韮崎市議会 2020-12-15 12月15日－03号
厚生労働省が今年7月に、2019年国民生活基礎調査では母子世帯の86.7％が「生活が苦しい」と回答し、さらに母子世帯の貧困は41.1％と発表しました。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、非正規雇用は131万人が減少し、そのうち女性は81万人で62％を占めています。 市内のひとり親世帯の困窮されている状況など把握されているのか、お聞きします。
厚生労働省が今年7月に、2019年国民生活基礎調査では母子世帯の86.7％が「生活が苦しい」と回答し、さらに母子世帯の貧困は41.1％と発表しました。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、非正規雇用は131万人が減少し、そのうち女性は81万人で62％を占めています。 市内のひとり親世帯の困窮されている状況など把握されているのか、お聞きします。
厚生労働省が７月に発表した2019年国民生活基礎調査の概況によると、自宅で介護を受けている高齢者のうち介護者も65歳以上である老老介護の割合は、全体の59.7％であり、同様に、75歳以上も33.1％と過去最多を更新しております。
続きまして、３項２目民生費国庫委託金４節統計調査費委託金につきましては、国民生活基礎調査等事務費における調査実施に関わる人件費分につきまして委託金が交付されることとなりましたことから、国庫委託金を増額補正するものでございます。 １６ページ、１７ページをお開きいただきたいと存じます。
2019年の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は13.5％と発表されました。全国の就学援助率は2018年度14.90％で、本市の就学援助率は10.60％です。韮崎市就学援助費支給要綱では、対象者として、(1)要保護者、(2)準要保護者として、アからケまで列記されています。保護者の中には、自分が該当されるのかが分かりにくいため申請をためらっている保護者もいるのではないでしょうか。
３項２目民生費国庫委託金４節統計調査費委託金につきましては、国民生活基礎調査事務費における調査実施に係る人件費分について委託金が交付されることとなりましたことから、国庫委託金の増額分を補正計上するものであります。
2012年度に厚生労働省の国民生活基礎調査によるところ、この日本で300万人以上の子供が貧困に直面しているという実態が明らかになっています。 生活困窮者への食糧支援に取り組むフードバンク山梨、米山理事長様は、自治体を回り協力を要請し、理解を求めてきました。そこで本市の市長も、支援をすることに賛同されたことは承知しております。
平成28年度の国民生活基礎調査のデータを見てみますと、母子世帯の平均総所得は年間270万円、児童のいる世帯、全体は707万ですので、この約38％です。全世帯の平均総所得は年間545万円ですので、その半分、約50％です。
国が貧困率を算出している国民生活基礎調査によりますと、平成28年の子供の貧困率は13.9％となっております。また、平成29年７月に県と市町村が連携して実施した子供の生活アンケート調査における県内の子供の相対的貧困率は10.6％でありましたが、市町村ごとの貧困率については算出されていないところであります。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 14番、清水正二君。
730万円未満の所得制限の根拠につきましては、厚生労働省による国民生活基礎調査を参考に、この調査の中で特定不妊治療を受けると想定される年齢、家族構成などから対象者を推測し、その90％が治療を受けられるための世帯の合計所得額を勘案し、基準として設定されたものでございます。 以上でございます。 ○副議長（小澤重則君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。 ◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。
2016年の国民生活基礎調査などをもとに、厚生労働省研究班が算出した数値によると、健康寿命、健康で長生きの都道府県はどこか、何と山梨県が全国で健康寿命第１位、男性１位、女性１位だったのです。理由を解明するため、ＮＨＫが開発したＡＩ、人工知能の分析結果では、健康寿命を延ばすには読書だということがわかりました。実に山梨県は、人口に対する図書館の数が全国１位です。
山梨県の健康寿命は過去３回の国民生活基礎調査の平均で男女ともに全国１位であり、こうした健康長寿を維持していくためにはフレイル予防が重要であると考えております。 フレイルは、要介護状態に至る前の段階として位置づけられておりますが、身体的な脆弱性のみならず、精神的・心理的な脆弱性や社会的な脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、健康障害を招きやすい危険性が高いことを意味しております。
国民生活基礎調査において乳がん検診の受診率は平成22年39.1％、平成25年43.4％、平成28年44.9％と目標値50％に向け普及啓発活動が強力に推進されております。
国におきましては、がん対策基本計画の中で受診率を５０％という形で掲げているところですが、その受診率につきましては、国民生活基礎調査の結果でがん検診を受けたという回答が５０％を超えるというところを目標にしていますので、甲府市の目標値と基本的には考え方が違うということで、単純に比較ができない状況ではありますが、やはり実際に甲府市は受診率がまだまだなかなか目標に届いていないというところは現状でありますので
貧困は、一般的に必要最低限の生活水準が満たされていない状態をいいますが、行政としては相対的な基準で貧困を捉えており、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の統計で用いられる基準に基づいて行われる国民生活基礎調査で算出される基準を可処分所得（税、保険料等を差し引いたいわゆる手取り所得）が下回る場合を相対的貧困としております。
平成27年の国民生活基礎調査の統計上、それに満たない所得では世帯の生活を維持できない境界線にあたる所得を示す指標である貧困線122万円を参考とし、本県の子どもの相対的貧困率10.6％を算出しています。 相対的貧困とは、その人が暮らしている社会の普通の生活水準と比較して下回っている状態のことで、国や地域あるいは時代によっても水準が異なることから、絶対的ではなく相対的と言われています。
平成２４年に実施された国民生活基礎調査においては、子どもの貧困率は１６．３％であり、６人に１人の割合となり、３年後の平成２７年実施の同調査においては１３．９％と若干改善しましたが、７人に１人の割合となりました。
３年ごとに行われる厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平成21年度の貧困率は16.0％、平成24年度は16.1％に対し、平成27年度は15.6％と、若干減少傾向になっております。
参考に、厚生労働省の平成27年国民生活基礎調査結果では13.9％となっています。細かいところの結果は今後県が分析を行い、本年度末までに最終的報告を取りまとめる予定です。 甲州市の実態でございますが、今回のアンケートは県全体での統計的な数値ですので市町村ごとの貧困率は集計できませんが、協議会において情報共有や意見交換をし、県と市町村、庁内関係課の連携により取り組みをすることとしております。
この結果、国が平成27年度に実施した国民生活基礎調査による相対的貧困率である13.9％を下回る結果でありました。 県のアンケート調査の世帯の様子では、経済的理由により子供たちにしてあげられないことは、学習塾へ通わせること、家族旅行に行くこと、習い事に通わせることが上位を占めております。また、必要としている支援では、無料の学習支援、文化・スポーツの観戦費用の補助などが高いニーズとなっております。
国の2016年度の国民生活基礎調査によれば、全国の子供の貧困率は13.9％です。県の調査については概要の中間報告が出されただけで、今後は年度内に最終報告が出される予定とされています。中間報告では基礎データそのものも発表されていませんから、詳しく検討することはできません。さらに、市町村ごとの子供の相対的貧困率については算出しないとしています。