甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第３号） 本文
核兵器を廃絶するための国際法規が動き出したのです。核兵器は抑止力でもなく必要悪でもなく、絶対悪だとの国際的ルールができたのです。そして核兵器は、製造しない、実験しない、保有しない、使用しない、威嚇しない、移譲しないなどのことが決められました。 しかし、日本の菅政権は、この条約に対して国会答弁でも、条約に署名する考えはない、この条約は実効性がないとしています。
核兵器を廃絶するための国際法規が動き出したのです。核兵器は抑止力でもなく必要悪でもなく、絶対悪だとの国際的ルールができたのです。そして核兵器は、製造しない、実験しない、保有しない、使用しない、威嚇しない、移譲しないなどのことが決められました。 しかし、日本の菅政権は、この条約に対して国会答弁でも、条約に署名する考えはない、この条約は実効性がないとしています。
次に、地域間交流・国際交流の推進についてであります。 本年は、昭和46年にフェアフィールド市と姉妹都市を締結してから50周年の節目の年でありますが、コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、親善使節団の派遣は見送ることとし、学生の相互派遣事業につきましては、今後の状況を見極め、判断してまいります。 次に、適正な職員配置と人材育成についてであります。
国際交流の推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により影響を受けておりますが、キオカック市及びタラマラハイスクールとの交流事業の再開に向けて準備を進めるとともに、甲斐国際交流協会の活動を引き続き支援してまいります。
現在策定を進めております第２期上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、第１期総合戦略の取組を継続的に推進していくことを基本とし、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓや、国において目指すべき未来の社会の姿として提唱されるＳｏｃｉｅｔｙ5.0といった新たな視点を加え、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでいくものとなっております。
熱利用１％を加えても７割の排熱が利用されず、もはや国際語になっている「もったいない」ことになることは明らかです。以前から指摘しているように、石油発電の40％、ガス化発電の50から60％に比肩するためには、本格的な熱利用事業を、業者任せではなく、市の主体的事業、これは民間業者との協力も含んでのことですが、取り組むべきですが、市の考えを伺います。
次に、２款総務費、１項総務管理費につきましては、特別定額給付金給付事業の事務費や事業費、また、新型コロナウイルスの影響により、国際交流事業や各種研修、イベントの中止に伴う関係費を減額いたしました。一方で、来年度の組織機構見直しに伴う案内看板や防災対策室、情報系ネットワーク、ＬＡＮ配線等の改修に伴う関係費を増額する内容でありました。
11月30日の「市長説明並びに所信表明」では、「今後につきましては、安心・安全なまちの実現に向けて、地域、行政、学校、家庭など、安全・安心に関わる様々な皆様により一層のご協力をいただく中で、令和３年５月の現地調査に臨み、国際認証の取組に向けて取り組んでまいります。」とのお話がありました。
小学生、中学生が楽しく英語を学べて、国際情勢に長けている人材を育てていただきたいと思っておりますので、これからも鋭意努力をしていっていただきたいと思っております。 ５問目の質問に入ります。ごみ処理施設の広域化について、２点お伺いいたします。 現在、ごみ処理につきましては、大月都留広域事務組合で行っております。今回、山梨県の方針の下、郡内地域、いわゆるＢブロックでは西桂町へ建設が決定いたしました。
今回の新型コロナウイルスによる経済危機は、国境を越えた人や物の物流制限だけでなく、それぞれの国内においても人や物の交流が制限され、この結果として、全世界の経済活動が急速に停滞し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などはグレート・ロックダウン（大封鎖）と表現するほどの世界的経済危機に陥っているとのことであります。
以前、一般質問で具体的に触れていますので、今日は概要のみ申し上げますけれども、塩山高校の今の学科、コースを再編成して、介護福祉コースを設けるとか、あるいは起業科、そういう例えばベンチャービジネスコースを設けるとか、そして観光ビジネスコース、歴史と文化のまち甲州を支える人材育成のための歴史文化コースを設けるとか、情報系コースを設けるとか、国際バカロレアコースを設けるとか、飯島孝也議員からの提案もありましたけれども
当町では、富士山憲章の推進及び国際観光地にふさわしい富士河口湖町の爽やかな環境を守り育むことについて、町、町民等及び事業者の権利と責務並びに環境への負荷の軽減を進めるとともに、生活環境の美化についても必要な事項を定め、町民の健康で快適な生活の確保に寄与し、富士河口湖町の豊かな自然を後世に引き継ぐことを目的とした富士河口湖町自然環境を守り育む条例の制定をしております。
今後、イノベーションの向上によりコストの低減も進み、2030年から2040年にかけてガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止する政策が国際的な潮流となることから、電気自動車の普及が増加することになります。将来的には補助金交付についての再考をお願いいたします。 太陽光発電システムと併せた蓄電池の補助制度の検討を進めると御答弁をいただきました。
ちょっと聞きたいことがあるんですけれども、国際交流を一生懸命しています国際交流員のファニー・オランジュさんについてお伺いしてもよろしいでしょうか。
４節社会教育費寄附金につきましては、国際ソロプチミスト甲府から甲府市立図書館の蔵書整備としての寄附受納に伴い、図書館寄附金を増額補正するものであります。 以上が歳入でございます。 続きまして、歳出予算につきまして御説明申し上げます。 ３０ページ、３１ページをお開きください。
そして、この河口湖駅、富士河口湖温泉郷駅から湖畔を経由し、河口湖自然生活館や八木崎公園といった観光拠点までのルートに沿って、国際的な観光地にふさわしい情報通信網の整備、まちなかＷｉ－Ｆｉ設置事業を進めております。
国際交流都市を目指している甲府市のためにも、一日も早く計画路線に格上げされるよう、その実現に向けて、山梨県と密に情報共有をしていただきたいと思います。 以上で終わりたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 最後の６問目、上下水道事業についてお伺いをいたします。
この間、来年度の国際認証の取得を目指し、本市における重点課題に対応した６つの対策委員会において、地域住民と行政等が協働して「安全・安心なまちの実現」に向け、それぞれの活動に取り組んでまいりました。
被爆者国際署名に賛同し協力するとしています。 この署名活動は、速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるものです。集まった署名は、核兵器禁止条約が議論されている国連総会に、令和２年まで毎年届けられます。署名期間は本年９月18日まででしたが、批准達成になり、12月31日まで延長されています。累計1,261万2,798人分もの署名が提出されます。
単純に言うと品種の保護に関する国際条約ですから、品種登録をした育成者権と呼ぶ知的財産権を保護するということです。ですから、企業がつくったこういった品種に対する特許、そういうものを保護していくということですね。ですから、デメリットとメリットがある。あるいは自動車産業を輸出して、じゃ、輸入してくるものについてはどんどん農産物を輸入しましょう、こういうことだと思います。