２３年１０月１日から施行）などの緩和策により、国が太陽光発電を急速に進めた結果、各地でトラブルが発生しています。
◎市長（保坂武君） 菖蒲沢太陽光発電施設現場から流れ出た水による被害の補償と、また今後の環境汚染対策及び建設済みの太陽光発電施設を含む安全対策についてお尋ねであります。 現在、菖蒲沢地区で建設中の太陽光発電施設につきましては、通称菖蒲沢１工区と呼ばれている事業でありまして、民間事業者により工事を実施しております。
大規模な太陽光発電施設の設置についてお聞きいたします。 本市として、風致地区や景観地区への設置などについて、設置者に対して住民への意見聴取や報告書提出を求めるような対応をされていることは承知しているところです。
大規模太陽光発電施設の設置に係る法整備を求める意見書（案） 太陽光発電は、二酸化炭素の排出がなく、枯渇の恐れのない再生可能エネルギーで、地球温暖化の防止や新たなエネルギー源として期待されている。
──┼──────────────────┼─────┼────┼────────┤ │議案第５７号│監査委員の選任について │委員会 │ 〃 │中村明彦 同意 │ │ 日程追加 │ │付託省略 │ │ │ ├──────┼──────────────────┼─────┼────┼────────┤ │甲議第 ４号│大規模太陽光発電施設
その上で、太陽光発電施設の設置及び操業に関する問題は、本市のみならず県内全域に及ぶものであること、また、より実効性の高い指導を行う必要があることから、県が主体となって取り組むべきものであると考えておりますので、現時点で市としては条例化については考えていないところであります。いずれにいたしましても、議員が心配するように太陽光発電の設置については、大変私どもも危惧しているところであります。
ご質問の玉幡公園には、環境への負担軽減に資する施設として、管理棟と時計塔に太陽光発電施設を設置し、夜間の駐車場内の照明35基と時計塔の照明電力などに使用している状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（米山昇君） 滝川美幸君。 ◆３番（滝川美幸君） ありがとうございます。 再質問いたします。
２番目に、大規模太陽光発電施設の対応についてでございます。 過日新聞紙上で山梨県は市内菖蒲沢地区に計画されている大規模太陽光発電設置建設用地の林地開発許可を決定したと報道掲載されました。市では十分な防災対策等を行うことを申し入れたと思いますが、この報道を受け、市として開発業者とどのような指導及び要請、要望を行っていくのか、市としての今後の対応と見解をお伺いいたします。
次に、菖蒲沢地域における太陽光発電施設の事前協議や地元説明会の経過と内容、あわせて太陽光施設検討委員会の必要性についてお答えします。
（３番 小沢栄一君 登壇） ◆３番（小沢栄一君） 第３の質問は、太陽光発電施設についてであります。 太陽光パネルにつきましては、本市公共施設外にも大小多くの設置がされております。先般、不適切廃棄が相次ぐ「太陽光パネル処分策」を総務省より勧告されたという記事を目にしました。
再生可能エネルギーの必要性が高まる一方で、地上型太陽光発電施設は、利益を確保するために広大な土地に太陽光パネルを設置する必要があることから、山間部や農地への大規模施設の設置事例が増加し、防災、景観、自然、住環境の悪化などをめぐるトラブルが各地で生じています。
まず、歳入につきましては、自主財源のうち市税は新築家屋や太陽光発電施設等の増加に伴い、固定資産税及び都市計画税が増収になったこと、軽自動車税の税制改正などにより全体で1.2％の増となりました。 依存財源のうち地方交付税は、普通交付税において合併算定替の段階的縮減及び算定基礎となる国勢調査人口の減少により、全体で2.5％の減となりました。
（１８番 小林恵理子君 登壇） ◆１８番（小林恵理子君） 一般質問の第４に、改正再エネ特別措置法（ＦＩＴ法）の施行と太陽光発電施設について質問いたします。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき創設された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ法）の改正が2016年５月に成立し、今年４月から施行となりました。
市内における太陽光発電施設の設置状況については、資源エネルギー庁が公表している直近のデータによりますと、出力10キロワット以上の施設の数は約630件となっております。また、申請により認定を受けているものの未設置となっている施設数は、約820件であります。