813件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上野原市議会 2020-03-18 03月18日-04号

もちろん現在の地方財政現状から全ての課題をすぐ十分に応えられるとは考えられません。しかし、人口社会減を抑えるためには、他の自治体との競争という側面も指摘せざるを得ません。何もしなければ人口はどんどん流出してしまいます。待ったなしの課題が幾つもあると思っております。こうした課題に対して、何よりもスピード感を持って予算編成をする必要があるのではないでしょうか。 

上野原市議会 2020-03-13 03月13日-03号

これは、地方自治法2条14項、地方財政法41項の趣旨に反するというべきであるというふうに認定をしているんです。 担当課長が5,050万円が全てだと言うけれども、この部分があったから、地裁の判決があったと思います。そしてこの部分については高裁でも認めているんです。もちろん当局は認めてないということで、高裁認定をしています。ただし、重大な権限の内容ではないということだと思います。

甲府市議会 2020-03-12 令和2年予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-12

次に、第2款地方譲与税から第9款地方特例交付金までにつきましては、令和年度決算見込み及び令和年度地方財政計画などを勘案し、対前年度比18.36%増の60億6,374万8,000円を見込んでおります。  なお、第6款法人事業税交付金につきましては、制度改正に伴い新設するものであります。  

韮崎市議会 2020-03-10 03月10日-03号

これまでは、地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれの一般財源に委ねられていたのと比べると、画期的な政策転換です。国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校ICT環境整備を加速していくべきです。国は、子どもたち1人1台のコンピュータ端末整備を目指していますが、本市のコンピュータ端末整備現状についてお伺いいたします。 次に、通信ネットワーク整備計画についてお伺いいたします。 

都留市議会 2020-03-09 03月09日-02号

また、地方財政措置を活用し、自治体で3クラスに1クラス分の端末整備となっており、本市でも、所信表明によると、3クラスに1台分の端末保有の目標は達成されているとのことでした。今後、無線LAN環境整備デジタル教材整備などを含め、教育環境整備していくとのことで、私もそれに関して全力で応援していきたいと考えております。 まず、端末保有率についてお伺いいたします。 

甲斐市議会 2020-03-03 03月03日-02号

また、1人1台パソコンは、児童生徒数の3分の2を対象とし、1台当たり4万5,000円の定額補助で、残り3分の1の児童生徒用パソコン及び教師用パソコンは、地方財政措置により一般財源整備することとされております。そのほか、パソコン用ソフトウイルス対策ソフト設定費用が必要となりますが、補助対象外となるため、多額の一般財源が必要となります。 ○議長清水正二君) 22番、保坂芳子君。

甲府市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第4号) 本文

2018年から、教育ICT化に向けた環境整備5か年計画により、4校に1人のICT指導員を配置する地方財政措置対応がされているので、有効な手だてと考えます。導入するときは、大変多忙な教師の方々にはさらに御負担をおかけすると思われますが、ICTの効果的な活用によって、教師の仕事は質、量の両面から改善できると期待されています。  そこでお伺いいたします。

上野原市議会 2019-12-09 12月09日-02号

地方財政法の中では、ちゃんと使途は明確にしなければ支出負担行為できないということになっているんです。これ財政法に引っかかるというか、違反になりませんか。どのように認識していますか。 ○議長長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長上條昭仁君) あくまでも公共施設を確保するために必要があったため、契約を結んでおります。 ○議長長田喜巳夫君) 杉本公文君。

甲斐市議会 2019-10-01 10月01日-05号

税財政抜本見直し経済成長社会保障地方財政の改善も十分に可能です。自治体も国民もこのことにもっと関心を持つべきであり、特に、市長会知事会議長会などからも国に強力に働きかけてもらいたいと思います。 以上、反対討論とします。 ○議長長谷部集君) 次に、8番、滝川美幸君。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 8番、甲斐市民クラブ滝川美幸でございます。 

甲府市議会 2019-09-27 平成30年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-09-27

だけども、この根本法律から言って、地方財政法、それから地方公営企業法地方公営企業法施行令などを見ると、基本的には公立病院というのはどの病院も、市立の病院は特にそうですが、行政的な経費は必ずかかる。不採算的な経費というものも、公立病院として当然だというのが地方財政法の基本にあるわけです。

山梨市議会 2019-09-12 09月12日-02号

これらの対応につきましては、これまで議会の中で国等支援策の説明をしていただいたところでありますが、少子高齢化が進む中、子育て、医療、介護などの社会保障制度を充実させ、子供から若者、お年寄り、全ての住民が安心して暮らせる社会をつくり上げるために、これら地方財政需要財源を確保するためには、やむを得ない必要な措置と思っているところであります。 

甲斐市議会 2019-09-11 09月11日-02号

また、令和年度以降の地方負担分については、地方財政計画歳出全額計上をいたしまして一般財源総額を増額確保するものとしております。その上で普通交付税の算定に当たりましても、地方負担全額基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税増収分全額基準財政収入額に算入するものとしております。 以上でございます。 ○議長長谷部集君) 3番、谷口和男君。