都留市議会 2018-06-18 06月18日－02号
全国知事会では、国保と他の医療保険との負担格差を解消し、今後の給付費増大に耐え得る財政基盤をつくるためとして、国保への国庫負担率の引き上げ、子供の医療費無料化の国の制度の創設、子供の均等割の軽減、重度心身障害児や障害者、また、ひとり親家庭などに対して現物給付による医療費助成を行った場合の国保の国庫負担減額調整措置を廃止することなどを盛り込んだ要望書を国に提出したとのことです。
全国知事会では、国保と他の医療保険との負担格差を解消し、今後の給付費増大に耐え得る財政基盤をつくるためとして、国保への国庫負担率の引き上げ、子供の医療費無料化の国の制度の創設、子供の均等割の軽減、重度心身障害児や障害者、また、ひとり親家庭などに対して現物給付による医療費助成を行った場合の国保の国庫負担減額調整措置を廃止することなどを盛り込んだ要望書を国に提出したとのことです。
次に、窓口無料化に伴う国保の財政調整交付金の減額調整措置についてでありますが、既に市長会などを通じて、重度心身障害者の医療費助成に対する国庫負担減額調整措置を速やかに廃止することを要望しているところであり、引き続き財政支援の拡充等も含め、国及び県に強く要望してまいります。
ことしの全国市長会重点提言では、現在全ての都市自治体において子どもの医療費助成が行われているが、実施している都市自治体に対する国民健康保険の国庫負担減額調整措置については、極めて不合理な措置であることから、子どもの対象年齢にかかわらず、減額措置を全面的に廃止すること。 全国市長会などの強い要望で、就学前までの子どもの減額ペナルティは来年度廃止されます。しかし、その上です。