甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第４号） 本文
文部科学省によれば、昨年度、学校管理下の熱中症事故は全国で３，０００件を超えており、今後の気候変動等の影響を考慮すると、ますます悪化していくことが懸念されるとし、学校における総合的な熱中症対策の推進を求めております。
文部科学省によれば、昨年度、学校管理下の熱中症事故は全国で３，０００件を超えており、今後の気候変動等の影響を考慮すると、ますます悪化していくことが懸念されるとし、学校における総合的な熱中症対策の推進を求めております。
近年、気候変動等の影響もあり、台風にかかわらず記録的な局地的豪雨による甚大な自然災害が全国各地で多発しております。幸い本市では近年に大規模な災害は発生しておりませんが、過去に河川氾濫や土砂災害が発生したことを考えますと、いつ大災害が発生してもおかしくない状況であり、早急にその対策に取り組んでいかなければならないと感じております。
こうした地球規模の問題と向き合うため、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、産業や健康、福祉、気候変動等の17分野にわたる目標と169の項目から成る持続可能な開発目標が掲げられ、誰一人取り残さないという理念の下、国連加盟193か国が各自治体、企業、ＮＧＯなどを含めた全ての主体が関わり、達成を目指すとしています。
また、多床型特養については、先ほどの答弁でも申し上げさせていただきましたが、時代のニーズ、町民のニーズ、社会の変動等見ながら、例えば、次期以降の介護保険事業計画等の中でも、検討の材料としていければというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（堀内昭登君） 最後の質問になります。 重度心身障害者医療費の窓口無料の復活を県に要望を質問してください。 ９番、山下利夫君。
先月は、天候等いろいろ不順がありまして、皆様方の体調等大変調節に苦労したことかと思いますけれども、また、これから夏に向けていろいろ気候変動等あります。体調には十分気をつけて議会活動に努力していただきたいと思います。また、６月12日には米朝首脳会談が開かれるという予定になっておりますけれども、この会談が成功裏に終わるよう望むところでございます。
このアジェンダでは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、産業や健康、福祉、気候変動等の17分野にわたる目標と169のターゲットから成る持続可能な開発目標が掲げられ、誰１人取り残さないという理念のもと、国連加盟193カ国が各自治体、企業、ＮＧＯなどを含めた全ての主体がかかわり、達成を目指すものとされています。
しかし、海外経済の不確実性や金融資本市場変動等に注意を払っていく必要があります。 本県におきましては、後藤県政が４年目を迎え、最重要課題としている人口減少対策に鋭意努力を重ね、全国知事会におきまして、28年度、29年度と子育て支援を中心とする政策が「優秀政策」に選ばれております。 しかし、簡単に効果が出るものではなく、今後についても粘り強く取り組んでいくとしております。
今の日本は、気候の変動等によりいつどこで何が起こるかわからない状況であり、質問した地区防災計画は、基本的にはボトムアップ型ということでございますが、各自治会で策定しやすいようなマニュアルを先行して作成していただき、防災意識を一般市民、また各家庭にまで浸透していくことが重要なことかと思います。
改定に当たりましては、頻繁な値上げを避けること、食品価格の変動等を考慮すること、魅力的でおいしい食事を提供できる適正な改定とすること、他市町村における学校給食費を参考とすること等に留意をしております。
近年、気候変動等の影響で日本全国で水災害が激化しています。今後、大規模な水災害が発生することを前提として台風の接近や集中豪雨などの予測可能な災害に対して関係機関や住民が取るべき防災行動を時間軸に沿って整理したタイムラインの策定は、人命を守る手段として非常に有効であると思います。 気象庁などは、気象観測を基に降雨情報を提供しますが、実際の避難指示は各自治体に委ねられます。
そのかわり一方で、65歳以上の高齢者の方が8,000人以上ふえて、差し引きで１万人ぐらい減るという状況でございますので、このことから当然、物価変動等を考えないで予算のことを考えますと、歳入では当然労働人口の減少によりまして、現在80億を超える予算規模が60億程度まで減少するんじゃないかと、当然考えられますし、交付税のほうも一本算定を経て、現在46億程度の交付税が20億台まで減少することも、落ち込むことも
