大月市議会 2015-12-11 12月11日－代表質問・一般質問－02号
また、本県におきましても、国土強靱化地域計画の策定が進む中、市内の一般道、橋梁、トンネル等の強靱化が待たれるところであります。また、平成26年豪雪も記憶に新しいところであります。十分な警戒が必要なところだと思います。
また、本県におきましても、国土強靱化地域計画の策定が進む中、市内の一般道、橋梁、トンネル等の強靱化が待たれるところであります。また、平成26年豪雪も記憶に新しいところであります。十分な警戒が必要なところだと思います。
また、一方で防災の観点からは、平時及び災害時における官民の役割分担と連携のあり方を検討し、山梨県が策定している国土強靱化地域計画に資する広域的な防災拠点として防災機能、減災機能の向上を図るなど、一体的かつ効率的な整備、運営の可能性について検討いたします。
このような状況下、国は国土強靱化の推進、災害対策基本法や土砂災害防止法の改正、さらには全国47火山の噴火監視体制の強化など、地方をも巻き込んだ防災対策に力を入れてきております。当町においても、町民や観光客の生命、身体の安全確保及び財産の保全は全庁を挙げて取り組むべき大きな課題であり、重要施策として関係機関と連携の上、対応しているところです。
主な歳出の補正内容といたしましては、総務費において、国のモデル自治体に決定されたことから、国土強靱化地域計画の策定経費の追加、平成20年度に策定した「大月市耐震改修促進計画」が今年度末をもって終了となるため、次期計画策定に係る経費の追加など、教育費におきましては、猿橋中学校のテニスコート等の整備費の追加や市立図書館、青少年対策事業費の追加など3,800万円余り、災害復旧費におきましては、台風11号による
また、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、国土強靱化にも資するものであります。そこで、固定資産台帳や公会計の整備と整合させた中で、公共施設等総合管理計画策定事業を今年度から２カ年にわたり実施することとしましたので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、過疎地域自立促進計画策定についてであります。
今日の日本の国策は、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災以降、国土交通省を中心に、国土強靱化に向けての防災対策に大変な力を注いでおります。予算面においても、以前に比べると大幅な増額及び事業の新設により対策されており、全国的に見ても各都道府県を窓口として多くの市町村が防災対策事業費の割り当て確保に目まぐるしい努力をなされておるのが実情であります。
政府からの防災・減災計画とか、あと国土強靱化計画のインフラ整備としての一環で、甲府市として平成２５年度に一部予算化して行われました路面下空洞化調査についてですが、地元新聞に掲載をされましたけれども、このマイクロ波の反射波を解析して空洞を探したという、この点検については、病院とか、あと指定避難所などにつながる緊急輸送路の市道６０キロメートルで行ったということを確認をしましたが、この危険度Ａ、Ｂ、Ｃに分
３.11の東日本大震災を経験し、想定される南海トラフ巨大地震なども考え合わせると、国土強靱化で行うハード対策を超える災害は必ずあります。その対策を超える部分をどうするのかという議論を強化していかなければ、本当の意味での強靱化にはなりません。今後、基本法に従って地域計画の策定が進み、各地域においてはソフト面の対策についても具体的に対策体系の中に盛り込んでほしいと思いますという感想でした。
「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」成立から地域計画の策定についてお伺いをいたします。 公明党が掲げる防災・減災ニューディールの主張を反映した防災・減災等に資する国土強靱化基本法が、2013年（平成25年）12月４日に成立しました。
去る12月５日には、参議院本会議におきまして、国土強靱化基本法が可決され、成立をいたしました。明年前半には、政府が鉄道や高速道路などの交通の大動脈の代替ルートを整備することなどを盛り込んだ国土強靱化政策大綱をまとめるものと見られていることから、本市といたしましても、この機を逃すことなく初狩バイパスを含む大月インター以西の国道20号の改良をさらに強く要望してまいりたいと考えております。
また、本当に国土強靱化というようなことで銘打って、非常に国も大盤振る舞いをしておりますので、このチャンスを逃さないように、ぜひお願いをいたします。 また、今議会定例会に新年度予算の審査が付されております。たまたま私、委員長というふうな立場の中で、139億という非常に膨大な予算を審議するわけですが、非常に責任を感じております。