韮崎市議会 2003-06-16 06月16日－02号
時代の変遷とともに、農業経営も移り変わり、現在では自立経営が可能な農家づくりが必要で、認定農業者制度を活用し、新規参入者を含め、有利な融資制度等を提供するとともに、地域農業の担い手となる経営体の確保、育成を図っております。
時代の変遷とともに、農業経営も移り変わり、現在では自立経営が可能な農家づくりが必要で、認定農業者制度を活用し、新規参入者を含め、有利な融資制度等を提供するとともに、地域農業の担い手となる経営体の確保、育成を図っております。
農業の振興につきましては、地域農業の環境整備を促進するため、農業施設の整備改善に取り組むほか、農産物加工施設の設置促進を図る中で、地域農産物を活用した農業経営の改善に努めてまいります。 林業の振興につきましては、国土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全、地球温暖化の防止等森林の有する機能を活かしながら、生産基盤の整備を推進してまいります。
また、完成後は、地域農業に画期的な光明をもたらすものと確信しているところでございます。そこで、現在の事業完成までの展望についてでありますが、まず第１として、全体事業費はどのくらいか、また、事業の完成は計画どおり終了するのか。また、第２といたしまして、初年度でやる平成12年度の進捗状況、また、道路、水路に係る用地は有償なのか。
また、本年度策定いたしました第５次長期総合計画の中で活力と潤いのある地域農業の展開として農業ヘルパーセンターの設置を挙げております。今後ハローワーク、ＪＡ梨北などとの連携を図り、高齢農家、兼業農家、住民などの参加を得て、地域のおける労働力の確保システムとしての農業ヘルパーセンターの設置を検討してまいる考えであります。 次に、醸造用ブドウ園の遊休化対策であります。
このように、地域農業が根底から脅かされる事態にある今、直ちに緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める意見書を国に提出することを求める由の請願であります。 議長をしてよろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。 ○議長（平賀武秀君） 以上で紹介議員の説明は終わりました。 お諮りいたします。
韮崎市第５次長期総合計画では、農業の位置づけとして、活力と潤いのある地域農業の展開を目指し、生産基盤の整備、農業ヘルパーセンター設置による経営規模の拡大や農業経営の集団化を図ることとしております。
新農業基本法により、農業の重要性が再認識される現在、地域農業の再建をこの機ととらえ、千載不麿の産業としての礎を構築したいと考えております。市当局よりの前向きな回答を求めます。 以上、大きく６点につきまして質問させていただきました。市長を初め市当局におきましては、懇切丁寧なご回答をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（清水清君） 暫時休憩いたします。
次に、帯那山高原牧場についてでございますが、本市の基幹作物の一つといたしまして、畜産振興を図るため牧場整備を行いまして、資質の高い肉用牛の生産を核とした地域農業の振興を目的に、帯那山高原牧場の整備を行ってまいりました。そして平成５年から延べ７７頭の肉用牛の放牧を行ってまいりました。
第５款農林水産業費につきましては、農道水路等の基盤整備、地域農業の活性化を図る振興作物の推進経費、自然環境保全と林業生産性の向上を図る森林整備計画の作成経費、山村地域の活性化を図る林業地域総合整備事業等５億 7,251万 5,000円を計上いたしました。
こうした状況の中で地域農業の振興や地域社会の活性化などに貢献し、将来にわたって組合員はもちろん、地域から信頼される力強い、競争力のある魅力的なＪＡをつくっていくことが急務であり、そのために組織の抜本的改革に取り組むことは、本市ＪＡの永続性をかけた命題であり、既に遅きに失しております。本来の合併構想は、県下８ＪＡ構想に向かって遅まきながらその作業が進んでおります。
ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉は、１９８６年から７ヵ年にわたって交渉が続けられて、ようやく合意に達したものであり、これからの農業経営や地域農業の姿をどう築いていくのか。また財政的にも国民の合意をどう得ていくかなど、かつてない試練と課題を抱えていると言えます。
国ではその対策として、新農政ビジョンの中で大規模農家の育成を促進し、特に中山間地農業生産体制を推進し、特色ある地域農業の流通体制を確立しながら、また担い手の育成、コスト提言をも目標を掲げているところでありますが、なかなか具体的な中身が見えてこないのが実情であります。今回のコメの部分開放で、稲作農家の生産意欲は大きく減退していると思います。
このようなな中で甲府市における農業・林業をどのようにして守っていくのかとただしたのに対し、本市では、都市近郊型農業の確立を図るため、甲府市南部の農村地域の協力を得ながら、新たな地域農業づくりに取り組んでいる。
このような状況において本市は「明日をひらく健康都市・甲府」を基本目標として「活力ある産業都市」を目指すなか、大都市消費地を背景とした地域農業の振興を図り、農業経営の安定と近代化に努めるため、多様化する消費者ニーズに対応しながら、高収益作物の導入と促進、生産基盤整備等を図り、都市近郊農業としての特性を生かし、生産性の向上に鋭意努力しているところである。
また今、日本社会党は今国会に、中山間地域農業振興対策特別措置に関する法律案を提出をしております。その内容の一つは、国土保全、自然環境維持、農林業の可能性を追求をするために、10アール当たり２万円の所得補償金を交付をする内容であります。例えば、森林への補償金支給を甲府市として考えることはできないでしょうか。甲府市の神社、民有林は3,845ヘクタールであります。
農業を取り巻く諸情勢は、前段で取り上げてみましたが、このような中での農協運営につきましても、組合員の農協離れが進行し、共同活動の展開が難しくなり、経営面では金融の自由化、高金利による利ざやの縮小、オンライン化や他企業との経済競争の激化など、一つ一つ取り上げてみますと、すべての面で厳しさを増し、地域農業の振興など効率的な事業活動にも支障が出始めております。