市川三郷町議会 2020-12-02 12月02日－01号
議案第８４号 市川三郷町国土強靱化地域計画について 本計画は、国土強靱化基本法が施行されたことに基づき、本町における国土強靱化に関する施策の総合的、計画的な推進を図るため定めるもので、市川三郷町議会基本条例第２１条の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第８４号 市川三郷町国土強靱化地域計画について 本計画は、国土強靱化基本法が施行されたことに基づき、本町における国土強靱化に関する施策の総合的、計画的な推進を図るため定めるもので、市川三郷町議会基本条例第２１条の規定により議会の議決を求めるものであります。
最後に、国土強靱化地域計画の策定についてお伺いいたします。 この国土強靱化については、我が会派の望月大輔議員が、令和２年３月定例会本会議と令和２年９月定例会本会議で２度にわたり質問しておりますけれども、再度、私からも代表質問として取り上げました。
これを踏まえまして、昨年度からは防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として、交付金の採択順位で上位にあるトイレのリニューアル化に特化し、昨年度は交付金が採択され、湯田小学校、西中学校のトイレのリニューアル工事を行ったところであります。
令和元年度におきましては、国土強靱化関連事業として採択される可能性が高い事業ということで移行してきたところでございます。 ７つ目といたしまして、木造住宅耐震化の支援。これにつきましては、耐震化に関する説明会や個別訪問を開催してきたところでございますけれども、木造住宅の耐震化が、耐震改修に向けて多額の自己資金が必要となることから達成ができなかったと。
次に、国土強靱化地域計画策定の検討状況についてお伺いいたします。 本年３月定例会で、国土強靱化地域計画の必要性についてのお考えをお伺いいたしました。佐藤危機管理監からは、自治会や経済団体、民間事業者などと様々に連携・協力し、行うことが必須であることから、関係部局との協議を行う中で策定について検討するとの御答弁をいただきました。
防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書（案） 現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
感染症拡大への対応とともに、経済活動を段階的に引き上げるウィズコロナの経済戦略として、医療提供体制の強化、雇用維持と生活の下支え、事業継続と金融システムの安定維持、消費など国内需要への喚起の４つの戦略を進めるとともに、激甚化、頻発化する災害への対応として、防災・減災・国土強靱化にも取り組んでいくとしております。 第３章は、新たな日常の実現であります。
なお、歳出の審査の中で、企画調整事業において、国土強靱化計画の策定に当たっては、富士山噴火をはじめ本市に必要とされる防災対策等について検証した上で、万が一、本市が被災した際に、被害を最小限に食い止めることができるよう十分に留意願うとの要望がありました。
今回、国土強靱化計画ということが策定されるということになりました。災害対応についてだと思いますけれども、その点をまず説明をお願いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。
次に、国土強靱化地域計画策定の取り組みについてお伺いをいたします。 国土強靱化は、大規模自然災害時に人命を守り、経済社会への被害が致命的とならずに迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土経済システムを平時から構築するため、平成２５年１２月に国土強靱化基本法が成立いたしました。
また、どのような大規模自然災害などが起きても、被害を最小限に抑え、機能不全に陥らない「強靱な地域」をつくるため、国土強靱化地域計画を策定し、関係府省庁の交付金や補助金を積極的に活用するなど、「安全・安心に暮らせる強いまちづくり」に、なお一層取り組んでまいります。 さらに、年々増加する災害対応への出労や郷土愛護の精神で活動する、消防団員の労に報いるため、団員の報酬を増額いたします。
240: ◯穐山教育施設課長 小中学校におきまして、当初地方債として教育債を使う予定だったんですが、防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債を使えることになりましたので、増額変更をいたしました。
また、聞くところによりますと、今後、国土強靱化の、市町村へのよりきめ細やかな対応が進んでくるということをお聞きしております。 今後もさまざまな施策のアンテナを強く張っていただきまして、甲府市において安心で防災にしっかりとしたまちづくりを今後も推進していただきますよう要望をして、この質問に区切りをさせていただきたいと思います。 以上で終わります。
また、人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯どめをかけるために、一億総活躍社会の実現に向け、地方創生、国土強靱化、女性の活躍も含め、あらゆる施策を総動員し、デフレ脱却、経済の好循環をより確実なものとするため、切れ目なく進めているところであります。 このような中、本議会に提出をされている29年度予算の組み立てについては、骨格予算ということであります。
東日本大震災の教訓を踏まえ、社会的な要請を受ける中、大地震や火山噴火、豪雨、豪雪など災害時への対応力を高めるとともに、今後のあらゆる可能性を考慮し、スマートインターチェンジ本体の規格構造を16.5メートルのセミトレーラー連結車まで利用できる構造とし、国土強靱化防災拠点としての機能にも十分配慮した事業となっております。
また、本県におきましても、国土強靱化地域計画の策定が進む中、市内の一般道、橋梁、トンネル等の強靱化が待たれるところであります。また、平成26年豪雪も記憶に新しいところであります。十分な警戒が必要なところだと思います。
また、一方で防災の観点からは、平時及び災害時における官民の役割分担と連携のあり方を検討し、山梨県が策定している国土強靱化地域計画に資する広域的な防災拠点として防災機能、減災機能の向上を図るなど、一体的かつ効率的な整備、運営の可能性について検討いたします。
このような状況下、国は国土強靱化の推進、災害対策基本法や土砂災害防止法の改正、さらには全国47火山の噴火監視体制の強化など、地方をも巻き込んだ防災対策に力を入れてきております。当町においても、町民や観光客の生命、身体の安全確保及び財産の保全は全庁を挙げて取り組むべき大きな課題であり、重要施策として関係機関と連携の上、対応しているところです。