10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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山梨市議会 2020-09-10 09月10日-02号

本市の歳入決算額の28%強を占める地方交付税は、国の交付税特別会計の主要4税、所得税法人税・酒税・消費税及び地方法人コロナ禍における減収が予想され、地方配分される普通交付税についても、非常に厳しいものと考えております。 なお、国庫支出金等依存財源に関しましては、歳出の構造で変化することとなります。 

甲府市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-13

次に、平成26年10月1日より、地域間の税源偏在性を是正し財政力格差縮小を図るため、法人税割の一部を国が徴収し地方交付税交付金として地方自治体へ配分する地方法人制度が創設され、国税としての地方法人税率を4.4%にしたことに伴い、市町村民税制限税率は14.7%から12.1%に引き下げをされたところです。  

市川三郷町議会 2016-06-16 06月16日-02号

市川三郷税条例等改正のうち、法人町民税法人税割税率改正につきましては、町民税として徴収する割合は、3.7%引下げになりますが、今回の法改正は、法人が納める税率は今までと同率であり、道府県民税を2.2%引下げ市町村民税を3.7%引下げ、合計5.9%引下げて、その分、国税である地方法人を5.9%引上げて、地方交付税で配分する財源を多くすることを目的とした改正です。 

甲斐市議会 2014-06-27 06月27日-04号

市民税関係で、法人税割税率が2.6%に引き上げられて9.7%になりますが、これは消費税増税に伴う地方消費税増収により拡大する地方自治体間の税収格差を、法人住民税等の見直しで是正するため、地方法人いわゆる国税を新たに創設し、消費税増税と一体で、消費税地方財政主要財源として整備定着させるものであります。 

山梨市議会 2012-03-01 03月01日-01号

地方税法及び地方法人等に関する暫定措置法の一部を改正する法律並びに東日本大震災の復興に関し、財源の確保に係る地方税臨時特例に関する法律等が公布されたことに伴い、たばこ税率の引き上げ、市民税分離課税に係る所得割額特例の廃止、個人市民税均等割を、平成26年度から平成35年度までの10年間500円加算すること。

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