富士吉田市議会 2024-03-01 03月01日－01号
リニューアルに際しましては、さらに地域経済活性化につなげることができるよう施設整備を進めてまいります。加えて、当該エリアは富士吉田忍野スマートインターチェンジに隣接していることから、「富士の杜・巡礼の郷公園」を含めたエリア全体を災害時における広域緊急支援拠点に位置づけるなど、市民、観光客に対して安心・安全な防災体制を併せ持ったエリアとなるよう検討してまいります。
リニューアルに際しましては、さらに地域経済活性化につなげることができるよう施設整備を進めてまいります。加えて、当該エリアは富士吉田忍野スマートインターチェンジに隣接していることから、「富士の杜・巡礼の郷公園」を含めたエリア全体を災害時における広域緊急支援拠点に位置づけるなど、市民、観光客に対して安心・安全な防災体制を併せ持ったエリアとなるよう検討してまいります。
地域活性化の取り組みについての１点目、今後の観光政策についてでありますが、少子高齢化や人口減少時代に突入した現在、観光は地域経済活性化の推進力として、また新たな成長の原動力として位置づけられ、観光施策は地方自治体には必要不可欠な取り組みであると認識しております。
そこで、ホストタウンとして計画した機運醸成や地域経済活性化はどのような内容のものがあったのか。また、当初計画した中で、現在のコロナ禍でどれくらいの成果を上げることができたのかをお尋ねします。 ○議長（丸山国一君） 生涯学習課長、辻 学君。 ◎生涯学習課長（辻学君） 高野議員のご質問にお答えいたします。
◆２２番（保坂芳子君） 観光業、飲食業、そして、地域経済活性化のプレミアム付商品券、非常にいずれも市を大きく活性化させる希望の支援策ではないかと思います。たくさんの方にまたご利用いただけるように、また、ＰＲのほどお願いしたいと思います。 それでは、２問目行きます。
また、「信玄公生誕５００年」や日本遺産に認定された御嶽昇仙峡など、本市の観光資源である歴史、伝統、文化、地場産品等を活用した観光振興と地域経済活性化への取組に加え、甲府城周辺において歴史・文化が感じられる空間づくりを進めるとともに、引き続き移住・定住の促進を図り、交流と賑わいのあるまちづくりを推進してまいります。 三つ目は、「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」であります。
マイナポイントが広く活用されることにより、地域経済活性化にもつながりますので、事業が開始された９月と10月には地元情報誌にも広告を掲載し、支援窓口の周知についても強化を図ったところであります。 マイキーＩＤ設定支援実績につきましては、マイナンバーカードに搭載されるマイキーＩＤは、住所情報を保有していないため、自治体ごとに設定者数を把握することはできないものとなっております。
樋口市長におかれましては、ウィズ・コロナ時代の新たな暮らしの向上と地域経済活性化に向けた支援策を講じていただき、誠にありがとうございます。
委員から、質疑において、ふるさと納税の取組、町税等の滞納対策、高齢者外出支援事業の改善策を、耐震診断の年度別実績、船津小学校工事進行管理内容、教育相談の利用実績、美術館による地域経済活性化の内容等について質疑がありました。 委員から、暮らしへの支援策の充実を求める立場から、本会議において反対討論したい旨の通告がありました。
このことから、人口減少に歯止めをかけるため、農業、ワイン、商工業振興等の地域経済活性化事業、子育て世帯への負担軽減事業、移住・定住事業等に予算配分を行ってきたところであり、今後も、より効果が上がるよう、関係課ともさらに連携をしてまいりたいと考えております。
次に、地域経済活性化を進めるに当たり、地域内の生産物やサービスを地域内の消費者に販売する地域商社への支援ができないか、お伺いいたします。 ご存じのとおり、イチゴやサクランボ農園への市外からの観光客は激減し、おいしい果物が消費者の手に渡らない状況が発生しております。
◎町長（久保眞一君） 関連するような答弁になって申し訳ないんですが、地方創世総合戦略が２０１５年度、平成２７年度から２０１９年度、令和元年度までの５年間で取り組む人口減少対策と、地域経済活性化策の行程表と２０２０年時点、ですから令和２年時点の数値目標を定めた計画を国から作りなさいというように言われて作りました。
その意味で、地域の工務店の仕事おこしに成果を上げてきた住宅リフォーム助成制度が廃止されたことは、地域経済活性化にも逆行することであったと思います。 最後に、地域経済活性化の取り組みについて１点お聞きします。 中小企業・小規模企業振興のうち、中小企業等訪問プロジェクトについてお聞きをいたします。 ２０１７年１月に開始をされ、２０１７年度は６社を訪問されたとお聞きしております。
これまで山梨中央銀行との連携協定に基づく移住・定住促進事業とともに、地域経済活性化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、さらなる対策強化を図るため、日本最大級の不動産・住宅情報サイトを運営する株式会社ライフルを含めた３者による連携協定を、過日、締結をしたところであります。それぞれの持つノウハウを有効に活用した取り組みを通じて、本市の空き家の解消や利活用を推進してまいります。
企業の農業参入や農作業の機械化、ＩＣＴの登場により、大規模で近代的な農業の考え方が主流でしたが、時代おくれとされていた小規模家族農業を見直す動きが進み、地域経済活性化や雇用創出、また生物多様性や環境保全にも貢献する能力があると評価されるようになり、今改めて見直されています。 国内の農業経営体数は、約138万経営体あり、そのうち家族農業は134万経営体で、農業経営体全体の98％を占めています。
その取り組みの一つとして、先日、株式会社山梨中央銀行と地方創生・地域経済活性化における連携協定を締結いたしました。その中で、リニア中央新幹線開業を含めた中長期的なまちづくり等について、官民連携して取り組んでいくことをお願いしたところであります。 このように本市では、リニア中央新幹線の開業を踏まえた中長期的なビジョンを市の主要計画に反映させ、それを基に事業を計画、実施しております。
現時点では、運用に係る煩雑性があり、先進地の実証実験においても、利用実績が少ない状況でありますが、本市の地域経済活性化、行政の効率化につながるよう、運用に向けて取り組んでまいります。 次に、マイキープラットフォーム運用協議会への参加についてであります。
去る２月２５日に中央市と株式会社山梨中央銀行との間において、地域経済活性化に向けた連携協定を締結いたしました。
公明党は、プレミアム付き商品券について、地域経済活性化の観点から強力に推進し、公明党国会議員が２０１４年度補正予算で財源を確保する一方、我々地方議員は各地域で事業の具体化を進め、本市でも政策提言で実現をリードした経緯があります。
一方、地域経済活性化への効果を当局も認めてきた住宅リフォーム助成事業は縮小され、また、所得の少ない高齢者の方たちに喜ばれていた通所サービス利用者食費負担額助成事業は廃止されたままであったなど、サービスの後退が見られました。
初めに、甲州市の地域経済活性化の施策についてお伺いいたします。 甲州市の自主財源であります市税は、平成18年度は約50億円でしたが、平成27年度には約44億円と12％、金額にして約６億円の減少となっております。同じ年度で甲州市の人口を見てみますと約10％、人数にして3,496人の減少となっております。こうした数値から、甲州市では人口減少と市税は同じような比率で減少していることがわかります。