当然、ですから、その使い道も地方財政法上のほうで規定されておりまして、経済事情の変動等によりまして財源が著しく不足した場合とか、あとは災害によって新たな経費が発生した場合、地方債の繰上償還をするというふう制限をされておりまして、使い方がある程度制限されていると。 ご質問の医療費無料化などの経常経費にこれを充てていくことになると、いずれ積立金でございますから、枯渇してしまいます。
◎市長（横内公明君） 確かに韮崎の観光の一番の資源の甘利山でございまして、ただ、いろいろな温暖化、気候変動等によりまして、私が想像するに変わってきているのではないかというふうに思うわけでありますけれども、一番甘利山を愛している甘利山倶楽部の方々等のご意見等を聞きながら、将来にわたって甘利山をどうしていくのか検討して、これは時間がかかると思いますけれども、検討してみたいなというふうに思っているところであります
その後につきましては、復興需要が引き続き発現する中で海外経済の状況が改善するにつれ再び景気回復へ向かうことが期待されるが、欧州や中国等、対外経済環境をめぐる不確実性は高く、こうした中で世界景気のさらなる下振れや金融資本市場等の変動等が我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用、所得環境の先行き、デフレ影響等に注意が必要という情勢にあるとしております。
農業振興地域整備計画につきましては、優良な農地を保全するとともに、農業振興における各種施策を計画的に実施するために基本となる総合的な農業振興の計画であり、現在の計画は農業振興地域の整備に関する法律第３条に基づき、平成21年10月に総合見直しにより策定をしましたが、国が平成22年６月に経済状況の変動等を理由として行った国の基本方針の変更に伴い、県では平成22年12月に基本方針の見直しがされました。
先行きについては、「当面は弱い動きが続くと見込まれるが、今後は、復興需要が引き続き発現する中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等がわが国の景気を下押しするリスクとなっている。」と、まだまだ本格的な景気回復を見通すことができない状況にあります。 このような経済情勢の中で、平成２４年度は、第１次中央市行財政改革の最終年度となっております。
その基金の取り崩しについては経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を補てんする財源に充てるとき、災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を補てんするための財源に充てるとき、緊急かつ必要やむを得ない大規模な経費に充てるとき、長期にわたる財源の育成を目的として財産を取得する経費の財源に充てるとき、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるときとなっております
◆１７番（清水一君） それでは、甘利山の自然保護と施設等の有効活用についての項目で再質問いたしますけれども、特に、ご答弁にもございましたとおり、今動物の食害とか、気候変動等の問題によるだろうと思われる異変というか、現象が起こっていることについては、大変その原因の特定は難しいというようなご答弁がございましたけれども、それで県のほうに相談をしているということでございますが、山梨県の調査研究について相談しているということが
このうち歳出につきましては、職員数の変動等による人件費の減額などともに、自立支援給付事業、自立支援医療事業、身体障害者医療費助成事業、扶助費、児童福祉諸費などの経費を増額するものであります。 そのほか、こども医療費助成事業、ひとり親福祉事業、環境保全事業、ごみ収集運搬事業、市営住宅管理費、消防団活動費、小・中学校施設整備費などの経費を増額するものであります。
これは物件費等のマイナスシーリング分と、あとは配置職員の人件費の変動等もございますが、主な要因といたしましては、特に今まででいう各公民館の主催講座費、あるいは各種学級への支援費、これを公民館の管理運営費と分離をしまして、新年度は特に１０款７項１目の社会教育総務費の中の生涯学習振興事業費に統合をした、これが金額にしますと平成２２年度予算ベースでおおよそ約５００万円ほどございます。