上野原市議会 2011-06-09 06月09日－02号
そのうち県補助金が２分の１で30万円、国庫補助金がその残額に補助率0.45で13万5,000円で、市の負担が16万5,000円でございます。 なお、平成23年度の予算は１戸を計上しております。 以上です。 ○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君） それでは、この補助金を利用された市民の方は、わかる範囲で結構ですけれども、昨年度までどのくらいいらっしゃったんですか。
そのうち県補助金が２分の１で30万円、国庫補助金がその残額に補助率0.45で13万5,000円で、市の負担が16万5,000円でございます。 なお、平成23年度の予算は１戸を計上しております。 以上です。 ○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君） それでは、この補助金を利用された市民の方は、わかる範囲で結構ですけれども、昨年度までどのくらいいらっしゃったんですか。
それで、最初の答弁の中で、学校教育のほうで国庫補助が受けられる可能性が出てきて、受けられたならば給食用の発電機の設置をぜひ検討したいという答弁がありました。ぜひこれはもうその方向で検討していただきたいですし、できるならば保育所のほうでも発電機の設置ということも含めて、発電機の購入ということも含めてぜひ検討をいただきたいと考えます。
歳入の主なものは、国庫支出金の土木費補助金のうち、乳ヶ崎線拡幅整備事業の事業費の増に伴い社会資本整備総合交付金として3,603万6,000円を増額しました。また、出口線新設改良事業の事業費の増に伴い道路整備交付金を327万5,000円増額いたしました。
請願第３号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願を議題といたします。 請願文書表の朗読を事務局長にいたさせます。 事務局長、三科 茂君。 ◎議会事務局長（三科茂君） （「請願文書表朗読」） ○議長（古屋久君） 朗読は終わりました。 紹介議員に趣旨説明を求めます。 ８番、廣瀬 一君。
国庫支出金は、国庫補助金を１，０１５万４千円追加、県支出金は県補助金を２５万４千円更正、財産収入は基金利子２万１千円を追加、寄附金は指定寄附金を２０万円追加、繰越金は前年度繰越金を２億３，５４４万１千円追加、町債は過疎対策事業債等を事業費確定により１，４６０万円更正いたしました。
国民健康保険料が高騰している最大の原因は、国庫負担の削減であり、国の責任は重大です。このことを踏まえた上で、甲府市が一般会計からの繰り入れをさらにふやすこと、２つ目に、国や山梨県の負担をふやすよう甲府市から要請することが必要と考えます。また、経済的な理由で国保料を滞納している被保険者には、正規の保険証を発行するべきと考えますが、あわせて御答弁を求めます。
荻原隆宏君外６人から甲議第５号 ３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書提出についてが提出されました。既に各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 議案第４７号から日程第７ 議案第４６号までの７案を一括議題といたします。 ７案に関し、総務委員長の報告を求めます。
│議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に│ │ │ │ │甲議第 ４号│関する条例の一部を改正する条例制定に│ 〃 │ 〃 │ 原案否決 │ │ │ついて │ │ │ │ ├──────┼──────────────────┼─────┼────┼──────┤ │甲議第 ５号│３０人以下学級実現、義務教育費国庫負
片や歳入予算におきましては、国庫支出金また県の補助金等にくまなく充当した残りといたしまして、税収があるわけでございますが、この税収につきましても的確なる税の課税状況が見られ、なおかつ低所得者におきましては軽減措置が十分とられておるという予算でございます。 よって、この国民健康保険予算につきましては、住民福祉の向上に大いなる寄与する予算であるということをもって可とするものであります。
次に、国民健康保険特別会計につきましては、大変な運営状況の中で年々増加傾向にある医療費の適正化対策を進め、各種健康診査や保健指導を通して、市民の健康保持に努めており、国庫負担金の引き上げ等を国・県へ強く要望するなど、財源確保にも尽力されております。
しかしながら、義務教育費国庫負担金の国負担の割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税の削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。また、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、家庭の所得の違いが教育格差につながってきている。
さらに、歳入では、地方交付税や各種国庫補助金・負担金などを活用しながら、事業推進に努めるとともに、市税収入を初めとする自主財源の安定的確保に努力されています。また、各特別会計及び各企業会計につきましても、浄化槽事業の開始や中央卸売市場から地方卸売市場への転換など、新たな事業の展開に向けて、それぞれの事業に見合った適切な予算措置が講じられていると考えます。
1984年、当時の自民党政府は、医療費の45％とされていた国保への定率国庫負担を38.5％に引き下げる解約を強行し、その後の国保の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小・廃止してきました。その結果、国保の総会計に占める国保支出の割合は、1984年度の50％から2008年度、24.1％に半減しています。
歳入については、一般会計繰入金、使用料、市債、国庫支出金などが充当されており、歳出については、公債費に８億1,258万円余り、下水道維持管理事業費に２億2,548万円余り、公共・流域下水事業に３億3,341万円余りが計上されており、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
平成２３年度の教育費は、平成２２年度国庫補助金を活用した前倒しの事業推進や食缶給食の備品等の整備完了などにより、前年度の予算と比較をいたしまして２．２３％の減となっております。
共産党の志位委員長の追及に対し、菅首相は国保税の現状は負担感があることを認めており、市長におかれましても県、全国市長会を通じて国に対し強く国庫負担の増額を求めてください。 また、福田、麻生内閣以降、地方交付税の改善の一定の見直しが行われた結果、財政運営が厳しさから一息つく状況が生まれたということも報告されています。
市では地方財政も厳しい中で、住民福祉につながる施策実現に努力しているところでございまして、国に対しては、子ども手当は全額国庫負担にすることを、山梨県市長会として昨年６月に全国市長会に提出をいたしまして決議がされているところであります。 今後におきましても、地方負担の軽減に努めていただけるような制度設計をお願いをしてまいりたいと考えております。
３款１項１目浄化槽整備費国庫補助金につきましては、公設浄化槽の設置に対し、国から交付される補助金であります。 ４款１項１目一般会計繰入金につきましては、この事業にかかわる職員の給与費など一般会計からの繰入金であります。 ５款１項１目市債につきましては、浄化槽設置工事の施工に要する経費に充当する市債でございます。 ２３５ページ、２３６ページをお開き下さい。
続いて、１３款国庫支出金中の社会資本整備総合交付金について、その内容および具体的な事業はと質問したのに対し、国交省の新しい補助金で、宮原一本松線の工事に充てられ、補助率９５％であると答弁がありました。
所得制限の撤廃を除く拡大した部分については、基本的に国が全額国庫負担し、残る児童手当部分に今までと同様の地方負担を課することとされております。児童手当を廃止して子ども手当を新たに法律制定していない以上は、地方負担を負うことは致し方ないのですが、国が全額負担と言った子ども手当でありますので、これは約束違反と言わざるを得ません。