都留市議会 2003-03-03 03月03日－01号
都留文科大学特別会計につきましては、研究、教育の場、内容、人材を既成のキャンパスを超えて地域に求めていく、地域に根差した研究・教育推進事業、本年４月に開設する初等教育学科の大学院である臨床教育実践学専攻教育事業、市民も活用でき、研究の場の中心となる新図書館建設事業など、35億 6,100万円を計上いたしました。 なお、一般会計繰入金は９億 5,310万 9,000円を予定いたしております。
都留文科大学特別会計につきましては、研究、教育の場、内容、人材を既成のキャンパスを超えて地域に求めていく、地域に根差した研究・教育推進事業、本年４月に開設する初等教育学科の大学院である臨床教育実践学専攻教育事業、市民も活用でき、研究の場の中心となる新図書館建設事業など、35億 6,100万円を計上いたしました。 なお、一般会計繰入金は９億 5,310万 9,000円を予定いたしております。
比較文化学科が増設されて以来、大学においては平成７年、10年、12年とそれぞれ大学院文学研究科修士課程を設置し、15年にも増設の予定と聞いておりますが、学科増設は平成５年に先ほど述べた比較文化学科が増設されて以来この増設はありません。 比較文化学科が増設されるについては、議会においても特別委員会を設置し、その実現のため、文字どおり市、大学と三者が連携をしてきた経緯があります。
まず、大学院文学研究科への臨床教育実践学専攻の設置につきましては、近年の教育問題、例えば、いじめ、学級崩壊、子供の荒れ、不登校などは、従来の教育学の枠組みにおさまり切れない内容と背景を持っており、こうした課題に的確にこたえる研究と実践が求められていることから、大学院の新専攻として、学校内外の生活を視野に入れた子供研究や臨床心理的研究の視点を導入することを通して、新しい教育研究の枠組みを開拓することとし
７款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は１億 193万円を追加するものでありまして、学部と大学院等の在学生数によりまして一般会計からの繰入金を精算した分によるものであります。 次に59ページをお願いします。 ８款繰越金、１項繰越金、１目繰越金に 780万円を追加し、繰越金の総額を 3,705万7,000 円とするものであります。 次に60ページをお願いします。
現在の図書館は昭和52年に面積1,948平方メートル、蔵書収容能力15万冊、座席数270席の規模にて開館いたしましたが、その後学科の増設、専攻科及び大学院の設置などにより蔵書数が予想を超えて増加し、座席数の削減、図書の館外への移動などにより対応してまいりましたが、大学図書館としての機能が十分果たされていない状況にあります。
次に、都留文科大学特別会計につきましては、学外研究員補助金と今年度新設されました大学院比較文化専攻専門図書整備費など 1,424万 9,000円を追加し、予算総額を27億 2,607万 9,000円とするものであります 次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、老人保健医療費拠出金と保健活動事業費の増額を主なものとし88万 4,000円を追加し、予算総額を22億 9,434万 1,000円とするものであります
学部と大学院等の在学生数により、一般会計からの繰入金を精査したものであります。 続きまして45ページをお願いいたします。 ７款繰入金、２項基金繰入金、１目用地取得基金繰入金 1,370万円の減額につきましては、７款１項１目一般会計繰入金との調整をするため 1,370万円を減額するものでありまして、その予算額を３億 630万円とするものであります。 説明は以上で終わらせていただきます。
その後、学科増設、専攻科及び大学院の設置など、大学規模の拡大に伴い蔵書数が増加して、平成12年１月時点で25万 3,000冊となり、現在図書館の収容能力は既に限界を超えている状況であり、また、閲覧座席数は 250席で、学生数に比較して極めて不足している状況にあります。
このため、都留文科大学には広い視野と高度の専門性を習得させるため、学部・学科の上に構築された大学院研究科として、現在、国文学・社会学地域社会研究並びに英語英米文学の各専攻がありますが、新たに本年４月から比較文化専攻を開設することといたしました。また、新年度からは大学院に小中学校・高等学校の現職教員も入学してまいります。
既存の学科に大学院修士課程を設置いたしまして、学部大学院等関連した教育内容の充実を図っておる状況でございまして、国文学科、英文学科、社会学科に大学院があり、ことしの６月30日に比較文化学科の大学院修士課程比較文化専攻を文部省に申請したところでございますが、開校間違いないと思ってございます。
における選挙運動の公費負担に関する条例中改正の件 議第２号 都留市職員の退職手当に関する条例中改正の件 議第３号 都留文科大学授業料等に関する条例中改正の件 議第４号 都留市福祉事務所設置条例等中改正の件 議第５号 都留市火葬場条例中改正の件 議第６号 都留市営住宅条例中改正の件 議第７号 都留市火災予防条例中改正の件 議第８号 都留文科大学大学院文学研究科
平成５年４月に開設した比較文化学科は、今春３回目の卒業生を送り出しますが、卒業後、大学院や海外の大学などに進学を希望する学生がふえていることから、このたび、大学院比較文化専攻を開設することとし、平成12年４月の開設を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 また、大学附属図書館は昭和52年に建設して以来20年余りが経過しております。
また、資源ごみ分別回収の実施、リニア見学センターの運営、災害都市総合援助協定の締結、都留文科大学大学院英語英米文学専攻の設置準備、市立病院の皮膚科・泌尿器科の開設など、市政が順調に発展していることは高く評価されるものであります。
学部と大学院の在学生数により一般会計からの繰入金を精算した分によるものでございます。 次の59ページ歳出でございますが、１款大学費、４項１目学校施設費の25節積立金に１億5,000万円を追加いたしまして、その総額が３億8,627万8,000円でございます。
次に、都留文科大学授業料等に関する条例の改正案につきましては、大学院特別研究生等受け入れに伴い、所要の改正をするものであります。 次に、都留市乳幼児医療費助成金支給条例等の改正案につきましては、日本私立学校振興・共済事業団法の制定に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、都留市国民健康保険税条例の改正案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。
また、国際化、情報化に対応する各種派遣研修やパソコン研修、さらに自己啓発研修の助成制度を充実をさせ、大学院の公共政策研究科でのこの制度が活用されておるところであります。 職場研修につきましては、研修の基本と位置づけまして、職場研修マニュアルの作成や職場研修指導者の養成を行うとともに、強調月間を設けて充実強化を図っており、確実な成果を見ております。
本市においてもそのような認識のもと、自治大学をはじめ大学院の公共政策研究科、さらに山梨県への職員派遣研修制度を活用し、能力、資質の向上と人材の養成を図っております。海外研修につきましては、国際アカデミーへの派遣、海外派遣研修の強化や海外自主研修助成制度などの活用により、国際感覚の醸成を図っており、今後とも重要な研修の分野としてとらえていきたいと考えております。