市川三郷町議会 2021-03-16 03月16日－02号
次に、議案第２６号 令和３年度市川三郷町一般会計予算のうち、歳入では、前年度に比べ、地方交付税が増額となった理由はという質問に対して、地方交付税算定の際の、基準財政需要額には７項目ほどの算定基礎があるが、その内の一つである、個別算定経費が全国ベースで２％ほどの増額となったことなどが要因であるとの答弁がありました。
次に、議案第２６号 令和３年度市川三郷町一般会計予算のうち、歳入では、前年度に比べ、地方交付税が増額となった理由はという質問に対して、地方交付税算定の際の、基準財政需要額には７項目ほどの算定基礎があるが、その内の一つである、個別算定経費が全国ベースで２％ほどの増額となったことなどが要因であるとの答弁がありました。
218: ◯芦澤課税管理室長 法人市民税の算出に当たりましては、地方税収の見込みとして総務省が令和２年９月に示しました令和３年度地方交付税算定基礎による地方法人税の対前年度比マイナス２３．７％を基に算出いたしました。
このため、臨時財政対策債は市債という形をとっておりますが、実質的な交付税措置であり、発行可能額全額が起債されたものとみなされた上で、後年度の地方交付税算定において、全額基準財政需要額に算入することとされているため、地方自治体の財政運営に支障が生ずることのないよう、地方財政法附則第33条の５の２の規定による全国統一の交付税算定方法として措置される財源であります。
地方交付税におけるトップランナー方式につきましては、歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方公共団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する方式として平成２８年度の地方交付税算定から導入され、おおむね５年程度かけて段階的に対象事業が拡大されるものであります。
基準財政需要額と基準財政収入額の差約６８億５，０００万円は原則地方交付税算定の基礎として国から措置されるということになっているかと思います。 国庫支出金を見てみますと、約１２８億７，０００万円となり、平成２６年度からの傾向としては増加となっております。 では、予算との比較をここで確認させていただきたいと思います。
地方交付税におけるトップランナー方式につきましては、歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方公共団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する方式として、平成２８年度の地方交付税算定から導入され、おおむね５年程度をかけて段階的に対象経費が拡大されるものであります。
また、人件費や事務経費等の負担増に伴う財政への影響額につきましても、でき得る限り誤差が生じないよう、山梨県における平成２８年度の決算額及び本年度の地方交付税算定数値を用いて推計したものであります。 さらに、移行後の事務の執行につきましては、円滑に実施していかなければならないことから、移譲される事務の習得のため職員を山梨県へ派遣しての研修を実施するなど、着実に準備を進めているところであります。
地方交付税算定の基準財政需要額に算入される公債費は増加するものの、それ以上に標準財政規模が減少することもあり、見通し期間の最終年では財政健全化法施行当時の数値に近づくこととなります。ただし、財政健全化法で規定する早期健全化基準よりは大幅に下回ると見込んでおります。 最後に、中期的な財政運営をどのように捉えているかについてであります。
また、地方交付税算定等への影響もありません。 以上でございます。 ○議長（小原丈司君） 山田善一君。 （６番 山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君） ペナルティがないということは、大変市としてはいいことだと思いますが、救急体制にするとかという話で、国、県から補助金をもらっていると思うのです。心配しているのは、そういう達成しなくても補助金を返さなくていいということが今わかりました。
その主要な要因は、合併11年以降の地方交付税算定替えにより財政確保が困難になるとの理由から、その準備とした基金を取り崩したためであります。前年度比で772.9％の大幅な増です。市債は27億1,070万円で、前年比で3.6倍の増です。その主な要因は合併特例債です。私は、合併特例債は有利な起債ではあるが、その事業は吟味した上で、使途は市民の福祉の充実、生活向上に重点を置くことを一貫して求めております。
年額報酬についても、私、見て、一番高いところが笛吹市、26万3,000円、上野原は７万円、南アルプス市26万円、上野原は７万円、南アルプスも26万と副団長が21万、副分団長が15万5,000、部長が８万、班長３万9,000、団員３万7,000、地方交付税算定額より多いんですよ。総務省の示す金額より多い。
◆６番（斉藤芳夫君） 非構造部材の耐震対策に対する財政支援の中に、地方交付税算定の際に基準財政需要額に算出する計画で53.4％の追加策があると伺っていますが、そのような認識はどうでしょうか。 ○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。 ◎教育部長（金丸博君） 現在まだその詰めの段階は、まだ調べてございませんので、今現在説明できません。 ○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。
第１の財政規律では、合併特例措置後の地方交付税算定換えによる交付額は、平成２８年度マイナス１億円、平成２９年度マイナス３億円、平成３０年度マイナス５億円、平成３１年度マイナス７億円、平成３２年度マイナス９億円、平成３３年度マイナス１０億円となります。 「入るを計りて出ずるを制す」を基本とする財政運営となります。
◎市長（保坂武君） 合併特例債の返済と地方交付税算定がえに伴う財源の対応についてご質問いただきました。 合併特例債は発行額の70％が交付税措置される有利な起債でありますので、今後とも塩崎駅周辺整備事業、保育園建てかえの事業等の新市建設計画に基づく必要な社会基盤整備のために充ててまいりたいと考えております。
また、平成22年度地方交付税算定のうち、短大に係る基準財政需要額は１億6,905万円余りで、基礎数値である大学生が443人で、学生１人当たりの単位費用は38万円余りとなっております。したがいまして、平成22年度決算における一般会計繰入金に対しまして基準財政需要額が上回っておりますので、健全な財政運営がなされているところであります。
この４指標の算定につきましては、各会計の決算書、地方交付税算定台帳及び一部事務組合、第三セクターなどの決算書からの数値によるものであり、財政運営に当たっては、費用対効果を図る事業執行及び経常経費の削減と、補助事業の導入等による特定財源と市税等の自主財源確保を図ることを基本とした、常日ごろからの健全な財政運営に努めた結果であると考えております。
国においては、小さな政府を目指して、今後５カ年間に５％以上の公務員定数純減を掲げ、地方自治体にも国に準ずる旨の指導があるほか、有効な行革実績を地方交付税算定に反映する制度の拡大も指向されております。 さらに、国の公共サービス業務を官民が入札する市場化テスト制度の導入や、本市にも直接関係が見込まれる広域消防本部のさらなる広域再編など、新たな動きも顕著となってきております。
財政力指数は、地方交付税算定に係る基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た値の過去３年間平均値であらわすもので、市町村の財政力をはかる目安とされております。この値が１に近づけば近いほどこの団体は財政力が豊かであることを示し、１を超える団体は地方交付税の不交付団体となります。
そこで今回、地方交付税算定基準の中で、民間委託を基本とした額で算定される項目はどういうものがあるのかお聞かせください。さらに具体的にお聞きをいたします。 私は昨年９月議会で、東海地震などを踏まえ、子供たちのとうとい命を守るために甲府市立小中学校の耐震状況について質問をいたしましたのに対し、市長は「神に祈るのみ」との答弁をいたしました。
一方、学校給食にあってもその効率的な運営は当然必要でありますことから、行政改革を考える市民委員会より、民間委託の推進の提言を受けるとともに、総務省からは、学校給食に掛かる地方交付税算定基準を直営から委託方式による額に改める方針が打ち出されたところであります。今後は提言や国の方針も踏まえる中で、学校給食のあり方について、関係者を交えた検討会を設置して、一定の方向性を出してまいる予定であります。