133件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上野原市議会 2020-03-13 03月13日-03号

国立社会保障人口問題研究所、俗に言う社人研ですけれども、ここの日本の将来推計人口につきましては、2040年が1億1,091万9,000人、2060年につきましては9,284万人という数字を出しているわけでございます。2040年のこれは社人研数字で言いますと、減少率は約12%、それから2060年で言いますと、26.3%の減と、こういう状況があります。 

甲州市議会 2020-03-06 03月06日-03号

国立社会保障人口問題研究所推計によりますと、今後もさらなる減少が予測され、本年秋に行われる国勢調査においては3万人を下回ることも予想がされております。 住民基本台帳人口国勢調査人口では差異があり、過去2回の国勢調査時には1,500人前後の差があり、住民基本台帳上の人口が多くなっておりますが、国勢調査住民基本台帳とも同様に減少傾向にございます。

甲府市議会 2020-03-05 令和2年総務委員会 本文 開催日: 2020-03-05

悪い面というのは、別にその取り組みがということではなくて、人口減少のトレンドが非常にスピード感を持って、この国立社会保障人口問題研究所データ、5年間で進んだなという受けとめをもってという意味での悪い切り口からということですね。平成22年の国勢調査に基づいて出た推計平成27年では、平成27年のほうが人口減少の度合いが進んでいたということです。

甲府市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第2号) 本文

今般、第一期甲府総合戦略最終年度を迎える中、甲府人口ビジョンについては、平成27年の最新の国勢調査に基づく国立社会保障人口問題研究所人口推計との乖離を解消するため、山梨県の推計とも整合を図りながら時点修正を行うことといたしました。  また、甲府総合戦略については、これまでの5年間を振り返り、基本目標ごとに分析を行ったところであります。

甲府市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第3号) 本文

そんな中で、今回、本市でも甲府人口ビジョン改訂版を今、策定しているということで案をいただきましたが、人口のところに焦点を当てていきますと、国立社会保障人口問題研究所が示した推定値、これですと、令和42年ですけれども、本市は12万人ということになっていますけれども、いろいろな仕組みをつくる中で14万4,500人という数値を出していますから、その約2万5,000人くらいの差というのは非常に大きいものだと

甲府市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第4号) 本文

定例会提出案件等の全体説明の際に配付されました甲府人口ビジョン令和2(2020)年改訂版】(案)では、国勢調査及び国立社会保障人口問題研究所甲府市の将来推計人口や、男女別、年齢5段階級別推計自然減の拡大、合計特殊出生率推移転入転出推移大学卒業、就職時の転出超過状況、甲斐市、昭和町への転出超過状況、一戸建てに居住している割合の低さなど分析されたことが記載され、国立社会保障

富士吉田市議会 2019-09-11 09月11日-02号

平成32年(令和2年)において、国立社会保障人口問題研究所(社人研)が推測した人口では4万6,186人であり、市独自の推計では4万7,034人であります。そして、平成31年2月現在の実数では4万8,996人となっています。正確に比較することは無理ですが、社人研推計数より実数が約2,810人多くなっており、市独自の推計実数では約1,960人多くなっています。

市川三郷町議会 2019-09-02 09月02日-01号

国立社会保障人口問題研究所が出しているデータによれば、結婚の意思のある未婚者対象に、1年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、男性で43.3%、女性では41.9%、次に、結婚のための住居との回答男性で21.2%、女性で15.3%とされております。 国の結婚生活支援事業では、結婚に伴う住居費引っ越し費用などを補助し、新生活の応援をしています。

甲州市議会 2019-06-17 06月17日-02号

国立社会保障人口問題研究所が、日ごろのちょっとした手助けで頼れる人の有無調査しましたところ、65歳以上でひとり暮らし男性の約30.3%がいないと、3分の1、頼れる人がいないということがわかりました。女性は9.1%にとどまります。男性が地域で孤立しやすい傾向が浮き彫りとなりました。介護や看病で頼れる人の有無では、男性の58.2%が、女性の44.9%がいないと答えています。

上野原市議会 2019-06-13 06月13日-02号

初めに、人口減少対策でありますが、人口減少対策国立社会保障人口問題研究所の将来推計で2030年には2万人を割る予測であります。市の総合戦略でも31年度目標人口減少に歯どめをかける、そんな取り組みを行っているはずです。現在の取り組み状況をまずお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長守屋晴彦君) お答えいたします。 

甲府市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第3号) 本文

厚生労働省に所属する研究機関国立社会保障人口問題研究所調査結果でも、過去1年間に病院診療所による受診治療が必要と思われる病気けがをした人の7.1%の方が医療機関に行けなかった経験をされたという調査結果がありまして、理由としては、1番多かったのは、仕事など多忙で時間がなかったからで64.8%ですが、次に続くのが、お金が払えなかったからで19.9%ということです。

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第2号) 本文

厚生労働省に所属する研究機関である国立社会保障人口問題研究所が8月に公表した生活と支え合いに関する調査の結果によると、過去1年間において必要だと思うのに医療機関に行けなかった経験がある人の割合は、病院診療所での受診治療が必要と思われる病気けがをした人の7.1%に上りました。

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第4号) 本文

本市として山梨県とより綿密な協議が必要と考えますが、本市の昨年3月に発表した甲府リニア活用基本構想によれば、国立社会保障人口問題研究所(社人研)の人口推計は、平成25年に準拠した推計値と比較して、総合的な子育て支援雇用環境の充実の施策などを積極的に展開することにより、総人口で約3万7,600人上回ることを目指しています。  

富士吉田市議会 2018-06-19 06月19日-02号

その結果、平成27年に策定した人口ビジョン総合戦略のもととなる国立社会保障人口問題研究所推計する将来人口は、以前より緩やかな曲線を描いているところであります。 今後におきましては、定住、交流人口の増加のみならず、2拠点居住や寄附などで本市を応援していただける関係人口に今まで以上に着目してまいりたいと考えています。