甲府市議会 1997-09-01 平成９年９月定例会（第３号） 本文
この中で地方財政計画につきましては、国が一般歳出を対前年度比マイナスとすることに伴いまして、国と同一基調で抑制する方針が示されているところであります。特に補助金等国庫支出金の見直し、起債の充当率の引き下げ、財源対策債の発行縮減等が予定をされておりますが、具体的な対象事業などにつきましては、今後、各省庁の検討結果を待つ現況にあります。
この中で地方財政計画につきましては、国が一般歳出を対前年度比マイナスとすることに伴いまして、国と同一基調で抑制する方針が示されているところであります。特に補助金等国庫支出金の見直し、起債の充当率の引き下げ、財源対策債の発行縮減等が予定をされておりますが、具体的な対象事業などにつきましては、今後、各省庁の検討結果を待つ現況にあります。
国の地方財政計画における公営企業繰出金、地方交付税、甲府市一般会計からの繰出金の動向とあわせて、新しい病院経営と財政の展望をどのように切り開いていくのか、お示しいただきたいと思います。
また、今後各地域で少子、高齢化が一層進展する中、少子化への抜本的対策と高齢者への福祉サービスのあり方とともに、地方財政の危機が叫ばれる中、隣接市町村の施設の相互利用や類似施設の共同建設など、財源の効率化をも見据えた広域的な視点での行政展開が求められております。また、国と地方との関係、県と市町村との新たな関係による行政の公平さや利便性を基軸とした分権型社会の創造も急務とされております。
これは、ここ数年国に比べて地方財政の方が豊かになっているとみて、義務教育諸学校に勤務する学校事務職員・学校栄養職員の給与費を各県が全額負担すべきという義務教育費国庫負担制度の見直し論の具体化に他ならない。 学校運営を支えている学校事務職員・学校栄養職員を国庫負担の対象外とすることは、義務教育制度の根幹に触れる大きな問題である。
一方、地方財政においても、地方税収等の落ち込みや、減税による減収を補てんするとともに、数次の景気対策のために地方債を増発したこと等により、近年借入金が急増し、地方財政は平成９年度末で１４７兆円にも上る多額の借入金を抱える見込みとなっております。
平成９年度の地方財政計画におきましては、景気低迷による財源不足を６兆円弱と見込んでおり、各自治体に対し一層の行財政改革と、財政の健全化を図るよう要請がなされたところであり、新甲府市総合計画の初年度における本市の財政環境は引き続き厳しいものがあります。 なお、平成９年度予算の編成及び執行にあたっての山本市長の所信は、既に本会議において表明されたところであります。
国の新年度予算案も、政策経費であります一般歳出は前年対比１.５％に緊縮をされ、地方財政は６年度以降大幅な財源不足と地方債の増嵩にあえいでいます。行政改革と財政の健全化が今や国、地方を問わず最優先、最重要課題となりました。今議会におきましても財政硬直化への対応、公債費や繰出金など義務的経費の増嵩の行方に激しい論戦が交わされてまいりました。
戦後、地方財政の危機と言われた時期が何回かありましたが、今日の状態はそのどの時期をも上回る深刻なものです。今度の財政危機は、地方自治体が自分の能力以上の建設事業に取り組み、その事業が破綻して追い詰められているというのが危機の最大の内容です。民活型プロジェクトが次々に生まれ、住民とは無関係の大型開発をやれという指導が進められました。
これに加えて、地方財政は、地方債をはじめとする１３６兆円もの債務残高を抱え、その償還が将来の大きな負担となるなど、極めて厳しい状況にあります。
このような中での財政計画の推計値、特に歳入につきましては、各年度の国の予算や地方財政計画など不透明な要因もあり、推計を難しくしておるところであります。御指摘のとおり、財政計画は総合計画と表裏一体をなすものであり、計画実現を担保するものであります。このため、新総合計画の政策実現に向け、可能な限り自主財源の確保はもとより、依存財源につきましても、有効活用を図ったものであります。
高齢者対策充実のためというのは、政府の偽りの宣伝であり、地方消費税１％を新たに創設するので、地方財政が潤うかのような宣伝も全くの偽りでした。今回、５％の増税を許せば、それは数年後には１０％、１５％への道を開くことは明らかです。何としてもこの増税の道を食いとめなければなりません。
平成８年度の地方財政調査会の調査によると、私学経営の経常経費に助成している１０万から３０万の自治体では、私学の園児１人当たりでは、例えば松本市では３万１,０００円の助成、鳥取市では２万４,８００円の助成、守口市では３万６,０００円の助成、米子市では２万５,３００円の助成、これはいい例を挙げましたが、私学に頼ってきたという甲府市の園児１人当たりわずか１,４００円の助成では少な過ぎます。
ここ数年、国の租税収入の減少や減税に伴う地方財政対策を地方債、すなわち地方の借金に肩がわりをすることになったわけでございまして、したがって、公債費の増嵩に加えまして、御指摘の組織、基幹施設整備にかかわる起債の償還金が経常経費を押し上げている主な要因となっております。
御承知のとおり、県立美術館は置県百年記念事業として、当時は全国的にも地方財政の悪化が問題となっている時期に、また反対の声も大きかった中での、２億円という大枚をはたいてミレーの「種をまく人」を購入したわけでありますが、甲府に行けばミレーの「種をまく人」が見られるという情報を国の内外に発信し、ミレーの絵に関する情報発信基地としての第一歩を踏み出し、県民、市民の心の財産として今日に残っており、県内経済への
地方財政の平成６年度の状況は、借入金残高約１３６兆円であり、その償還は将来の地方財政運営の大きな負担となり、よくいわれる厳しい財政状況が続くのは間違いありません。 それでは、甲府市の財政状況はどうなっているのか。
学校事務職員及び学校栄養職員等、現行の義務教育費国庫負担対象職員の範囲を堅持し、教育の機会均等水準維持向上を求める意見書（案） 国は、来年度の予算編成にあたり、国に比べて地方財政の方が豊かになっているとみて、義務教育諸学校に勤務する学校事務職員・学校栄養職員の給与費を各県が全額負担すべきという義務教育費国庫負担制度の見直し論を強めてきております。
地方交付税の予算計上額につきましては、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定によりまして、特に過大、過小とならないよう地方財政計画に基づく地方財政対策、あるいは県等の指導に基づき、本市の市税収入や投資的経費にかかわる事業費補正等について綿密な精査を行い、算定いたしたところでございます。
次に、基金の目的外運用と市債の借りかえ等についての御質問でございますが、景気低迷による厳しい地方財政の中にあって、現下の地方自治体に課せられている重要な課題に対応するためには、自主財源の確保はもちろんのこと、年度間の調整財源である財政調整基金等の効果的な活用のほか、社会福祉事業基金などの特定目的基金の有効的運用については、必要欠くことのできない課題であると考えております。
現状、非常に厳しい経済情勢下での地方財政は、９２年度よりの景気低迷の影響を受け、税収の落ち込み、地方交付税の伸び悩み、引き続く国庫支出金の削減により、多額の借入金残高を抱え、その償還が大きな負担となるとともに、新たな財政需要にも積極的に対応する必要があるなど、極めて厳しい状況にあります。
今次の地方財政の仕組みの中では、財源の確保は一定の基準などによって定められている最も有利な地方債の有効活用が必要であります。また、こうした社会福祉資本の整備に要する投資財源は、その社会福祉資本の受益を受ける市民から、長期にわたり公平に負担をしていただくことが必要であるため、地方財政の単年度収支の原則の特例として地方債制度の意義があるものと認識しているところであります。