196件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2017-03-01 平成29年3月定例会(第3号) 本文

そのため、それぞれの集落地域において徹底的な話し合いを行い、集落地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プラン(地域農業マスタープラン)の作成を推進しております。それぞれの地域に、今後の地域農業を支える担い手がいれば、これらの経営体担い手として位置づけ、地域農業の将来像をどう描くかを話し合うこととされています。  

都留市議会 2016-12-12 12月12日-02号

市といたしましては、圃場整備農道用排水路等地域ニーズに合った基盤整備を実施し、地域農産物生産性向上農業経営安定化を図るとともに、生活環境整備を総合的に行うことにより、継続的な地域農業発展地域振興を図る中で、高齢の方々だけではなく、移住者や若い人たち農業に携わっていただきながら、活力ある農業施策実現と活気ある農村の確立に努めてまいりたいと考えております。 

上野原市議会 2016-09-14 09月14日-03号

次に、産業振興につきましては、キヌア栽培による遊休農地の解消、耕作放棄地防止地域農業再興食文化の提唱により農業振興を進めるとともに、地域資源でもある木材の有効活用を図り、木製弁当箱等を開発することで、林業から製造業を含めた森林サイクルを確立し、地域産業再興森林保全推進に取り組んでいるところでございます。 

甲府市議会 2016-03-16 平成28年予算特別委員会 本文 開催日: 2016-03-16

19節負担金補助及び交付金につきましては、有害鳥獣対策にかかわる補助金のほか、農林業まつり実行委員会補助金中核農家規模拡大育成事業奨励金青年就農給付金及び甲府地域農業再生協議会への補助金等であります。  4目農業指導費につきましては、新規就農者への技術指導果樹花卉等栽培普及等を行う指導普及事業に要する経費であります。

都留市議会 2016-03-07 03月07日-02号

なお、農林産物直売所における豊富な品揃え対策などを実施していくことにより、人が人を呼び、活気あふれる施設とすることで農家作付意欲所得向上推進され、更には地域農業や経済の活性化が図られるとともに、それに携わる高齢者の生きがいや健康づくりにも貢献するものであるというふうには考えております。 以上です。 ○副議長藤江喜美子君) 日向議員

甲府市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会(第2号) 本文

この状況にありまして、農作業の効率化生産性向上など、活力ある地域農業を支え発展させるためには、地域状況営農形態に応じた用排水路農道などの基盤整備が非常に重要な要素であるとの認識のもと、緊急性重要性、費用対効果を十分考慮する中で、年次的、計画的に対応を図っております。  

甲斐市議会 2015-12-14 12月14日-03号

引き続き、元気で活力ある地域農業実現を図るため、国や県と連携し、さまざまな農業振興対策事業を展開してまいりたいと考えております。 ○議長有泉庸一郎君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 7番、松井豊君。 ◆7番(松井豊君) 再質問ですが、地産地消、これまで市でもそれなりに努力はされてきているようですが、このTPPは、この地産地消を真っ向から否定するものになります。

甲府市議会 2015-03-13 平成27年予算特別委員会 本文 開催日: 2015-03-13

19節負担金補助及び交付金につきましては、有害鳥獣対策に係る補助金のほか、農林業まつり実行委員会補助金中核農家規模拡大育成事業奨励金青年就農給付金並び経営所得安定対策に伴う甲府地域農業再生協議会への補助金等であります。  4目農業指導費につきましては、新規就農者等への技術指導果樹花卉等栽培普及等を行う指導普及事業に要する経費であります。

甲州市議会 2015-03-06 03月06日-02号

歳出においては、総務費へ、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業費等4,681万2,000円、民生費子育て世帯生活支援事業費等1,097万8,000円、農林水産業費地域農業支援営農技術習得支援事業費1,020万円、商工費消費喚起生活支援型事業費等8,233万9,000円を追加し、歳入においては、国庫支出金へ1億476万3,000円、県支出金へ1,426万4,000円、繰越金へ3,164万8,000

甲州市議会 2015-02-25 02月25日-01号

また、担い手農業者確保育成につきましては、新規就農支援事業を引き続き推進し、地域の核となる農業者育成を進め、持続可能な地域農業実現を目指してまいります。 さらに、農村ワーキングホリデー事業につきましては、今年度、市グリーンツーリズム研究会の皆様を中心に、山梨英和大学と連携し、学生が実際に農家での宿泊を体験するなど、研究を進めており、現在、この制度への参加者を募集しているところであります。