韮崎市議会 2020-09-14 09月14日－02号
次に、今後の財政運営についてでありますが、法人市民税は本市の重要な財源であることから、その動向を的確に見込む必要があり、また、国・県補助金等の特定財源の有効活用やふるさと応援寄附金の獲得に積極的に取り組むとともに、新たな財源の確保につきましても研究する必要があると考えております。
次に、今後の財政運営についてでありますが、法人市民税は本市の重要な財源であることから、その動向を的確に見込む必要があり、また、国・県補助金等の特定財源の有効活用やふるさと応援寄附金の獲得に積極的に取り組むとともに、新たな財源の確保につきましても研究する必要があると考えております。
また、事務事業の見直しなどによる経費削減や、国県補助金等の活用による特定財源の確保に努めたことなどにより、公共施設建設基金に約5,000万円、地域振興基金に１億8,000万円、減債基金に１億5,000万円など、総額で約５億1,000万円の基金を積み立て、基金の合計は約61億3,900万円となっております。
将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくためには、国・県補助金等、特定財源の確保や、他の自治体との連携がより一層求められるものと認識しております。今後も積極的に国や県に出向くほか、全国市長会などの各種団体とも連携して働きかけを行ってまいります。 また、首長同士の交流による良好な関係を通じて、先駆的な自治体との情報交換などにも努めてまいります。 次に、人口問題についてであります。
また、事務事業の見直しなどによる経費節減や国・県補助金等の活用による特定財源の確保に努めたことなどにより、減債基金約4,800万円、地方振興基金に約１億8,000万円、小立土地区画整理事業内道路整備基金に約1,000万など、総額で約２億3,100万円の基金を積み立てて、基金の合計は約58億5,900万円となっております。
また、市税、国・県補助金等は課税対象外ですが、課税対象である主な項目としまして、市民など利用者の皆様から徴収する各種使用料等につきまして、見直しを行う必要があると考えております。 次に、企業会計、特別会計への財政的な影響についてであります。 企業会計及び特別会計につきましても、一般会計と同様に、課税対象である市民の皆様などから徴収する使用料等の見直しを行う必要があると考えております。
また、事務事業の見直しなどによる経費削減や、国・県補助金等の活用による特定財源の確保に努めることなどにより、公共施設建設基金に約１億円、地域振興基金に１億8,000万円、ふるさと応援寄附基金に7,500万円など、総額で約４億1,500万円の基金を積み立て、基金の合計は約56億2,700万円となっております。
また、事務事業の見直しなどによる経費削減や国・県補助金等の活用による特定財源や自主財源の確保に努めたことにより、公共施設建設基金に8,600万円、ふるさと応援寄附基金に１億790万円など、総額で約２億2,600万円の基金を積み立て、基金の合計は約52億1,200万円となっております。
歳出におきまして、法改正に伴う国保システムの改修経費、国県補助金等の精算による返還金の追加及び職員給与費の見直しなどを行い、これに伴う歳入につきましては、繰入金、前年度繰越金を追加しております。 次に、議案第81号「大月市簡易水道特別会計補正予算（第２号）」についてであります。
残り約１億円についてになりますけれども、これがその他未収金ということで、国県補助金等の未収額ということになっております。 以上であります。
事業計画の策定や予算編成に当たっては、常に国・県補助金等を最大限活用し、一般財源を極力減らすことができるよう努めております。国への陳情・要望につきましては、主に全国市長会などを通じて行っておりますが、直接国に出向いて、県選出国会議員等にもお願いをしております。 回数につきましては、本年度は、国土交通省や農林水産省など、国の機関へは８回、また、県へは３回、陳情・要望を行っております。
ご承知のとおり、保険税はかかった医療費から国・県補助金等を除いた経費を被保険者に応分の負担をしていただくものであります。医療の高度化や高齢化などにより医療費は伸びており、保険税の抑制のためには医療費を抑えることが収納率向上とあわせ重要課題であると認識をいたしております。
また、合併特例債は、事業ごとに国・県補助金等の特定財源を除いた経費の95％が発行額となり、後年度の元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されてまいります。 なお、決算につきましては、それぞれの借入会計ごとに決算書に明記されてまいります。 以上であります。 ○議長（志村忍君） 秋山榮治君。 ◆１５番（秋山榮治君） ありがとうございました。
国、地方財政の三位一体の改革による影響や不況の中における市税の落ち込み等考えられるわけでありますが、市税や地方交付税・国・県補助金等財源確保に向けてどのような方策を講じて、予算計上されたのかお伺いいたします。 次に、主要事業をはじめ新規事業についての取り組み状況等についてお尋ねします。 まず、市内各駅周辺整備事業計画と今後の計画についてであります。