甲府市議会 1993-03-01 平成５年３月定例会（第４号） 本文
しかし、個人市民税、固定資産税、その他の税につきましては従前に比べ景気後退の影響はあるものの、比較的堅調であることから、税全体では前年度を3.6％、額にいたしまして11億6,600万円の収入増を見込んでおりますが、過去10年間の対前年の伸び率が7.68％であることに比べますと、鈍化は著しいものがあり、今後このままの景気の動向で推移をいたしますと、次年度以降もさらに厳しい状況が予想されておるところでございます
しかし、個人市民税、固定資産税、その他の税につきましては従前に比べ景気後退の影響はあるものの、比較的堅調であることから、税全体では前年度を3.6％、額にいたしまして11億6,600万円の収入増を見込んでおりますが、過去10年間の対前年の伸び率が7.68％であることに比べますと、鈍化は著しいものがあり、今後このままの景気の動向で推移をいたしますと、次年度以降もさらに厳しい状況が予想されておるところでございます
しかしながら、平成５年度につきましては、不況の影響を受けまして、本市の主要税目である法人市民税の落ち込み、また個人市民税、固定資産税の伸びの鈍化等により、例年になく厳しくなるものと受けとめております。したがいまして、平成５年度の市税につきましては、過去に見られた当初予算では読み切れなかったいわゆる自然増収は見込めないものと考えております。
まず、議案第11号でありますが、本市財源の根幹である市税は、現下の景気低迷を反映し、歳入財源の確保が厳しい状況を呈しておりますが、財務部当局の努力により、市民税と固定資産税の歳入について３億8,900万円の徴収による補正予算の計上を見たことは、担当部課の大変な努力を評価するものであります。
本市の平成４年度の税収見込みにつきましては、昨日、雨宮議員、堀内（光）議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、本市の主要税目である個人市民税及び固定資産税は比較的堅調に推移しておりますが、法人市民税につきましては、３年度の決算に比較して減収が予想され、加えて不況の影響により税全体の収納率の低下も懸念されておるところであります。
本市の場合も例外ではなく、主要税目であります個人市民税及び固定資産税は比較的堅調でありますが、法人市民税は企業の生産活動の低下による減収が予想され、さらに不景気に対する心理的な影響を含めた収納率の低下等により、平成４年度の市税全体の決算見込み額は、平成３年度の決算額を若干上回る程度になる見通ししか立たない現況であります。
これに対し、固定資産税等の閲覧により、本来課税対象以外のものに課税されているとするならば、市民が行政に対して不信感をもつので、より慎重な課税を行うよう要望する意見がありました。 次に、国庫補助負担率の復元抑制による本市財政への影響についてただしたのに対し、平成３年度分については７億3,700万円余であり、累計では40億5,400万円余であるとの答弁がありました。
今年度を眺めてみますと、まず法人市民税の大幅な落ち込みは免れず、個人市民税は極めて低い伸び率となり、曲がりなりにも増収税目は固定資産税だけでありましょう。 さらに依存財源である地方交付税は、国の減額措置に加え、大幅な特例減額の方針も示され、利子割交付金は預金利率の低下、また国庫補助金も補助率の減額措置の恒常化など、マイナス要因が重なり合っております。
しかし、個人市民税は比較的順調に推移しており、また固定資産税につきましても予算を上回る収入が見込まれるなど、市税全体といたしましては、収入予算現額の確保はできるものと考えております。
特に歳入予算のおおむねを占める市税収入は,今後の財政運営上極めて大きな位置づけがされておるところでございます、今回の補正は、固定資産税、家屋等の課税客体の把握に努めた結果、３億400万余を計上したところでございます。
6)国民健康保険、年金、固定資産税の減免をすること。 など対策が講じられるべきだと考えますが、市長の見解を求めるものでございます。 以上で、私の第一弾の質問を終わります。
一般会計歳入については、固定資産税の課税客体の完全把握についてただしたのに対し、現在航空写真による土地・家屋の調査を実施しているが、この調査は税収確保も当然ながら、固定資産税の課税客体の実態を把握し、これにより公正・適正な課税を行うことが目的である。作業の進捗状況は約50％であるが、残り50％については平成４年度引き続き取り組んで、年度内には終了させたいとの答弁がありました。
さらに、工業団地がすべて稼働した際には、固定資産税、法人税、市民税等税収入はおおよそ７億円くらい見込まれるかと考えます。財政的に確実な潤いになるはずであります。時代を見据え、将来を展望した行政計画を立てる上での大きな指針となりましょう。また、市民の就業の場の機会、人口の増加、既存産業との誘致企業の技術的な交流など甲府市の今後の経済効果は増大すると思います。
また軽減措置に伴う減収と都市計画事業推進との整合性についてただしたのに対し、固定資産税の課税標準額については地方税法上特例減免措置が講じられているが、都市計画税についてはこの特例措置は適用されない。また固定資産税は標準税率で課税を行っているため、法的に制約がありこれ以下に税率を下げるわけにはいかない。
小規模土地所有者には、最低固定資産税並みの対応ができるよう、ぜひ関係機関についても強く働きかけていただきたいと思います。 第３は、地方税法上、自治体に権限が付与されている税率は、幾つかあるわけでありますけれども、税金に対する不公平感、重税感は国民がひとしく感じているところでもあります。
続いて、固定資産税についてお伺いいたします。 自治省は、地価の高騰と実態が合わなくなっている固定資産税と評価額について、次回評価替えの平成６年度から、実勢価格に比較的近い国土庁調査の公示価格の７割の水準にする方針を固めたというのであります。固定資産税は、課税客体である土地、家屋の評価額を３年ごとに見直してきております。
市民はリニアブームによる土地の高騰、不当につり上げられた固定資産税の重税に苦しんでおり、早く実現するように求めています。市長は、市民の重税感を取り除くために公約に掲げた都市計画税の減税をいつまでに実施に移すのか、お伺いいたします。 次に、対話集会についてお伺いをいたします。 市長は、７月９日から９月18日にかけ、28回にわたり、地域別の市民対話、地域のまちづくりを語る集いを行ってきました。
本年は固定資産税の評価替えの年にあたり、近年の地価高騰を反映して住民の税負担が増大し、重税感が高まるのを緩和する意味で軽減措置を講ずるとのことでありますが、御承知のとおり都市計画税そのものは目的税であって、住民等しくとはまいりません。
地元に前からいた企業は、地価が全体に上がって固定資産税だけは取られるが、仕事は取れない。人手不足で賃金は上がる。とても経営は成り立たなくなるのではないか。私は、リニアのデメリットだけを取り立てて申し上げているのではありません。リニア効果が甲府圏域の発展に着実に生かされるよう、対処の具体的な方策について問うているのであります。
次に都市計画税、固定資産税の軽減についてお尋ねいたします。 最近の土地の高騰は、市民のマイホームの夢を遠ざけ、家賃、地代の値上げとなって市民生活を圧迫しています。さらに本年４月に行われた固定資産税の評価替えによる増税は、これに拍車をかけるものとなっています。
１ 市道等公有地にかかわる未登記土地の解消を促進するとともに、未登記部分の固定資産税等 の減免措置を講ずること。 消防費については、各分団の団員の定数は現在確保されているのかとただしたのに対し当局から、定数１、０２０名のところ現在団員は９９８名で、若干の確保ができていない状況にあるので、定数確保に向けて消防団から自治会にお願いしているところであるとの答弁がありました。