甲府市議会 2016-09-01 平成28年9月定例会(第2号) 本文
国民健康保険制度は、市町村を保険者として、職域を対象とする健康保険や各種共済組合等の被用者保険の被保険者、組合員やその扶養者などの職域単位で行われている制度以外の、いわゆる農林漁業、自営業者などで構成されている地域保険であり、医療保険のみならず、保健事業活動も実施しており、地域住民の健康保持や健康増進に対しても貴重な役割を果たしています。
国民健康保険制度は、市町村を保険者として、職域を対象とする健康保険や各種共済組合等の被用者保険の被保険者、組合員やその扶養者などの職域単位で行われている制度以外の、いわゆる農林漁業、自営業者などで構成されている地域保険であり、医療保険のみならず、保健事業活動も実施しており、地域住民の健康保持や健康増進に対しても貴重な役割を果たしています。
国保運営の厳しい財政運営につきましては、本市のみならず全国的な問題となっており、経済状況に影響されやすい収納率の問題や高騰を続ける医療費を賄うための財源確保が厳しさを増す中で、平成30年度の都道府県単位での広域化に向け、今後の国保財政の安定化を図り、国保が保つべき社会保障制度としての機能が失われることのないよう、財政基盤の弱い市町村国保を今後の地域保険とし、一元的運用を検討する中で、市町村国保広域化等連携会議
次に、保険証を持っていない無保険状態の人はどのくらいいるのかについてですが、わが国の国民健康保険制度は被用者保険に加入していない方々が加入する地域保険であり、国民皆保険を支える最後の砦であります。 保険加入は本人の申請によるため、申請のない方は無保険状態であるといえますが、基本的には、国民皆保険のため無保険の方はないと考えております。
会社員や公務員等を対象とする被用者保険と、その他の者を対象とした地域保険である国民健康保険に分かれております。国民健康保険加入者につきましては、昔で言われる政府管掌、現在、全国健康保険協会管掌健保や組合保険の加入者に比べ平均年齢が高く、平均所得も低くなっています。
医療法の一部改正により山梨県地域保険医療計画が改正され、一般病床 166床、療養病床34床とし、医療環境の向上を図る必要がありますので、この条例を提出するものであります。 内容につきましては市立病院事務長よりご説明を申し上げます。 ○議長(清水一君) 浅川市立病院事務長。
地域保険法にかんがみたこの保健婦の確保、そして在宅介護支援センターの補助金の増額を求めますが、いかがでしょうか。 そして、もう一つ環境部のところで母乳の検査、そして処理場の職員の検査のことをお聞きしたんですけれども、そのことをお聞きしたいと思います。 あと、留守家庭児童会のことですけれども、昨年の12月の議会でも私聞きました。同じ答弁をいただきました。
国民健康保険事業特別会計決算については、保険料の収納率が年々低下しているが、保険料の賦課割合の改正や限度額の引き上げを行ったことが大きな原因となっているのではないかとただしたのに対し、収納率の低下は、長引く不況による所得の減少などに伴う負担能力の低下が大きな要因として考えられるが、国民健康保険事業は、地域保険として住民相互の連帯意識に支えられて運営されている。