甲府市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第2号) 本文
今後、SDGsは、地方創生の強力な推進力になると確信しています。御所見を伺います。 次に、ゼロカーボンシティ宣言後の取組について伺います。 先ほどの輿石議員の質問の中にもございましたが、国会では昨年秋、国を挙げて取り組む決意を示す気候変動非常事態宣言決議を公明党など超党派で採択し、政府も昨年末、国・地方脱炭素実現会議を立ち上げました。
今後、SDGsは、地方創生の強力な推進力になると確信しています。御所見を伺います。 次に、ゼロカーボンシティ宣言後の取組について伺います。 先ほどの輿石議員の質問の中にもございましたが、国会では昨年秋、国を挙げて取り組む決意を示す気候変動非常事態宣言決議を公明党など超党派で採択し、政府も昨年末、国・地方脱炭素実現会議を立ち上げました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大で表面化した課題に対しては、「新たな日常」の構築を通じた質の高い経済社会を実現することが重要であり、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進や東京一極集中の是正に向けた地方創生、地方への人の流れの創出を推進するほか、近年の相次ぐ激甚化する自然災害を踏まえた防災・減災、国土強靱化など、様々な重要課題に対応することとしています。
これまで、既存事業の見直しについても検証を重ねながら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国の支援策の活用や、財政調整基金の取崩しなどにより財源確保を行ってこられたと思いますが、令和2年度における本市の財政運営として、これまでの取組状況についてお示しください。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校給食費負担金や社会体育施設の使用料を減額し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付と各種事業費の確定見込みにより、国庫支出金を518万3,000円、県支出金を6,363万4,000円減額補正しております。
また、都留信用組合様との連携協定では、本市の総合戦略における地方創生や地域活性化を図る中で、都留信用組合様の知見やネットワークを活用させていただき、定住促進・産業振興・雇用創出・子育て支援など「地方創生」の実現に大きく推進できるものと考えております。
また、職員の人材育成につきましては、第2次甲斐市人材育成基本方針の見直しを検討する中で、人事評価制度の運用を通して、職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長することを促し、さらなる住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 これらの取組を継続いたしまして、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
主な歳出につきましては、総務費では、地方創生関連事業や移住コーディネーター活動事業などを計上したほか、市制施行15周年記念事業に係る経費を、また高齢者を対象とする車両に後づけすることができるペダル踏み間違い加速抑制装置の設置に係る支援事業を含んだ交通安全対策費を計上したものでございます。
初めに、歳出、2款総務費のうち、地方創生経費におけるLPWA及びIoTの事業について伺いたいとの問いに対して、LPWAを活用したIoTの事業については、今年度の実証事業の経費として553万8,000円が当初予算で計上されている。今回300万円を追加補正し、853万8,000円の経費となったが、当該事業に対してNTT東日本から企業版ふるさと納税として本市のために500万円の寄附があった。
多様な財源の確保につきましては、これまで取り組んでまいりましたふるさと応援寄附金の拡大や、広告事業による収入確保に加え、地方創生応援税制や基金の有効活用など、新たな自主財源の創出について調査研究を行うことで、今後予想される税収の減少に対応してまいりたいと考えております。 次に、人的資源の強化についてお答えします。
複合型プロジェクトにおける「地域交流拠点施設」整備計画においては、当初、「地方創生拠点整備交付金」を獲得した上で実施する予定でありました。
なお、移住相談の対応状況についてですが、国の地方創生交付金を活用し、5月に開設した、つきの駅において移住相談を行っております。現在は、コロナ禍に配慮しながら、オンラインによる移住相談の実施や県主催の移住相談会に参加しているところであります。 また、これまで実施してきた、おおつきのことなら何でもご案内する萬(よろず)ツアーについては、感染防止策を講じながら実施しております。
審査につきまして、総務課長から、歳入においては、地方特例交付金、地方交付税及び減収補填債の増額について、歳出においては、人事院勧告に伴う職員手当の減額及び新型コロナの影響により事業中止による負担金、補助金の減額などについて、政策企画課長から、歳入においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びふるさと応援基金の増額、歳出においては、ふるさと応援寄附金関係経費の増額、オリパラ誘致事業費の
生涯活躍のまち・つる(都留市CCRC)事業推進も、地方創生交付金を活用し、本格的な事業実施を目的とし、実行的な計画の策定や事業主体の組織化に向けた取組を行い、令和元年10月に単独型居住プロジェクト運営事業者、株式会社コミュニティネット、サービス付き高齢者向け住宅「ゆいま~る都留」が本格的に事業開始する中で、市内居住者の雇用創出の現状についてお伺いいたします。
国の第3次の感染症対応地方創生臨時交付金を見込んで、まず早期診断で感染拡大を防ぎ、市民の命を守ることを決断してほしいと思います。市の考えをお聞きします。 ○議長(三枝正文君) 矢崎貴恵健康増進課長。 ◎健康増進課長(矢崎貴恵君) 緊急PCR検査の実施についてであります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、11月1日から新たな相談、検査、診療体制による取組が開始されております。
地方創生の観点からも、地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを推進していくためには、行政のデジタル化は必須であると考えます。 このような情勢を踏まえ、以下3点についてお伺いいたします。 1点目として、本市において、デジタル化を推進することの目的をどのように考えているのか。
例えば新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですか、そういうものを使って、補助金なり何なりをかさ上げして、支援をされるようなことは検討されるのでしょうか。
ぜひ、力強い支援、そしてまた地方創生臨時交付金も1.5兆円支出されるということがあります。そういったことを活用しながら農家を守る施策の実施を期待したいと思います。 次に、市立図書館についてお伺いします。 まず初めに、市内の4館の公共図書館ありますけれども、現状の蔵書数や貸出し件数などの利用状況についてお伺いします。
歳出全般については、高齢化社会などに伴う社会保障関連経費の増加や、公共施設等の老朽化対策に要する経費、地方創生、防災・減災対策の強化、充実等の喫緊の課題に対応するために必要な財源が、さらに見込まれるところであります。
ただし、今言った制度化ということについては、十分精査して判断していきたいと考えておりますが、基本的にはコロナ対策の中で、国もある程度地方創生臨時交付金のさらなる対策を国も考えておられるようですから、実質的にはその財源で当面は少し乗り切れるのかなと思っております。 いずれにしましても、給食費の無料化については、しっかり取り組んでいきたいという思いであります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国の支援策を補い、つなげることを基本に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財政支援を最大限に活用する中で、感染症拡大や地域経済の状況に応じた緊急対応策を講じてまいりました。