1102件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2021-06-18 令和3年総務委員会 本文 開催日: 2021-06-18

改正点4点目につきましては、固定資産課税標準特例措置、通称わがまち特例について、制度期間が経過したものの廃止に伴う地方税法項ずれに対応したものでございます。わがまち特例につきましては、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し条例で決定できるようにする仕組みでございます。  

甲斐市議会 2021-03-23 03月23日-05号

歳入については、根幹である市税を、新型コロナウイルス感染症影響固定資産評価替え年度であることなどから、対前年比1.9%の減となる88億5,752万6,000円としております。 依然厳しい財政環境ではありますが、新年度においても自主財源の確保を念頭に、賦課徴収公平化を堅持し、なお一層の徴収率の向上に努めていただきたいと考えます。 

甲府市議会 2021-03-15 令和3年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-15

次に、2目賦課徴収費につきましては、市県民税固定資産等の賦課及び徴収業務に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、前年度実施した航空写真撮影業務委託料減額によるものであります。  1節報酬につきましては、市民税固定資産等の窓口業務調査業務徴収業務に関わる会計年度任用職員報酬であります。  66ページ、67ページをお開きください。  

韮崎市議会 2021-03-09 03月09日-03号

それは、今後解体して新しいうちを建てるとなると、その新しいうちに対しては確かに今後固定資産とかいろんなメリットもありますし、資産として残っていくわけですので、そちらのほうに財源を投入するというのは、いろいろな検討もありますけれども、ハードルは普通のハードルなのかなと思いますが、解体するもの、なくなってしまうものに税金、いろんなお金を投入するということについて、いろんな施策もございますので、それも不可能

甲州市議会 2021-03-08 03月08日-03号

そうすれば資金繰り公営企業の縛りの中でやるんではなくて、また、株式会社ということになれば、資産固定資産として市に還元することもできるということになると思いますので、例えば一案ですけれども、市が大株主になるような株式会社というようなことを考えたりとか、新しい企業体制、ぶどうの丘の体制ということを考えていく時期ではないかと思うんですが、その点、いかがですか。

甲府市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第3号) 本文

他方、国においても新型コロナウイルス感染症影響により、地方税の大幅な減収を生ずることを見込み、減収補填債対象税目大幅拡大や、中小企業事業者等への事業用家屋及び設備等償却資産に対する固定資産等の軽減措置をした場合の自治体が減収した税額の国費補填など、特例による地方公共団体向けの有効的な資金繰り策としても多く打ち出しています。  そこでお伺いいたします。  

甲府市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第4号) 本文

また、コロナ禍により収入が急減した方に対する、無担保で延滞金のかからない市税徴収猶予特例により、約400件、1億8,000万円余の徴収を猶予するとともに、コロナ禍により事業収入が急減した中小企業者の皆様に対しましては、令和年度課税償却資産事業用家屋に係る固定資産等につきましても、軽減措置を講じてまいります。  

甲府市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第6号) 本文

次に、令和年度市税収入及び納税相談についてただしたのに対し、市税収入については、コロナ禍長期化影響を強く受け、個人市民税では個人所得減少等法人市民税では企業業績悪化等により大きく減少することを見込むとともに、固定資産では評価替え影響中小事業者に対する軽減措置等を勘案し減収を見込む中、コロナ禍による軽減措置に対しては全額国費補填される新型コロナウイルス感染症対策特別交付金を計上したところであり

韮崎市議会 2021-02-25 02月25日-01号

このうち、歳入についてでありますが、国の明年度経済見通しでは、名目成長率は4.4%、実質成長率は4.0%程度の伸びを見込んでおりますが、本市においては、市税を対前年15.4%減となる47億7,345万6,000円を計上し、地方消費税交付金は、令和元年10月の税率改正により18.6%増の7億200万円、地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症による中小事業者償却資産及び事業用家屋に係る固定資産

大月市議会 2021-02-24 02月24日-議案上程・説明・付託-01号

主な歳入でありますが、市税固定資産土地家屋評価替え及び償却資産などの減により、前年度と比較し1億2,700万円余り減額の29億1,000万円余りと見込み、また市民税及びたばこ税については新型コロナ感染症影響による減額を見込み、市税全体では前年度と比較し3億5,300万円余り減額の40億9,800万円余りを計上いたしました。 

甲斐市議会 2021-02-17 03月02日-01号

税収につきましては、コロナ禍影響に伴い経済状況が非常に厳しい環境にある中、個人法人を合わせた市民税は、令和年度決算見込み等から算出して減額固定資産につきましては、3年に一度の評価替え年度となり、土地下落傾向及び在来家屋経年劣化に鑑み減額軽自動車税につきましては、過去からの登録状況に鑑み増額を見込んでいるところであります。 

山梨市議会 2020-12-21 12月21日-04号

-----◯令和2年12月21日(月曜日)午前10時開議---------------------------------------◯議事日程(第4号)  第1 諸般の報告     (1)議案受理報告     (2)常任委員会審査結果報告  第2 常任委員会委員長報告     (質疑・討論・採決)     議案第89号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市地域経済牽引事業促進区域における固定資産

甲州市議会 2020-12-18 12月18日-04号

111号 道の駅甲斐大和指定管理者指定について     ◯議案第113号 甲州市市道の路線認定及び廃止について     ◯議案第116号 令和年度甲州一般会計補正予算(第10号)              第1表 歳入歳出予算補正のうち               歳出 第3款 民生費  第4 総務文教常任委員会付託事件報告     ◯議案第88号 甲州地域経済牽引事業促進区域における固定資産

富士河口湖町議会 2020-12-09 12月09日-02号

今、町が行っているコロナ禍での特例措置の税や保険料猶予制度期間を延長すること、また、来年1月に申請となるコロナ禍特例固定資産(事業用家屋償却資産減免制度)、それから、今年度実施している国保税介護保険料などの減免措置対象になる方を、確実に適用になるよう、町としてさらなる周知や働きかけなどを行っていくことを求めるものですが、いかがでしょうか。