甲斐市議会 2021-03-23 03月23日－05号
国会に提出された地方財政計画の規模は89兆8,060億円で、対前年比１％の減となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源の総額について、交付団体ベースで、実質令和２年度を0.2兆円上回
国会に提出された地方財政計画の規模は89兆8,060億円で、対前年比１％の減となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源の総額について、交付団体ベースで、実質令和２年度を0.2兆円上回
第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金までにつきましては、令和２年度の決算見込み及び令和３年度地方財政計画などを勘案し、第２款から第９款まであわせまして対前年度比１．０５％増の６１億２，７１６万８，０００円を見込んでおります。
地方譲与税につきましては、国の地方財政計画を踏まえ減額を見込んでおります。法人事業税交付金につきましては、税制改正により交付率が上がることから増額を見込んでおります。また、各種事業の実施計画等に鑑み、国庫支出金は減額、県支出金は増額を見込んでおります。市債につきましては、今後もまちづくりの財源として、発行額を抑制しつつ有効活用を図ってまいる所存であります。
臨時財政対策債は、本来普通交付税で措置されるべき部分が、地方財政計画上で国の財源不足により措置することができない部分を、地方自治体が一時的に特例地方債である臨時財政対策債を発行するもので、後年度に国からの普通交付税に理論算入され、償還に要する費用の全額を国が保証する制度となっており、市債という形を取っておりますが、実質的な交付税措置であります。 ○議長（藤江喜美子君） 山本議員。
総務省は令和３年度一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的な水準を確保すると言っておりますが、総務省令和３年度仮試算では財源不足額は10.2兆円となり、平成30年度地方財政計画以来３年ぶりに折半対象財源不足額は4.2兆円が発生する状況下でもあります。 後年交付金により補填されるものではありますが、臨時財政対策債の増額発行は不可避だと思われます。
また、地方財政の参考となる総務省が示す地方財政収支の仮試算では、地方税は6.8％の減、地方交付税は2.4％の減、赤字補填債となる臨時財政対策債の発行可能額は116.5％の増を見込んでおり、現時点ではこれを参考としておりますが、今後、発表される地方財政計画を注視し、予算編成の構成を考えていく予定であります。 次に、来年度予算における市債発行の具体的な方針についてであります。
今後、改めて示されます令和３年度地方債計画及び地方財政計画による伸び率を参考に改めて試算した上で、市民福祉の増進に努めることを基本とし、重要な行政課題に対応すべく、予算編成を進めてまいります。 ○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
次年度の予算編成に関しましては、国の地方財政計画をベースに編成することとなりますが、例年とは異なる新型コロナウイルス感染症対策への対応も求められていることから、市民の皆さんが真に必要とする施策を十分に熟慮した上で取り組んでまいる考えであります。 ○議長（三枝正文君） 根津和博議員。
国による地方財政計画において財政措置も示されるかと存じますので、今後も注視をしてまいりたいと考えております。
国会に提出された地方財政計画の規模は90兆7,397億円で、対前年比1.3％の増となっております。また、一般財源の総額は、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう前年度を1.2％上回る63兆4,318億円となっております。
次に、第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金までにつきましては、令和元年度の決算見込み及び令和２年度地方財政計画などを勘案し、対前年度比１８．３６％増の６０億６，３７４万８，０００円を見込んでおります。 なお、第６款法人事業税交付金につきましては、制度改正に伴い新設するものであります。
地方財政については、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる地方の一般財源総額が、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を基本として確保することとし、前年度を7,246億円上回る63兆4,000億円を確保することとしております。
経済再生と財政健全化の好循環の実現のため、地方行財政改革においては、国と地方の双方が積極的に歳出改革と効率化に取り組むこととしているため、今後、国から公表される令和２年度の地方財政収支見通し及び地方財政計画においては、地方にとって厳しい見通しが示されるものと予想されています。
歳入予算の編成につきましては、国の地方財政計画や制度改正、近年の実績などを踏まえ、算出をしているところでありますが、社会経済情勢の変化や翌年度への事業の繰り越しに伴う財源としての歳入予算の繰り越しなどによって、予算額と決算額に差が生ずるものであります。
また、令和２年度以降の地方負担分については、地方財政計画の歳出に全額計上をいたしまして一般財源総額を増額確保するものとしております。その上で普通交付税の算定に当たりましても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入するものとしております。 以上でございます。 ○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度の当初予算額に地方財政計画における伸び率を乗じて予算額を見込んだところです。しかし、株式等の譲渡が当初の見込みよりも少なかったことから、当初予算を下回ったものでございます。
国会に提出された地方財政計画の規模は89兆5,930億円で、対前年比3.1％の増となっております。また、一般財源総額は、地方が人づくり改革の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行えるよう前年度を1.0％上回る62兆7,072億円となっております。
次に、第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金までにつきましては、平成３０年度の決算見込み及び平成３１年度地方財政計画などを勘案し、まとめますと５億７，１０７万７，０００円の減、率にして１０．０５％の減を見込んでおります。 また、第８款環境性能割交付金につきましては、消費税率の引き上げに伴い自動車取得税交付金が廃止され、かわって新設されるものであります。
国の来年度予算の地方財政計画では、公的サービスの集約化や広域連携への誘導など問題点もありますが、自治体財源という点で見ると、一般財源総額は前年度を上回って計上されており、十分とは言えないものの、市民の切実な要求を実現する財源は基本的に確保されていると思います。