甲斐市議会 2016-12-16 12月16日-05号
埼玉県ふじみ野市、2006年と、それから大阪府泉南市、2011年に起きたプールでの児童の死亡事件は、低額発注と管理、運営の丸投げで、必要なスキルを持った労働者が現場に配置されなかったことで事態を深刻化してしまいました。 また、各地で低額発注に起因する手抜き工事、点検で建造物が崩壊する事故も発生しています。
埼玉県ふじみ野市、2006年と、それから大阪府泉南市、2011年に起きたプールでの児童の死亡事件は、低額発注と管理、運営の丸投げで、必要なスキルを持った労働者が現場に配置されなかったことで事態を深刻化してしまいました。 また、各地で低額発注に起因する手抜き工事、点検で建造物が崩壊する事故も発生しています。
昨年度、平成27年度には、六本木アークヒルズなど首都圏でのマルシェのほか、千葉県や埼玉県の会場など190回の出店をこなしまして、約21万9,000人ものご来店をいただいたところであります。会場では、赤坂とまと、卵、バウムクーヘン、新規就農者が生産しました農産物など、さまざまな特産品を取り扱ったところであります。
次に、事業系可燃ごみ処理費等は峡北広域行政事務組合及び埼玉県の民間処理施設にかかった費用、決算額6,530万円、合計決算額約3億5,760万円となっております。 次に、平成29年度新処理施設にかかる処理費等の見込みでありますが、甲州市内可燃物収集運搬及び可燃性粗大ごみ運搬業務委託費として、約1億300万円であります。
がん教育の副次的な効果を検証したケースは、埼玉県熊谷市の全中学校で「生命の授業」実施の例があり、2年間で最大7ポイント増加、女性2がんを含む5大がんの検診率が増加しております。 今回はパネルをつくってまいりました。熊谷市健康増進計画の検診受診率でございます。
雇用という点では、本年10月20日に開催されました本市の甲府市就職応援合同企業説明会には、初の試みであったにもかかわらず、当初の来場見込みを大幅に超えて、神奈川県、埼玉県などからの移住希望者をフットパスツアーという企画で取り込むなど、成果をおさめられ、さらに今後の展開が期待できると感じています。
平成28年11月9日、10日の2日間にわたり、総務産業常任委員会が7名の委員の出席をもって、栃木県鹿沼市においては、麻づくりについて、埼玉県所沢市においては、養蚕について行政視察研修を行いましたので、報告いたします。
調査研究の中に、1つは私ども埼玉県の新座市に行ってまいりまして、6月にブラックバイトのことで新座市の話を取り上げたんですが、同時に新座市が契約する工事請負での労働環境の把握調査というのを新座市ではやっておりまして、ここで公契約条例とはいかないけれども、その要綱で土木の51職種について適正な労働単価が確保されているか調査をしていると。このようなことで少し勉強してまいりました。
ことし7月に、埼玉県の所沢でまさにこの保護者の思いと同様の内容で、保護者たちがこの制度をやめるようにと市を相手に訴訟を起こし、結果、再入園が認められたというニュースが記憶に新しい方もいらっしゃると思います。何人もの保護者から、本市でも制度の取りやめを求められないかと相談を受けました。 私も、この制度は納得がいかないので、他の市町村の実態を調べてみました。
この間、甲府市におかれましてははたらく人の権利等についてまとめられた冊子を発行されていて、これは非常にすばらしいことだと思っておりますけれども、さきの6月市議会では日本共産党の内藤司朗議員、本会議で埼玉県新座市の例も挙げながら、表現の仕方に工夫、それは若い人たちには自分の働き方が違法であるということに気づくのがなかなか難しいと。
埼玉県朝霞市では、自己検診の普及啓発を図り、乳がんの早期発見や検診の受診率向上につなげるために、乳がん自己検診グローブを7月から無料配布しています。この乳がん自己検診グローブは、乳がんの自己触診に役立つ手袋で、手にはめると指先の感覚が鋭くなり、乳房の小さなしこりなど分かりやすくなるというものです。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見ても、30日間の開催で出場国204カ国、参加者1万5,000人、競技予定地は東京都、宮城県、千葉県、埼玉県、神奈川県など、来場者数は1,000万人、経済効果20兆円とされています。
企業が多い東京などに偏る税収を地方に移す狙いがあり、税収が多い東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、4都県の一部は対象外となっており、寄附の使い道は人口減少対策の5カ年計画、地方版総合戦略に盛り込んだ対策に限られるとのことです。 企業版ふるさと納税を行うには地域再生計画を策定する義務があり、地域再生制度は地方版総合戦略の核となるプロジェクトをワンストップで認定し、政府として後押しする制度であります。
山梨県の2014年、平成26年度の差し押さえ率は10.6%、首都圏の東京都4%、千葉県5.3%、埼玉県8.3%、神奈川県8.3%より高くなっております。これは厚生労働省の調査によるものであります。2014年、平成26年度、2015年、平成27年度の甲斐市の国保税滞納世帯に対する差し押さえ状況について、また差し押さえ率とその要因についてお聞きをいたします。 ○議長(小浦宗光君) 答弁を求めます。
災害が発生したときに情報発信や収集に埼玉県和光市はツイッターを正式採用しています。長野県の佐久市長は、あの大雪のときに、ツイッターを通じて情報提供や市民との情報交換をしております。今回の熊本市長の地震後の最初のツイートは、市民の皆さん大丈夫でしょうか、私は市役所にいます。全力を挙げますというものでした。
県において、秩父多摩甲斐国立公園を中心とする地域の自治体に対して参加の呼びかけを行った結果、本県を含め埼玉県、長野県内の10市町村から参加する意向が示されたことから、秩父多摩甲斐国立公園の西側を中心とした地域と、その周辺部となっております。 以上でございます。 ○議長(矢野義典君) 2番、廣瀬明弘君。
山梨県外各所を回りましていろいろなところに求めまして、奈良県、埼玉県、群馬県、長野県という形で現在4カ所に落ちついておるということが実態でございます。 以上です。
甲府市を初め、県内11市町及び静岡、長野、埼玉県の11市町村と締結をし、物資や人員派遣等について広域的に協力をとり合えるように備えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小浦宗光君) 清水正二君。 ◆8番(清水正二君) 物資や人員派遣等について広域的な協力をとり合うというふうなお話でございました。
これまでも災害時の情報発信や収集にツイッターを正式採用した埼玉県和光市や、あの大雪時にツイッターを通じて情報提供や市民との情報交換をした長野県佐久市の市長さんの事例を取り上げてきました。 今回の熊本市長の地震後の最初のツイートは、「市民の皆さん大丈夫でしょうか。私は市役所にいます。全力を挙げます。」というものでした。
例えば、埼玉県川越市においては、川越市開発許可等の基準に関する条例、まさにこの甲府市が持っている条例を廃止をしています。その廃止をしている理由は、その制度があるために市街化調整区域内の開発が急速に進んだため、農地や山林の減少、生活排水による河川の悪化とか、都市の開発が生活に大きな問題が及んできたということで廃止をし、今市街化調整区域内では厳しいまちづくりをしている。
南北の玄関口である本市と埼玉県秩父市においては、無料化期間の通行量が、前年度同時期と比べ150%の飛躍的な増加となり、両市はもとより近隣市へも経済効果による活性化が図られたと、今後への期待も大きくなりました。 本市と秩父市は、関係団体等の働きかけも既に強く行ってきたところと聞いており、今回の県の意向にはちょっとがっかりさせられたところであります。