17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲府市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第3号) 本文

本市におきましても、外国人観光客が年々増加してきた中で、2019年には外国宿泊が約5万7,000人となるなど、外国人観光客利便性の向上が重要性を増してきたことから、本市観光ホームページをはじめ、観光ガイドブック観光案内看板などの多言語対応や、甲府駅をはじめとする主要なスポット周辺への無料公衆無線LANの整備とともに、観光案内所における、案内所のスタッフによる英語・中国語での対応や、12か国語対応

甲府市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第2号) 本文

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年1月から12月までの本市観光込客数は対前年比約45%の減、外国宿泊は対前年比約85.7%の減となるなど、観光関連産業にとりましては非常に厳しい状況にあり、今後もインバウンドの回復はすぐには見込めないことから、国内からの誘客が重要であると認識しております。  

甲府市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第3号) 本文

なお、第3次甲府観光振興基本計画成果指標につきましては、観光込客数宿泊者数及び外国宿泊増加率のほか、新たに観光消費額についての指標を加え、新型コロナウイルス感染症収束状況を注視する中でそれぞれの目標数値を設定してまいりたいと考えております。  次に、昇仙峡観光振興についてお答えいたします。  

富士河口湖町議会 2020-03-11 03月11日-02号

キャンプ地誘致効果についてでありますが、富士河口湖観光連盟外国宿泊の調べにおいては、欧米からの来訪者増加傾向にあると伺っております。また、スポーツ少年団クラブ富士山登録者増加しているなど、観光振興スポーツ振興の両面で一定の効果があるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文

こうした取り組みにより、本市外国宿泊は、平成28年は約1万6,400人、平成29年は約3万2,500人、平成30年は約5万6,700人と、年々飛躍的に増加しており、日本人宿泊者数につきましても、平成29年の約69万8,000人から、平成30年は約74万人と増加をしております。  

甲府市議会 2017-03-10 平成29年予算特別委員会 本文 開催日: 2017-03-10

平成27年の外国宿泊は3万3,258人で、平成24年と比較いたしますと2万3,520人増加となっております。さらには、市民一人当たりの個人市民税額平成27年度が約10万9,000円で、平成24年度と比較しますと約1,000円の増加納税義務者数平成28年度が9万2,927人で、平成24年と比較すると1,170人増加という状況にございます。

甲府市議会 2016-03-11 平成28年予算特別委員会 本文 開催日: 2016-03-11

また、本市の昨年1年間の訪日外国宿泊は、前年と比較して約3倍になるとともに、観光込客数も22万7,000人の増加となっておりますことから、観光振興が果たす地域活性化に私自身も大きな可能性を感じ取っております。  こうした中、私は外国人観光客誘致に力を入れるべきとの思いから、昨年11月には、インドネシアにおきまして、海外初となる観光プロモーションを行ってまいりました。  

都留市議会 2015-12-03 12月03日-02号

平成26年の調査によりますと、宿泊観光客数につきましては、山梨県では739万人、うち外国宿泊は101万人となっており、富士東部圏域では観光客数398万人のうち外国宿泊は80万人となっております。なお、本市宿泊観光客については現在のところ把握をしておりませんが、今後市内宿泊施設のご協力を得る中で、今後調査を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

甲府市議会 2015-06-01 平成27年6月定例会(第3号) 本文

甲府市におきましても、第2次甲府観光振興基本計画において、外国宿泊増加に向けての数値目標も設定されていることから、今後は海外に向けてのプロモーションを実施し、外国人観光客増加を図る必要があるのではないかと考えます。  さらに、2027年開業するリニア中央新幹線は、日本屈指観光資源を持つ山梨県にとって多くの外貨を見込める可能性が期待できる事業だと確信しております。

甲府市議会 2015-03-01 平成27年3月定例会(第3号) 本文

これら事業推進に当たっては、計画最終年となる2019年の外国宿泊数値目標を国と同じ80%増に設定し、検証と見直しにより、効果的かつ計画的に進めてまいります。  また、連続テレビ小説「花子とアン」の放送を契機に、朝ドラ舞台地ネットワーク連絡会議に参画し、相互の連携強化を図るなど、これまでの有効な取り組みにつきましては、本計画の諸施策に反映していく予定であります。  

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