甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
このときの調査に携わった大正大学の小峰隆夫教授は、その著書「平成の経済」の中で、振興券のうち３割は消費の純増になったものの、７割は既存の消費を代替しただけで貯蓄に回ったと記しています。 話を整理しますと、もともと使う予定のお金を商品券で代替しただけで、買う予定がなかったものを買ったのは僅か３割です。
このときの調査に携わった大正大学の小峰隆夫教授は、その著書「平成の経済」の中で、振興券のうち３割は消費の純増になったものの、７割は既存の消費を代替しただけで貯蓄に回ったと記しています。 話を整理しますと、もともと使う予定のお金を商品券で代替しただけで、買う予定がなかったものを買ったのは僅か３割です。
それは、子供が高校に入学してから大学を卒業するまでです。 私は、子育て中の同世代の親から、いろいろな悩みを聞いたり、相談を受けたりしています。悩みの多くが子供の教育費に関する内容です。 現在、児童手当は子供が生まれてから３歳未満の子に月額１万5,000円、３歳から中学を卒業するまでの子に月額１万円が給付されています。また、令和元年10月からは保育料無料化が始まりました。
６月７日には、大月短期大学の教授に講師を依頼し、ＳＤＧｓカードゲームの体験などを通じた研修会を開催し、本市職員11名が受講し、ＳＤＧｓに対する庁内での意識向上にも努めております。 次に、小中学校での取組はについてであります。
そしてひとつめの「指導」の是非について、山梨学院大学ローカルガバナンス研究センターの専門家の先生にお尋ねしました。 教育行政の執行機関である行政委員会、町の教育委員会に議決機関である町議会が、指導する権限はありません。地方自治法にも、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にも、町の条例にも、教育委員会が議会の指導を受ける旨の根拠となる条文はありません。
ワクチン接種の現状といたしましては、高齢者施設において第１回目を４月19日に開始し、さらに、市内の医療機関での個別接種が５月７日から随時始まり、５月16日からは医師会、大月市立中央病院、薬剤師会の協力を得て、大月短期大学体育館での集団接種を始めております。 また、大月市立中央病院では、市内の医療従事者へのワクチン接種を行っており、２回目の接種を６月中に終了する予定であります。
一方、奨学金肩代わりは、貸与型奨学金を活用して大学を卒業後、日々の生活に奨学金返済が重くのしかかっている若者の経済的負担を軽減することにつながります。 日本学生支援機構の２０１９年の発表によりますと、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は１２９万人で、大学生などの２．７人に１人が利用している計算です。 ２０１９年度末の延滞者数は約３２万７千人で、延滞債権額は約５，４００億円に上ります。
令和２年１０月２２日に開催した本委員会では、早稲田大学マニフェスト研究所から講師を招き、「なぜ議会基本条例が必要なのか～対話で進める条例づくり～」と題した講話をいただき、その後、委員間で講話の内容についてワークショップを行いました。また、講師には、引き続きアドバイザーとして関わっていただくこととしました。
北杜市須玉町にＮＰＯ法人八ヶ岳ＳＤＧｓスクールがありまして、私も幽霊会員ですが、学習院大学名誉教授の諏訪哲郎氏が代表をしておりまして、学校教育の場にＳＤＧｓの学びを広めていく活動を行っています。そのような団体にお手伝いしていただくのも１つの手法だと思います。 大切なことは、まずＳＤＧｓを子どもたちに知ってもらうこと、ＳＤＧｓの意味を理解してもらうことが必要だと思います。
２０２２年に移転が決まっている技術研究組合は、国の研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受けて研究を行っている、水素・燃料電池分野で最先端を走るＦＣ－Ｃｕｂｉｃという組合で、トヨタ自動車など２５の企業や大学で組織されております。
これまでには、近隣自治体や大学、金融機関の職員の参加のもと、みらい協創研究会において自治体間の課題の相似性や相違性等について調査・研究するとともに、圏域の将来について考える機会として公開セミナーを開催し、また、昨年度は近隣自治体の管理職で構成する県央自治体実務者会議を立ち上げ、圏域の現状と課題等を共有し、産業や福祉など、様々な分野における広域的な連携の在り方について、協議を進めてきたところであります
401: ◯内藤学事課長 入学準備金融資制度でありますけども、高校、大学等に入学する方の保護者で、入学準備金の調達が困難な方へ入学準備金を融資する事業であります。令和３年度の貸付金４，８３４万４，０００円の額につきましては、今までに、まだ融資をしている額の半分の額を金融機関に預託金として預けますので、その金額というような形になっています。
まず、今年度におきましては、甲府市内の大学、専門学校、甲府商業高校をはじめ、甲府市内の県立・私立の高校に配布させていただきました。 また、一般の働いている方にも使用できる内容ですので、本市の公共施設の窓口のほか、山梨労働局、ハローワーク甲府、また山梨県のジョブカフェやまなしにも設置させていただいているところでございます。
最近はコロナ禍でなかなか開けなかったりするんですけれども、障がい者・障がい児のグループ、支援学校の先生、それから短期大学・大学の先生、そういう方々が集まって話をしていただいているんですが、結構いろいろな話が出るんですけども、そういう学校なりグループなりのところに、こういう内容の話合いがありましたということが分かるというか、知らせるように何か出しているんでしょうか。
大学などはオンラインで授業を行っていたために、既に帰省されている対象者や、帰省をされなかった対象者も多くいたため、このような実績となったとの答弁がありました。
やはり、県外の大学に行ったり、県外に就職したり、または甲府市を離れた皆さん方は、人恋しくなるときには甲府市の歌を思い出したり、そういうことがあるのかなとも思います。
２日目の１０月２３日は、山梨学院大学にて分科会、分科会報告、閉会式を予定しており、その分科会は女性活躍、性の多様性、ジェンダー・ＤＶなど８分野１０分科会とし、より多くの皆様にも御参加いただけるよう、各分科会とも午前、午後の２部制を考えております。
次に、16款県支出金は、障害者自立支援給付負担金や山梨県災害時避難路通行確保対策事業費補助金等の増額、新型コロナウイルスの影響により、大学の授業がリモートで行われたことによる遠距離通学定期券購入費事業や重度心身障害者医療費助成事業、また、乳幼児医療費助成事業などの補助金の減額でありました。 17款財産収入は、各種基金運用利子の利率確定に伴う運用益の減額でありました。
また、長期間にわたる集団接種会場が大月短期大学の体育館だけということでは、ちょっと心配があります。短期大学の体育館にしても、授業でも使っていくわけですので、常時空いているというわけではないと思いますが、この点についてはどういうふうに考えているのでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 土橋保健介護課長、答弁。
ＡＩを用いたマッチング技術は、株式会社富士通研究所と九州大学が開発しており、既に申請者数が8,000人にもなる埼玉県さいたま市や東京都港区でも実証実験済みです。 この技術は、社会における利害が必ずしも一致しない人々の関係を合理的に解決する「ゲーム理論」という数理手法を活用しており、複雑な条件下でも、より最適な割当てを僅か数秒という短時間で行うことが可能となります。
水文学や河川工学を専門とされている本市の減災フォーラムで講師も務めていただいた、山梨大学の専門家にご意見を伺ったところ、避難所機能等を有する体育館を現在地に建設することは不適当だろうという趣旨のご助言をいただいたところであります。 以上です。 ○議長（浅川裕康君） 内藤正之議員。