韮崎市議会 2021-03-08 03月08日－02号
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について質問します。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和2年度一般会計補正予算では、4,840万、令和3年度の当初予算では9,000万円が計上されています。 補正予算で主なものは、庁舎や小・中学校の手洗いに関わる設備改善や防災関係の備品購入などで、市内業者向けでは、グリーン認証取得応援事業930万円のみです。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について質問します。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和2年度一般会計補正予算では、4,840万、令和3年度の当初予算では9,000万円が計上されています。 補正予算で主なものは、庁舎や小・中学校の手洗いに関わる設備改善や防災関係の備品購入などで、市内業者向けでは、グリーン認証取得応援事業930万円のみです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校給食費負担金や社会体育施設の使用料を減額し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付と各種事業費の確定見込みにより、国庫支出金を518万3,000円、県支出金を6,363万4,000円減額補正しております。
過日、内閣地方創生推進事務局が開催したオンラインによる企業と地方公共団体とのマッチング会というものに県内の市町村では唯一参加したいというように、手を挙げてみましたが、全国で20団体という開催規模を上回ったため、プレゼンや個別マッチングには参加できず、その会議の内容を視聴することしかできなかったところであります。
主なものは、第2項国庫補助金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を1億2,000万円と想定するほか、文化施設感染症防止対策事業費補助金1,007万3,000円等を計上するものであります。 第16款県支出金の補正額は7,564万7,000円の追加であります。
地方創生臨時交付金の対象にもなっていますので、多くの市民が安心して図書館を利用していただけますよう、ブックシャワーの導入をぜひ押し進めていただきたいと思います。 次に、災害による避難所での感染拡大防止体制の強化について再質問させていただきます。 先ほどのご答弁に、間仕切りなどの感染予防のための備蓄品は発注を進めているということでしたが、例えば間仕切りなどは具体的にどのぐらい購入する予定でしょうか。
先ず、国の政策5原則を踏まえた総合戦略の策定につきましては、これまでの地方創生への取組に対し、継続を力にするという姿勢の下、国の基本的な考え方も勘案し、市民をはじめ、産業・教育・メディア・金融など、様々な分野の方々に参加をいただき、策定を進めているところであります。 次に、総合戦略の企画・実行についてであります。
地方創生は息の長い重要な課題であるため、「継続を力にする」という姿勢で現行の枠組みを踏襲しつつ、引き続き、切れ目のない取組を推進してまいります。 次に、地域間交流・国際交流の推進についてであります。 昨年6月に、チェコ共和国のメヘニツェ市長を表敬訪問した際、東京オリンピックの開催を契機とした本市への招待状をお渡ししたところ、ご快諾いただき、8月22日に来韮していただくことになりました。
山梨県と協働により実施する地方創生移住支援金交付事業において、韮崎市移住支援金を創設することに伴い、所要の改正を行う必要がありますので、この条例案を提出するものであります。 内容につきましては、産業観光課長よりご説明申し上げます。 ○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。
また、これらが確実に雇用創出されまして、一部定住に結びついており、こういった優良企業の誘致によりまして、地方創生の目的の一つであります地域経済の活性化が図られたものとして、成果として上げたものでございます。 以上であります。 ○議長（宮川文憲君） 森本議員。 ◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 着実に進んでいるというご答弁でございました。市長肝いりの大事な事業でございます。
また、人口減少という大きな課題に対しては、県内の自治体に先駆けて移住相談窓口を常設するとともに、中学・高校生のふるさと愛を育むための拠点となるミアキスを開設するなど、市民と行政の協働によるチーム韮崎で特色ある地方創生事業を展開してまいりました。
辺地度点数も整備が進むと下がり認定が厳しくなると思われますが、この幹線道路は今後の地方創生に欠かせない路線でありますことから、関係機関への働きかけを重ねていただき計画路線の完成にご努力をお願いいたしますが、ご所見を伺います。 ○副議長（守屋久君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 辺地対策事業についてお答えいたします。
次に、地方創生事業についてであります。 今月８日と９日の両日、東京交通会館で「オール山梨移住相談会」と東京国際フォーラムで国内最大級の移住フェアが開催されます。 本市におきましても、移住相談ブースを設置し、地方の暮らしやＵＩＪターンを希望される方々へのＰＲなどを行い、積極的に本市への移住支援に努めてまいります。
この３年半を振り返ってみますと、大村 智博士のノーベル医学・生理学賞の受賞や、文田健一郎選手のレスリング世界選手権での金メダル獲得など明るい話題に恵まれた一方で、就任当初の予想を上回る人口減少問題など、地方創生に向けた様々な対応が急務でありました。
日本遺産は、文化庁によるもので、地域の魅力や歴史をストーリーとして認定し、地域活性化並びにブランド化を図り、ひいては地方創生に資することが目的とされております。このたびの認定には、穂坂町の女夫石遺跡や円野町の石之坪遺跡など本市の縄文文化もその一翼を担っており、認知度の高まりに期待するとともに、今後の効果的な発信活用に期待するものであります。
地域での支え合いの仕組みをしっかりつくっていくことがまちづくりにもなっていきますし、また、地方創生にもつながっていくものというふうに考えております。
中小企業対策費や農林水産予算、地方交付税なども軒並み削減され、地方創生どころか地域経済の疲弊を加速させるものです。 こうした暮らしに冷たい国の政治の転換を求めるとともに、市政においては市民の暮らしを最優先にした政策が求められていると思いますが、市長の見解を求めます。 ○副議長（守屋久君） 内藤市長。
次に、地方創生事業についてであります。 明年度は、地域でまちづくり活動に取り組む団体の方々のご協力を得ながら、古民家を核に、自転車で市内の名所を巡る外国人を対象とした自然体験型のモニターツアーを四季折々に開催し、地域活性化の方向性を探ってまいります。 次に、青少年育成プラザ・ミアキスにつきましては、延べ登録者数は1,000名を超え、間もなく第２期生が巣立ってまいります。
３年前、2040年には全国896の市区町村が消滅する可能性があるという衝撃的な発表がきっかけとなり、全国で地方創生、人口減少対策、少子化対策を真剣に考えるようになりました。
地方創生事業総合戦略に掲げた移住・定住対策の柱であると位置づけている、空き家バンク制度についてお伺いいたします。 １点目は、市内各地区へ配置する移住定住支援員、空き家コーディネーターと呼んでおりますが、の人選の進捗はどのような状況でありますか、お伺いいたします。 ２点目は、コーディネーターの役割や責務の内訳についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、平成28年の税制改正、地域再生法の改正により創設されたもので、新たな財源として活用が期待されています。企業版ふるさと納税は、地域再生法に基づき、地方公共団体が地域再生計画を策定し、内閣府から認定を受けた事業に対して寄附を行った事業者に対し、今までの損金算入による約３割の軽減効果に加え、寄附額の３割の税控除を受けられることができる制度です。