市川三郷町議会 2021-06-03 06月03日－01号
◆６番議員（高尾貫君） １０ページの歳入のところですけども、地方交付税の関係のところの、その下の１４款国庫支出金のところですけれども、これは国庫支出金ですから、国が動いてくれなければ入らないということですけども、私の質問は、これからさらに国庫支出金、いわゆる地方創生臨時交付金があるかどうかですね、これは不透明になるかと思いますけども、そのへんの状況と、それから今後町として、さらにプレミアム商品券などの
◆６番議員（高尾貫君） １０ページの歳入のところですけども、地方交付税の関係のところの、その下の１４款国庫支出金のところですけれども、これは国庫支出金ですから、国が動いてくれなければ入らないということですけども、私の質問は、これからさらに国庫支出金、いわゆる地方創生臨時交付金があるかどうかですね、これは不透明になるかと思いますけども、そのへんの状況と、それから今後町として、さらにプレミアム商品券などの
国会に提出された地方財政計画の規模は89兆8,060億円で、対前年比１％の減となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源の総額について、交付団体ベースで、実質令和２年度を0.2兆円上回
１４款２項国庫補助金のうち、１目総務費国庫補助金につきましては、情報システム事業費等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に充当するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額するものであります。 ３４２ページ、３４３ページをお開きください。
初めに、今回の補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費などに係る増額補正、及び新型コロナウイルス感染症対応に係る地方創生臨時交付金を最大限活用するために一部の事業に対しまして減額・財源更正を行っております。 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。 議案目録（その３）の３４０ページ、３４１ページをお開きください。
初めに、先ほど産業部でも御説明がありましたが、今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費などに係る増額補正及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用するために、一部の事業につきまして減額を行っております。 議案目録（その３）の３３０ページ、３３１ページをお開きください。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業などに係る増額、並びに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用するため、関係事業費の減額及び財源更正を行うものであります。 初めに、歳出について御説明申し上げます。 議案目録（その３）３５４ページ、３５５ページをお開きください。
国からの地方創生臨時交付金が、第１次から第３次まで約６億6,000万円が交付され、執行されています。ふるさと納税では、今年度比で２億円増の約７億円を組んでおります。歳入を見ますと、市税の個人市民税が8,900万円の減収予算が組まれています。コロナ禍の下、命と暮らしを脅かす生活苦が市民生活に重くのしかかってきています。 生活保護の申請は、全国的には増加しています。
コロナ禍において、収入の減少が続き、生活が困窮している子育て世帯に対する支援策として、昨年、国の地方創生臨時交付金を使って３か月分を無償化しましたが、引き続き、新年度においてもこの交付金を活用した学校給食費の無償化を図られるよう要望します。 ２点目は、観光と文化を連携させた観光産業の活性化についてであります。
321: ◯里吉観光商工室長 本市では、これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた中小企業者等に対する支援として、国や県の実施する各種支援策と連動、あるいは補完し、つなげていくという方針のもと、事業継続や消費喚起につながる様々な緊急対応策を、国の地方創生臨時交付金を有効に活用する中で補正予算に計上し、対応を図ってきたところでございます。
そのうち、事業費の２分の１に当たります地方創生推進交付金を充当しておりますので、それ以外のものに使用料を充当していくという考え方となっております。
また、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加計上されているが、どのような事業を行ったのかという質問に対して、充当事業は、商品券配布事業の一次分、二次分、マスク配布事業、子育て支援臨時給付金事業、学校給食費無償化事業等であり、ほぼ１００％を充当したとの答弁がありました。
144: ◯下山リニア交通室長 今年度、令和２年６月定例会の補正予算で国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使いながら、バスやタクシー等の公共交通を担っている事業者に対しまして、事業の継続支援という形を取らせていただきました。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた中小企業者等に対する支援として、国や県が実施する各種支援策と連動あるいは補完し、つないでいくという方針のもと、事業継続や消費喚起につながる様々な緊急対応策を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用する中で、補正予算に計上し対応を図ってまいりました。
初めに、15款国庫支出金は、国の第３次補正予算に伴う新型コロナウイルス地方創生臨時交付金、また、学校施設環境改善交付金等でありました。 次に、19款繰入金は、今回の補正予算の財源不足分を財政調整基金から繰り入れるものでありました。 次に、21款諸収入は、プレミアムつき商品券事業に関わる商品券代金を計上するものでありました。
新たな支援策といたしましては、大月市商工会が主体となり、長引く新型コロナウイルス感染症拡大により売上げ減少等の大きな影響を受けている市内の飲食、宿泊、小売業に対し、当面の事業継続を支援するため、クラウドファンディングシステムを利用してのプレミアム付チケットを販売し、資金調達を行う事業が検討されており、この事業に対し、地方創生臨時交付金を活用した支援をしたいと考えております。
創作の森おびなということで、南北地域の振興の１つとして地方創生交付金を今まで使われてこられて、いろいろデザインも新しくしたりして進めてこられたと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について質問します。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和2年度一般会計補正予算では、4,840万、令和3年度の当初予算では9,000万円が計上されています。 補正予算で主なものは、庁舎や小・中学校の手洗いに関わる設備改善や防災関係の備品購入などで、市内業者向けでは、グリーン認証取得応援事業930万円のみです。
また、昨年度末に第２期総合戦略を策定した際に、人口ビジョンによる将来展望についても、直近の国立社会保障・人口問題研究所の推計により、過去５年間の実績値を基に見直しを行っており、2060年に２万7,036人を推計値として、現在第２期総合戦略に基づき、各種地方創生事業を展開しているところであります。 以上であります。 ○議長（丸山国一君） 小林真理子君。
コロナ対策第３次補正地方創生臨時交付金について伺います。 新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金、交付限度額が発表されました。甲斐市は、感染症対応分として１億809万1,000円、地域経済対応分として１億8,797万6,000円です。有効活用をお願いしたいと思います。 地域対応分の使い道及び甲斐市の独自対策について、３点質問させていただきます。
まず、本市が対策として取り組んだ地方創生臨時交付金を活用した安心甲斐・市民支援事業の総括と総事業費及び財源内訳について伺うについてのお答えをいたします。