109件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大月市議会 2020-09-12 09月12日-代表質問・一般質問-02号

2つ目は、徳島大学大学院研究者チームが、全国36自治体タクシー補助制度調査分析したレポートを2012年に出しているので、参考にしてほしいということです。これに基づき事業費を試算すると、私の提案は実質的に1,450万円になります。バス事業の補完や交通弱者移動手段の確保のための施策の一環として、ぜひ専門家の意見も聴取して検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。

山梨市議会 2019-12-12 12月12日-02号

2008年には教職大学院の創設、2009年からは教員免許制度の更新が始まり、2018年には中央教育審議会が民間と同様に時間外の上限を月45時間、年間360時間以内とするガイドラインを設定いたしました。以上のような経緯がございます。 本市の実態はどうなっているのか、調査を行ったのかお尋ねをいたしたいというふうに思います。 

山梨市議会 2019-09-13 09月13日-03号

募集対象者下関市での就職を希望または検討している学生で、大学大学院、短期大学高等専門学校などのいずれかに在学中で、2019年度に卒業または修了することを予定している者であることや、下関市市内に定住を予定している者などとなっております。認定登録企業募集も並行して行っており、本年8月現在の登録企業数は、さまざまな業種で80社に上っております。 

市川三郷町議会 2019-06-03 06月03日-01号

先生は、現在、山梨大学大学院工学部講師山梨防災アドバイザー、甲斐市防災危機管理アドバイザー中央防災アドバイザー、このほか総務省厚生労働省内閣府の危機管理に関する委員を歴任しておられます。 先生のご指導、ご助言をいただくことにより、市川三郷町の防災減災対策において、その実効性即応性危機管理体制、および対応能力の向上が図られるものと思っております。 

甲府市議会 2018-12-13 平成30年総務委員会 本文 開催日: 2018-12-13

藤井 聡京都大学大学院教授、この方は内閣官房参与首相のいわば相談役に当たる方ですが、こんなことを言っております。「来年10月の増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは、日本経済を破壊するからです。」「いまの日本はまだデフレ不況から脱却していません。」「増税すれば、消費は低迷し、国民貧困化がさらに加速するのは間違いありません。

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第5号) 本文

藤井 聡京都大学大学院教授内閣官房参与首相の、要は相談役に当たる方ですが、こんなことを言っております。「いまの日本はまだデフレ不況から脱却していません。増税すれば、消費は低迷し、国民貧困化がさらに加速するのは間違いありません。」「来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは、日本経済を破壊するからです。」

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第2号) 本文

子ども権利条例子ども権利に関し、甲府市には、山梨学院大学法科大学院教授であり国連NGO子ども権利条約総合研究所において事務局長である荒牧重人教授がおられ、全国条例策定に尽力されていらっしゃいます。2014年には兵道会派代表廣瀬議員に同行し、直接お会いして、幅広い観点でのお話もいただけました。また、個人的にも、昨年、大学院にて御教示いただくことができました。

山梨市議会 2018-09-14 09月14日-03号

先般の新聞紙上の中で、山梨大学大学院鈴木猛康教授は、内陸直下型地震、山地、河川の氾濫、土石流を含めて、そして盆地状の地形で発生する大水害といった最近の自然災害は、山梨で発生する災害の様相を映し出す鏡である、このように言っております。誘因は抑止できず、自然の素因も変えられない。したがって、被害軽減のために社会素因を強化していく、強靭化でしのぐしかない。

山梨市議会 2018-06-18 06月18日-03号

政策研究大学院大学まちづくりプログラム貝澤先生調査研究した内容によりますと、結論では、この調査研究結論が全体としては下限面積要件緩和により耕作放棄地が減少する効果は見られなかったものの、1戸当たりの経営面積が小さい地域においては下限面積要件緩和により耕作放棄地が減少することが確認されているというものであります。

甲府市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第4号) 本文

増田レポートについて、東京大学大学院金井利之教授がこのような見解を示しています。「日本合計特殊出生率が2を割り込むのは、1975年。40年前には人口減少社会になるということは統計上で明らかだったわけで、現代において少子化対策は既に手おくれ。子育てしやすい社会になり、合計特殊出生率が高まっても人口は減少する。

甲斐市議会 2017-12-12 12月12日-03号

この発信源はそもそもどこかといいますと、東洋大学大学院経済学研究所公民連携専攻PPP研究センターからであります。この東洋大学ご存じのとおり、塩川正十郎氏が大学の総長であります。小泉構造改革のときに財務大臣として長く務め、地方自治体を随分いじめた人であることは、自治体関係者はよくご存じだと思います。この人が2006年に公民連携専攻研究所をつくり、PPP、この研究所根本祐二氏を招きました。

上野原市議会 2017-09-13 09月13日-02号

そのうち、3名は市外者ですが、1人はNTTぷららが資本参加しているジャパンケーブルキャスト株式会社の前代表取締役社長で現専務執行役員である田中慶彦氏、もう一人は、CATV会社14社をグループとして取りまとめている株式会社東京デジタルネットワーク専務執行役員である久嶋寛氏、また取締役会長に就任されている方は企業経営及び財務専門家であり、早稲田大学大学院特認教授を歴任され、出光興産株式会社など大手企業

甲府市議会 2017-09-01 平成29年9月定例会(第4号) 本文

本市においても、山梨大学において大学院博士課程を組織改編し、農学博士の学位が取得できる統合応用生命科学専攻を新設すると発表しました。ワイン醸造学を初めとする発酵や食品に関する高度な知識、技術を習得し、食や健康などに関連する産業分野で活躍できる人材を育成するということが報道されております。  

大月市議会 2017-03-14 03月14日-代表質問・一般質問-02号

東北大大学院の下夷教授は、海外には不払いがあると国が立てかえ払いをし、取り立てる制度を持っている国がある。離婚は個人の問題とされがちだが、件数もふえており、子供の権利を守るために支払いを確保する制度づくりが重要だと述べています。 そのような状況下、兵庫県明石市では、2014年度から離婚届をとりに来られた方たちに「子どもの養育に関する合意書」を配るようにしています。

甲府市議会 2017-03-13 平成29年予算特別委員会 本文 開催日: 2017-03-13

42: ◯萩原リニア交通室長 補助対象者につきましては、学校教育法に規定されております大学院、大学短期大学高等専門学校専修学校及び各種学校遠距離通学をしている方を対象として、また補助期間といたしましては、大学院、大学短期大学高等専門学校専修学校及び各種学校学校教育法で定められております就学期間とすることを今検討しているところでございます。  

中央市議会 2016-12-15 12月15日-02号

近年、採用された職員の中には、大学院まで進み論文を書き、パワーポイントなどを使いプレゼンを経験した方も見受けられます。中には、地域の発展に貢献したいという希望に満ちた職員も当然ですがおられます。 昔から「まちづくりは、人づくり」と言われていますが、その希望に満ち溢れた若い職員を生かすことは、市長ならびに管理職のみなさんであることは、間違いありません。